桜井郁三
会議録に記録された「桜井郁三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境副大臣
- 直近の発言日
- 2006/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会43 件・43%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 法務委員会14 件・14%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（桜井郁三君） 総務大臣政務官を拝命いたしました桜井郁三でございます。 皆様方の格段の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
第164回 衆議院 総務委員会 第1号
○桜井大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました桜井郁三でございます。 皆様方の特段の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 自民党の桜井郁三でございます。 もう、きょうも六時間、きのうも六時間という、詰めっきりでこれほど議論をして、大変お疲れのところと思いますが、あと少しの御辛抱です。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 多くの方がお話を申し上げているように、私自身も、本来なら、この特別委員会の中で、民主党、社民党の方もいらっしゃって質問ができれば非常にありがたいというふうに思っていたわけでありますが、残念ながら、まだこの中に来ておりません。…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 私も、関心そのものは非常にあるというふうには思っております。ただ、優先順位とかいろいろなことをしますと、今お話があるように、例えば一般の国民というのは、自分が郵便局を普通に使えればいいんだ、あるいは、三百四十兆円というものがその先にあるというのは余り関心を示さない。一般の方は、自分が利便性があればということであろうかと思うんです。 しかし、今言うように大変大きな金額でもありますし、例えば、地方は郵便局がなくなってしまったら非…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 今の郵便局の窓口のことでございますけれども、やはり私の地元の郵便局の人のお話を聞いてみますと、なぜ四分社化したのか、これは多分ずっと今までの議論の中でもあるんだろうというふうに思いますが、窓口業務だけですと自分たちの主体的事業が全くない、あるいは、十年ぐらいは保証されたとして、その先まで果たして契約ができるのか、こういうようなお話があるわけでございます。そういう中では、できれば窓口事業は、郵貯それから保険、こういうのと一緒に…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 今の大臣の答弁でいきますと、郵便局株式会社法案、この四条、「業務の範囲等」ということの中で、郵便窓口業務、印紙の売りさばきというようなことがずっと載っておりまして、それから、営むことができるもの、要するに、やらなきゃいけないものと、やってもやらなくてもいいですよというような中に、地方公共団体の特定の事務の問題だとか、あるいは郵便局を活用した地域住民の利便の増進に資するもの、今大臣はそういうようなお話だと思うんですけれども、こ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 次に、先ほども議論になっておりました都市部、私たちの藤沢なんかにおきますと、ある程度民営化しても生きられる部分があるんだろうと思いますが、地方においては極めて重要な位置づけになっているということでございますが、この地方郵便局を引き続き維持していくためにはどのようにしていったらいいのか。 これは一つの例として、今まで国鉄とかＮＴＴ、ＪＴ、こういうようなものを民営化してまいりました。私は、ある程度民営化したことはプラスであったと…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 三百四十兆円の官から民に移行する大変大きな資金でございます。この資金を、民営化し経営の自由度を高めたとしても、それほど巨大な資金を官から民にとの理念どおり運営することが可能なのかどうか。移行期日に郵便貯金銀行が民に移ることによって、資金を融資するノウハウ、こういうものが、この前の麻生大臣にもありましたように、官にはなかなかそういうようなものがないというようなことでございますが、例えば移行期間の十年にしても、その先は全く自由で…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 今の資金運用そのものは、郵政民営化法案の百九条の「業務の制限」というようなところに、四番目に、内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の許可の申し込みがあった場合においては、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めたときというようなことが書いてあるわけでありますけれども、こういうようなことになると、ほかの金融機関とのいろいろ摩擦とかそういうも…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 官から民への資金の流れを変えるというようなことになりますと、郵便貯金銀行や保険会社、新たな貸し付けのリスクというのが出てくるのではないかと思いますが、そういう危険性についてはどうお考えでしょうか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 今のお話でいきますと、移行期間と移行後というような形で御答弁があったと思いますが、この移行期間と移行後、この前から何回かの質疑があるわけでありますけれども、やはり民間になったときの人材育成というのが大変大きな問題になってくるんだろう。