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168回国会衆議院2007/10/19

環境委員会 第1号

発言数
13
登壇者
4
会派数
1
開催日
2007/10/19

会議録

小島敏男自由民主党

○小島委員長 これより会議を開きます。  この際、一言ごあいさつを申し上げます。  このたび、環境委員長に就任いたしました小島敏男です。  環境問題は、今や世界で最も関心の高いテーマの一つであると言っても過言ではありません。来年七月に開催される北海道洞爺湖サミットでは、環境問題が主要議題として取り上げられる予定であり、同時にG8環境大臣会合も控えております。議長国である我が国としては、地球温暖化問題、とりわけ京都議定書に続く国際的な枠組みの構築に向けて、各国の議論をリードし、積極的に国際貢献を果たしていくべきと考えております。  また、立法機関における当委員会としても、国内外の諸課題に対し、行政任せにするのではなく、積極的にその役割を果たしていくことが重要であると認識をしております。  委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。      ————◇—————

小島敏男自由民主党

○小島委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。  理事鈴木俊一君、末松義規君及び田島一成君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小島敏男自由民主党

○小島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小島敏男自由民主党

○小島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に       小野 晋也君    大前 繁雄君       木村 隆秀君    北川 知克君       西野あきら君    岩國 哲人君    及び 伴野  豊君 を指名いたします。      ————◇—————

小島敏男自由民主党

○小島委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  環境保全の基本施策に関する事項  循環型社会の形成に関する事項  公害の防止に関する事項  自然環境の保護及び整備に関する事項  快適環境の創造に関する事項  公害健康被害救済に関する事項  公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。  つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小島敏男自由民主党

○小島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————

小島敏男自由民主党

○小島委員長 次に、環境大臣鴨下一郎君、環境副大臣桜井郁三君及び環境大臣政務官並木正芳君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鴨下環境大臣。

