根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） いや、これは内閣府防災が責任を持って対応する分野ですが、仮設住宅の延長問題については、それぞれの自治体の今判断に委ねられております。それぞれの自治体の判断において、仮設住宅の入居期間の延長問題、これはそれぞれの状況、地域によって状況が異なりますから、そこは自治体が判断できるように国の方から方針を示しておりますので、自治体の皆様がそれぞれの状況を勘案して、この仮設住宅の入居の延長問題、それは自治体、一番被災者に、避…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 今、井上局長からお話がありました。東日本大震災によって、被災者が災害公営住宅に入居された際の家賃については、通常の公営住宅と同様の所得に応じた低廉化措置に加えて、特に所得が低い被災者に対する特別の家賃低減措置、これによって一層の負担軽減を行って生活再建を支援しているところであります。 また、公営住宅の入居の円滑化、これは、今お話がありましたように、一般入居者と同じとしていたこれまでの入居基準の通知を改めて、福島県…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 今、制度の趣旨については国交省から答弁がありました。期限の到来で一律に退去を求めるのではなくて、各事業主体が被災地、被災者の意向、あるいは他の入居希望者の状況などの実情を踏まえて判断されるということを希望しております。
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 復興関連予算の適切な執行については、政権交代後の昨年一月十日の復興推進会議における流用などの批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うこととの総理指示を受けて、二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算について使途の厳格化を行いました。 一方で、二十三年度第三次補正予算及び二十四年度当初予算においては、復興とともに日本経済の再生という緊急性の観点から全国向け事業を行う基金が造成されました。二十四年十一月に前政権下で…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題の一つです。中でも、今委員のお話があったように、被災者の方々に安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保することは何よりも重要な課題となっております。 被災地における住宅再建・復興まちづくりを加速化するため、私自らが陣頭指揮を執って、関係省庁の局長クラスを集めた住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースにおいて隘路となる課題に対して徹底的に議論を行い、…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 今委員がおっしゃられたような、復興を契機として、様々な課題がありますので、我が国や世界のモデルとなるような新しい東北を創造すべく取組を進めております。 具体的には、子供の成長、活力ある高齢社会、農水産物等の地域資源を活用した産業、なりわいの再生などの五本柱に沿って、企業、大学、ＮＰＯなど幅広い担い手による先駆的な取組を加速する先導モデル事業を実施するなど、被災地の先進的な取組を推進しております。 先導モデル事業に…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 新しい東北を推進し、産業、なりわいの再生や活力ある高齢社会などの課題の解決に向けた取組を進める際には、企業、大学、ＮＰＯなどの民のノウハウや新たな発想が十分に生かされるよう官と民が連携し、それぞれの強みを持ち寄っていくことが重要だと思います。このような考え方に立って、復興庁では、先導モデル事業により民による先駆的な取組を加速化するとともに、官民連携を推進するための枠組みづくりも進めております。 具体的には、昨年度…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 東日本大震災からの復興については、民主党政権下でも様々な取組が進められてきたと思います。その上で、これまでの取組を振り返ると、町づくりの合意形成あるいは膨大な業務処理などを始めとして数多くの課題を抱えている。被災地からは、復興を加速化し、住宅再建にめどを付けてほしいという声が多くありました。 安倍内閣では、復興の加速化を内閣の最重要課題、要は、経済再生と復興加速、そして国の危機管理、これを最重点課題と位置付けたと…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 私は、復興の加速化、スピードアップする、これが何よりも大事だと思うんですね。その意味では、我々は復興の加速化をやってきた。そして、現場ではいろんな課題、問題がありますから、それを吸い上げて、そして速やかに問題を一つ一つ解決していく、これが私は何よりも必要だと思っていますから、要は我々は復興を加速化してきたつもりであります。
