桜井郁三
会議録に記録された「桜井郁三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境副大臣
- 直近の発言日
- 2007/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会43 件・43%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 法務委員会14 件・14%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（桜井郁三君） 持続可能な社会を構築するためには、今お話ありましたように、国民各界各層が環境問題を自らの問題として、進んで環境保全活動に取り組むことが必要であると思います。御指摘のとおり、子供から大人まで幅広い層を対象として環境教育の推進が不可欠であると認識しているところであります。 このような認識の下で、本年六月に閣議決定をいたしました二十一世紀環境立国戦略において、環境を感じ、考え、行動する人づくりを柱の一つとして掲げ、関係…
第168回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（桜井郁三君） お答えいたします。 バイオエタノールを含む輸送用のバイオマス由来燃料については、地球温暖化対策に貢献する大変有意義なものであると認識をしております。京都議定書目標達成計画において原油換算で年間五十万キロリットルの目標が位置付けられており、その目標達成に向けて施策を推進しているところであります。 具体的には、バイオエタノールについては、その利用拡大のための第一歩として、この十月に廃木材の、原料とするバイオエタノール…
第168回 衆議院 環境委員会 第1号
○桜井副大臣 環境副大臣を拝命いたしました桜井郁三でございます。 鴨下大臣のもとに、その責任を十分に果たしていくこと、精いっぱい環境行政に取り組む所存でございます。小島委員長を初め委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
第168回 参議院 環境委員会 第1号
○副大臣（桜井郁三君） おはようございます。環境副大臣を拝命いたしました桜井郁三でございます。 鴨下大臣の下でその責任を十分に果たしていくことができるよう、精一杯環境行政に取り組む所存でございます。 松山委員長を始め各委員の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
第166回 衆議院 環境委員会 第8号
○桜井委員 ただいま議決されました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 二酸化炭素…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○桜井大臣政務官 消防団は地域における消防防災の中核的存在として大いに活躍しており、地域住民に期待されているところであります。 今消防団員の多いところといたしましては、東京都の特別区や、横浜市あるいは名古屋市等の政令指定都市があり、平成十七年四月一日現在、約六千人から一万人を超える規模となっているところであります。これは複数の消防団が存在しているところであります。単一組織の規模の大きい消防団としては、新潟市、上越市、そして岡山市等の消防…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○桜井大臣政務官 全国の消防団または市町村では、勤続年数の活動内容を考慮して、消防団員に対する表彰や昇任を実施しているところでありますし、また、消防庁といたしましても、消防団活動で功績があった団員に対して、その労に報いるための長官表彰等の各種表彰を行っているところであります。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○桜井大臣政務官 消防団は火災の消火を初め、火災予防、災害現場における警備、地震等における避難誘導等の災害対策のほかに、祭りやイベント等で各種警戒を実施し、地域住民に対する協力や支援をしているところであります。大規模火災等においては消防団と地域住民との相互の連携が必要となるため、このような祭りの警戒等を通じた地域のコミュニティー活動の支援は重要と認識しております。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○桜井大臣政務官 同報系の防災行政無線の平成十七年三月三十一日現在の整備率は、市町村ベースで見ますと全国平均で約七〇％となっております。瀬戸内海地域で見てみますと、愛媛県が八九％、広島県は八六％と全国平均を上回る整備率となっておりますが、香川県については四九％、岡山県については約五三％と全国平均を下回る整備率となっております。地域によって大きな差があると考えております。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○桜井大臣政務官 岡山県について見てみますと、県北部においては比較的整備率が高い一方で、玉野市等、特に平成十六年度の台風による被害が大きかった県南部の整備率が低い状況であると認識をしております。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○桜井大臣政務官 住民の方に一斉に情報を伝えるという同報系の防災行政無線の整備は災害対策として非常に重要なものであり、その整備を急ぐ必要があると考えておるわけであります。将来の整備の見通しについてお答えすることは困難でありますが、平成十七年三月三十一日現在の整備率は市町村ベースで見ると全国平均約七〇％になっており、整備は着実に進展していると思います。 一方、御指摘のとおり、地域によって大きな差があることから、整備がおくれている市町村に対…
第164回 参議院 環境委員会 第15号
○大臣政務官（桜井郁三君） 今、国土交通省が御答弁いたしましたように、固定資産税の家屋評価においては、家屋と構造上一体となっているものというふうに理解をしております。 エコ住宅に関する固定資産税の軽減処置でございますが、税制面からの優遇措置については、先ほどもお話ありますように、国や財団法人、地方公共団体等による融資や補助金等、歳出面において様々な処置が講じられていることでございます。一方、固定資産税は、保有する資産の評価に応じて公平な…
第164回 衆議院 環境委員会 第11号
○桜井大臣政務官 今の御質問について、やはり環境から考えると、国産の材料をどう使っていくのか、大変重要なことだというふうに思っております。特に、人に優しい、そういうような資材でございますので、その利用を推進することは、地域経済の発展と森林の整備、地球環境の保全のために重要であると考えておるところであります。 総務省といたしましては、平成八年度から、関係省庁と連携しながら、地方公共団体に対し、地域材の利用促進を働きかけてきているところであ…
第164回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（桜井郁三君） 昨年の十一月二日に総務大臣政務官を拝命いたしました桜井郁三でございます。 山崎副大臣とともに、竹中大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、泉委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────
第164回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○桜井大臣政務官 昨年の十一月二日に総務大臣政務官を拝命いたしました桜井郁三でございます。 山崎副大臣とともに竹中大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、鈴木委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（桜井郁三君） 施設費のことでよろしゅうございますか。
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（桜井郁三君） 施設費は、今、谷垣大臣もお話ありましたように、地方の裁量では自主性を拡大するものとして地方から税源移譲の対象とするよう強い要請があったものでありまして、最終的には施設費が税源移譲の対象となったことは先ほど大臣がおっしゃったようなことであります。また、そのことに対して地方団体からも高い評価をいただいているものであります。
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○桜井大臣政務官 おはようございます。桜井郁三でございます。ただいまのお答えを申し上げたいと思います。 政治資金規正法の主たる構成員が外国人または外国法人である団体その他の組織とは、構成員の過半数を外国人または外国法人が占めている団体をいうとしており、法律の解釈としては、必ずしも不明確ではないと考えております。
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○桜井大臣政務官 お答えをいたします。 主たる構成員について過半数を超えるとする解釈は、昭和五十年の法改正以来、政府として一貫してとってきたものであります。政府の裁量により自由に変更できるものではないと考えております。 とりわけ、当該規定が罰則を伴うものであり、また政治資金の規制にかかわるものであることを考えれば、解釈の変更は慎重であるべきであり、必要があれば、各党各会派の議論を踏まえて、国会において最終的に決定される法改正によることが…
第164回 衆議院 予算委員会 第11号
○桜井大臣政務官 お答えをいたします。 政治資金規正法は、昭和二十三年に議員立法として成立して以来、各党各会派における御議論を踏まえて、数次の改正を経て、現在に至っているわけであります。これは、改正のうち、改正法案が内閣から提出されたのは、選挙制度審議会等の第三者機関の答申、提言を受けて行われたものであり、そのほかは議員立法によって改正されたものと承知しておるわけであります。 政治活動に関する寄附の規制については、前回も述べましたように…