鴨下一郎自由民主党環境大臣

○鴨下国務大臣 環境大臣及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました鴨下一郎でございます。第百六十八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、ごあいさつとさせていただきたいと存じます。  我々を取り巻く地球環境は、地球温暖化問題を初めとして危機的な状況にあります。このままでは地球規模でさまざまな生物が絶滅するなど、生態系が損なわれることが危惧されています。さらに、水不足や食料危機、貧困などの世界的な問題を深刻化させる原因にもなっています。これらにより、社会や経済の持続可能な発展のための基礎がまさに失われようとしています。  一方、国際的な連携のもとで環境問題の解決を図ろうとする動きも活発化しております。特に、来年には京都議定書の第一約束期間が始まり、低炭素社会に向けた地球規模での取り組みが本格化します。さらに、我が国が議長国となる北海道洞爺湖サミットでは、環境問題が主要議題となる予定であるなど、大きな節目の時期に来ております。  本年六月には二十一世紀環境立国戦略が閣議決定され、持続可能な社会の構築に向け、国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向が明示されました。  今後、本戦略に基づき、低炭素社会、自然共生社会及び循環型社会に向けた取り組みを、世界から地域まで、広い視野のもとに統合的に進めます。また、我が国の自然との共生を図る知恵と伝統、環境技術、公害克服の経験、豊富な人材を生かして、環境立国を日本モデルとして創造し、アジアそして世界への発信に努めます。  まず、地球温暖化問題につきましては、京都議定書の六%削減約束を確実に達成する必要があります。しかし、現在の我が国の温室効果ガスの総排出量が基準年に比べて増加しており、抜本的な対策が求められております。  このため、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、排出量の伸びが著しい業務・家庭部門を初めとするあらゆる部門で対策の抜本的強化を図り、バイオ燃料を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大などを推進します。また、国内排出量取引の総合的な検討について引き続き積極的に取り組むとともに、環境税の総合的な検討など、地球温暖化対策を加速するための税制のグリーン化について適切に対応してまいります。  さらに、低炭素社会づくりに関し、都市構造や社会システムの変革にまで踏み込んだ対策や革新的技術開発を推進します。  世界全体の一層実効ある取り組みを引き出す新たな枠組みづくりは、九月二十四日に国連本部で気候変動に関するハイレベル会合が開催されるなど、国際的に極めて重要な問題となっています。  我が国としては、ハイリゲンダム・サミットにおいて行った提案である、二〇五〇年に世界全体の排出量を現状から半減させることを目指します。このため、米国、中国、インドなどの主要排出国が参加する実効ある枠組みの構築が図れるよう、本年十二月の京都議定書締約国会合、来年五月のG8環境大臣会合、七月の北海道洞爺湖サミット等あらゆる機会をとらえて国際的なリーダーシップを発揮します。  また、途上国において住民の切実な要求となっている公害対策と温暖化対策とを相乗的、一体的に進めるコベネフィット対策による協力を行うとともに、低炭素で成長する日本モデルを構築し、世界に発信します。  自然と共生し持続的に発展する社会を目指し、私たち人間も地球という大きな生態系の一部であり、地球によって生かされているという認識のもとに、豊かな自然を次世代に引き継ぐ責任があります。  このため、自然共生社会づくりに向けた生物多様性の保全と持続可能な利用に関して、今年中に策定予定の第三次生物多様性国家戦略に基づき、国民的な関心を呼び起こしつつ対策を幅広く展開します。  二〇一〇年の生物多様性条約第十回締約国会議の開催国に我が国が立候補していることを踏まえ、国際的な議論をリードするとともに、各国や民間との連携を強化します。鳥獣の保護管理について広域的管理や担い手の確保などの取り組みを強化します。また、飼養動物の愛護と管理を進めます。  大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が地球の環境に大きな負荷をかけているという認識に立ち、スリーRを通じた循環型社会を構築していく必要があります。  このため、今年度中に循環型社会形成推進基本計画を改定し、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、バイオマスの利活用などによる循環型の地域づくりや家電、建設廃棄物のリサイクルによる資源の有効利用を促進します。さらに、もったいないの心を広くはぐくみ、つくったものを長く大切にしていく社会づくりに向けて、住宅やビル、学校についてのエコ改修の推進に努めるなどさまざまな取り組みを展開します。浄化槽についても一層普及を促進します。  国際的には、スリーRイニシアチブの推進にリーダーシップを発揮することによりアジアを中心とした循環型社会の構築に取り組みます。  経済発展の著しいアジア地域の環境保全、脱公害を目指して、酸性雨等の越境汚染問題について対策を進め、さらに、水環境保全などの分野で国際協力を展開します。  環境問題への対応を経済成長の新しいエンジンとするために日本独自の環境技術の研究開発を一層進め、世界へ発信します。グリーン購入・契約や環境ビジネスなど民間の知恵が積極的に生かされる仕組みの発展と拡大に努めます。  地域づくりに関して、地方環境事務所を中心とした地域の実情に応じた施策の展開を図ります。  また、魅力的な国立公園づくりやエコツーリズムの推進など自然の恵みを生かした地域づくりに取り組みます。国民が安心して温泉を利用することができるよう、温泉施設等の安全対策を進めることとし、可燃性天然ガスによる災害を防止するための温泉法の改正案を今国会に提出しております。  人づくりの面では、家庭、学校、地域、企業等のあらゆる場で環境教育、学習が行われるよう機会の多様化を図ります。  安全を確保できる生活環境に向けて、自動車環境対策や湖沼、内湾等の水環境対策、土壌汚染対策などを通じた大気、水、土壌環境の保全を進めます。  化学物質対策については、EU等の国際的な動向を踏まえつつ、総合的な化学物質環境対策を推進します。  さらに、公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めていきます。  特に水俣病問題については、与党水俣病問題に関するプロジェクトチームと連携し、水俣病被害者の救済に向けた取り組みを進めます。  以上、当面の取り組みの一端を申し上げました。委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

小島敏男自由民主党

○小島委員長 桜井環境副大臣。

桜井郁三自由民主党環境副大臣

○桜井副大臣 環境副大臣を拝命いたしました桜井郁三でございます。  鴨下大臣のもとに、その責任を十分に果たしていくこと、精いっぱい環境行政に取り組む所存でございます。小島委員長を初め委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。

小島敏男自由民主党

○小島委員長 並木環境大臣政務官。

並木正芳自由民主党環境大臣政務官

○並木大臣政務官 環境大臣政務官を拝命しました並木正芳でございます。  地球温暖化問題を初め、環境課題は山積しております。桜井副大臣とともに鴨下大臣を補佐し、課題解決のため環境行政に全力で取り組んでまいります。小島委員長初め委員皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

小島敏男自由民主党

○小島委員長 次回は、来る二十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十四分散会

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