その中では、役人ではなかなか商売はできないというようなお話もあったわけでありますけれども、この辺の人材育成についてはどうお考えでしょうか。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 私は前から、日本郵政公社、こういうようなところの資金運用そのものは、今、地方分権というふうに騒がれておりますが、地方債みたいな形で、それを買っていくとか、そういうような形で地方の自立のためにこの資金を使っていったらいいのかなということを非常に感じておったわけであります。また、公社だけではなく、これからその地方債を引き受けたりする義務というのがあるんだろうというふうに思います。 地方自治体向けの貸し付けや地方債引き受けの現状と…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 今後の民営化に当たっては、このような地方自治体への貸し付け、地方債の引き受け、こういうようなものをもっと積極的にする義務がなくなってしまうのかもしれませんが、こちらの方にもっともっと力を注いでいっていただきたいというふうに思っているわけであります。地方自治体向けの融資や地方債の購入など、これ以上に地方への資金の流れというようなものをやっていただきたいというふうに考えておりますが、その辺のお考え方をぜひお聞かせいただきたいとい…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 今、地方公共団体そのものが、財力のあるところというのは地方債を発行する。たしか横浜などは、地方債を発行して、一日ぐらいで売ってしまったというような形があるわけでございますが、そういう中でも、地方債というのは規制があるのかどうか。この辺が、片方には規制があって、片方は自由化になりながら市場のマーケットにすべて任せるというようなことになりますと地方の力というのが弱まってしまう、こういうこともあるんだろうと思いますが、その辺の、規…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 今の話は、百八十条の「地方公共団体への配慮」ということで、「適切な配慮をする」というような形になっているわけですけれども、地方というのは、先ほどお話ししましたように、強いところと弱いところというのが大分あるわけでありますし、私は、国を考えたときに、国だけではなくて地方がある程度自主財源をしっかり持っているということが、この日本というのが大変きちっとしてくるのだろうというふうに思います。 何か今は補助金とか交付金だけでやってい…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 これは質問ではないと思いますが、今の麻生大臣の中で、合併が千八百二十二になりました、三千幾つかあったのが非常に少なくなる。この中に、人口だとか、そして面積だとかというのが入っておるんですけれども、私は、本来でいけば、自主財源みたいな形の、ある程度、自主財源が四〇％とか五〇％ぐらいあるという、財源を条件の中に入れてくるなり、そういうような形でやっていかないと、人口が多くても面積が大きくても、さっきお話がありましたように、民間と…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 郵政民営化になりますと、一番最初あったのが出口論で、なぜこれだけの日本の赤字があったのか、これをもう少し減らして、あるいはむだをなくしていこうというような形でスタートしたんだろうというふうに思います。 そうしますと、これは民営化していきますと、国の国債そのものをこれからどんどんどんどんふやすということはなかなかいかないんだろう。今まで、ある程度政府の意向で買っていただくことができたのが、民間になりますと民間の自主的考え方に変…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○桜井委員 どうもありがとうございました。
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○桜井委員 自民党の桜井郁三でございます。 先日は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案も質問させていただきました。また、きょうは、総合法律支援法案を質問させていただくわけでございますが、今まで、立法や行政というのは国民が非常に参加をしてきた。その中で、司法というのは、今までどちらかというと閉ざされた、そういう中で、これから市民が参加したり、あるいは市民のサービスをどうつくっていくのか、こういうような、大変、今までと違った新しい角度か…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○桜井委員 次に、国民に法律問題などで相談を受け、弁護士や司法書士などの法律専門家のサービスが必要になった場合のことについてお伺いをいたします。 支援センターは、裁判をするための資金がない方や、弁護士がいないために相談ができない地域の方も必要な法律サービスの提供が受けられるようにするための事業を行うと聞いております。また、刑事事件の被告人等に対する国選弁護に関する事業も行うと聞いております。このような事業が行われることはすばらしいことだ…