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自由民主党国務大臣衆議院参議院
総発言数
2,105
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国務大臣
直近の発言日
2002/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会21 件・21%
  • 文部科学委員会17 件・17%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 国土交通委員会12 件・12%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,105 20 を表示
自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 大学研究成果の企業への技術移転を行うTLO、技術移転機関の設置促進のために、平成十年にはTLO法を整備し、現在までに二十七のTLOを承認しております。経済産業省から補助金交付等の支援を実施しているところでございます。 承認TLOの活動実績を見ますと、国内特許出願件数におきましては、平成十一年度までは二百七十三件にとまってしまっておりましたが、平成十二年度は六百十八件、いずれも単年度ベースでございます。平成十三年度は千百…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 産学連携のうまくいった点につきまして、数においては先ほど話したとおりでございますが、言いましょうか、数。(土田委員「もう一回言ってください」と呼ぶ)はい、わかりました。 平成十一年度のころは国内の特許出願数で二百七十三だったんですけれども、平成十二年度では六百十八、平成十三年度では千百四十五件と、単年度ベースでこうやって着実にふえております。また、海外出願数も、平成十一年度では三十七件、平成十二年度では七十三件、十三年…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 委員の御質問のとおりでございまして、おっしゃるとおりだというふうに認識しております。現在、大学の研究成果を活用した事業化の促進を図ることによって新事業の創出、ひいては我が国の経済活性化のために極めて重要であると認識しているところであります。 このような観点から、経済産業省としては、大学研究成果の技術移転を行うTLO、技術移転機関に対して、TLOの自立支援のための補助というものを行うとともに、NEDOフェローシップ事業に…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 検討させていただきます。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 いや、何にもしていないのではなくて、やっておりますので。 産業技術フェローシップ事業ということで、経済産業省からNEDOを通じて補助金を出しております。研究機関とか産学連携機関、それらの産業技術人材を養成カリキュラムに応じて、プログラムの応募に応じたものに対して、人間を育てる、人材育成のための人的支援をしているということでございますので、今でもやっております。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 現在、国立大学の研究者が生み出した発明については、各大学に設置されております発明委員会を経て、約八割が研究者に帰属しております。一方、私立大学の研究者が生み出した発明については、各大学の内規により取り扱いが定められておりますが、多くは大学帰属になるということを承知しております。 また、大学の研究成果の取り扱いについては各所で議論がなされておりますが、経済産業省といたしましては、各大学において研究成果に係る知的財産権の組…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 現在の二十七ある機関のTLOは大学と密接な連携のもとで運営されているものであって、現在までの活動を通じて大学研究成果の技術移転に関する豊富な知識や経験、また実績を有しているというふうに考えておりますし、こうしたTLOを持たない大学なんかでは状況はさまざまですが、やはり役割分担というものが、すみ分けがよくできているというふうに我々は考えております。 知的財産本部の役割については、最も効率的な知的財産の管理・活用体制が何か…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○桜田大臣政務官 吉川さんの場合は、東大総長をお迎えしたので若干高くなっております。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○桜田大臣政務官 これは評価委員会で適切な評価を得て、これが妥当だという結論に基づいて行われております。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○桜田大臣政務官 評価委員会の中身は、よく吟味してやっていることと思いますので、それはそれなりにいろいろな角度から検討された結果だということを思っております。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○桜田大臣政務官 政治の判断は長期的に見てなされなきゃならないということでありますので、短期的にこれがこうだと早急に結論を出すのは不適切だと思っております。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○桜田大臣政務官 ジェトロの変わったのは、輸入促進をするためにいろいろな制度を変えたということでありますし、対日投資を向上させるため、それと中小企業の支援策とその向上のためにやっております。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○桜田大臣政務官 特殊法人と認可法人は、民営化あるいは廃止をすることを原則としていて、廃止できないものについては独立行政法人にしたわけであります。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○桜田大臣政務官 わかりました。 独立法人にした場合、現時点で民ができる仕事を行っている、一つ目はそうですが、責任の所在が不明確であるとか、不必要な組織、業務が見直されず、事業運営が不透明といったような障害が起きているということが認識されております。 そしてこれを、これから国の関与を最小限にして自律性を高める一方、経営責任の明確化、役員報酬も業績主義で、低業績なら解任をする、そういうことができることになっておりますし、二つ目は、目的管理…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○桜田大臣政務官 ジェトロは、現場に近いところで作業ができるということと、受益者負担をとるということでございます。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/01

155衆議院 経済産業委員会 第2号

○桜田大臣政務官 経済産業省と文部科学省は、それぞれ産業クラスター計画と知的クラスター創成事業を進めておりますが、経済産業省では、企業を中心とした実用化技術開発など産学官連携事業を推進し、新事業の創出を図る、文部科学省の方では、大学等公的研究機関を中心とした基礎的研究部門における産学官共同研究を推進し、新技術の創出を図るということで、それぞれ役割の分担をしているところでありまして、施策の重複を避けつつ、両省が産学官連携を推進しているとこ…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/10/29

155参議院 経済産業委員会 第1号

○大臣政務官(桜田義孝君) おはようございます。 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました桜田義孝でございます。 現在の日本経済を眺めると大変厳しい状況下にあると思われます。特に、デフレ経済からの脱却というものを最重要点として位置付けたいと私自身は思っておりますし、こんな中、経済産業省の役割は非常に大きいものと考えます。 この点、大臣政務官としての重職を十分認識しながら、全力投球で役割を務めたいと、そう考えております。よろしくお願い…

自由民主党2002/10/11

154衆議院 経済産業委員会 第31号

○桜田大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました桜田義孝でございます。 日一日と深刻化する日本経済の中で、デフレ経済脱却のために本委員会の果たす役割は極めて大切であろうと思っております。大臣、副大臣、政務官ともども協力体制を組みながら、一生懸命働かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手) ————◇—————

自由民主党2002/10/11

154衆議院 経済産業委員会 第31号

○桜田大臣政務官 格納容器は、万が一の事故の際に放射性物質の放出を防ぐ重要な機能を持っているものでございます。このため、国の定期検査に際して漏えいの検査を行っておりますが、福島第一の一号機の格納容器漏えい検査に関する不正の疑いの件について、仮に事実とすれば、重大な問題であるというふうな認識をしているところであります。 また、原子力安全・保安院は、九月三十日に、電気事業法の報告徴収命令を出し、東京電力から報告の提出を受ける等、事実関係を把…

自由民主党2002/05/22

154衆議院 決算行政監視委員会 第8号

○桜田委員 自由民主党の桜田義孝であります。 本日は、官僚の人事システムの問題と決算行政監視委員会のあり方、真の政治主導実現のための制度改革、公務員の給与、退職金問題について、四点についてお伺いいたしたいと思います。 まず、石原大臣でありますけれども、最近公務員制度の改革ということが言われておりますが、国民的関心の高い官僚の人事システムについてちょっとお伺いしたいと思います。 行革担当大臣に、ノンキャリアとキャリアということでありますが…