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 私も、復興大臣になってから、それぞれ各省庁には所管というものがある、これは全部埋められていますから、そこを、復興は横断的なテーマがたくさんありますので、それを司令塔機能強化、いかに図っていくかだと思います。 例えば住宅再建・まちづくり、これは非常に大きなテーマなんですね。これについては、私が大臣として陣頭指揮を執って各省庁の局長に集まってもらう、例えば収用担当の局長あるいは文化財担当の局長あるいは法務省の局長、こ…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 委員のお話にありましたように、会計検査院報告において、復興関連予算について多額の事業費が繰り越されていることなどを踏まえて、事業が適切に実施されているかなどを確認し、既存の制度見直しをも含め迅速な措置を講ずるなどの御指摘をいただいているところです。 これは、二十三年度補正と二十四年度の予算の執行状況ですから、私はやっぱり、東日本大震災の震災の状況、これは阪神大震災に比べてもそれを上回る震災でしたから、これを点検い…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 東日本大震災からの復興については、復興の基本方針において復興期間を十年としました。十年とした上で、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中復興期間と位置付ける、さらに事業の進捗などを踏まえて集中復興期間後の施策の在り方を定めると、こういうことで定められております。まずは平成二十七年度までの間に、復興交付金を活用して、速やかな復興を進めていただきたいと思います。 そして、お尋ねの集中復興期間後の平成二十八年度以降に…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 賠償については、文部科学省の審議会で客観的、専門的、中立的に方針を示しておられます。その意味では、その点については、賠償の差異というお話がありましたが、確かに置かれた状況によって賠償額に差がある、それは事実だと思います。ただ、それは原賠審の方針ですから、政府はそこによっているということであります。 ただ、被災地域の復興に当たって地域が分断されるということではなくて、やはりコミュニティーの一体性というのが非常に私は…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） そもそも、いじめは決して許されないことだと思います。まして、被災した子供へのいじめ、これは極めて卑劣な行為であり、断じてあってはならないと私は思います。 いじめは、学校、家庭、地域社会が一体となった取組によって解決を図っていくことが重要だと思います。また、被災した子供たち、様々な問題を抱えていますから、一人一人の心に寄り添ったきめ細かい対応をする必要があると私は認識をしております。 私も、復興大臣就任以来、被災地…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 復興財源については、二十五年度予算編成において、復興事業費が復興財源を超える見込みであったことを踏まえて、二十七年度までの復興財源を十九兆円から二十五兆円程度に拡大しました。その拡大した財源の中に、委員のお話のように、日本郵政株式の売却収入が含まれております。その当該株式の売却の在り方については、財政当局において適時適切な判断がなされるものと考えております。
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） ＮＨＫの経営委員は、放送法の規定に基づいて内閣総理大臣が任命するものと承知をしております。 ＮＨＫ経営委員の選任については所管外の事項でありますから、お答えは差し控えたいと思います。
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 子ども・被災者支援法基本方針の関連施策については、施策の所管省庁において適切に実施しているものと認識しておりますが、各施策の実施状況の把握は重要だと認識をしております。 そのため、復興庁において、各施策の予算額を把握しているほか、適宜、所管省庁へのヒアリングや被災者の声を聞くなどして状況の把握に努めているところであり、必要に応じて基本方針の見直しに反映させてまいりたいと思います。
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 昨年十二月に閣議決定した政府の指針、これにおいては、そもそも、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える、これを基本的な柱としております。その意味で、帰還しないと決めた住民への支援をしないということはありません。また、御指摘の相談員制度についても、帰還を選択した人だけではなく帰還しない人も対象としておりますので、対象外とするような意図は全くありません。 現に、避難指示によって復興の遅れている地域の再生加速化のた…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 今も答弁しましたが、福島再生加速化交付金における相談員制度、この制度は、対象市町村から避難している住民の方のところへ相談員が赴いて放射線不安に対する相談を受けることができるようにするために制度設計をしております。交付要綱上もそれを否定していないし、自治体にもそのように説明をしております。当該市町村から避難して帰らないと考えている方にも、御当人の御希望があれば相談員が往訪して対応することは問題なく実施可能です。戻り…
第186回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 福島の復興に当たっては、福島復興再生特別措置法、これがあります。この法律に基づく福島復興再生基本方針、この中で、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつも国が福島県及び県内市町村と一体となって進めること、これが私は不可欠だと思います。 特に原子力被災地域においては、各自治体の復興計画の策定に国が一体となって取り組むため、復興庁が市町村それぞれについて関係省庁及び現地事務所から成る連携チームを編成して支援を行って…