根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 私も、ため池の話については要請を受けてまいりました。ですから、私も、ため池のいわゆる除染の問題はやる必要がある。 ただ、なぜこれが詰まっていたか。ため池の場合は、水がありますから、空間線量をはかると低いわけですね、水は遮蔽効果がありますから。ですから、環境省は、これは除染の対象になりません、こういう話をしてきたわけですよ。 ですから、私は、空間、環境政策の視点と、それから、委員がおっしゃるように、やはり農地は農民の命です…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 ため池の除染については、今までモデル事業でやってまいりました。そして、その対策の工法を研究してまいりました。県の方でもそこは調査をしておりますので、要は、必要なところから、どういう工法でやるのか、そういうことも含めて、必要なところから順次やっていくということにしたいと思います。（玄葉委員「秋から」と呼ぶ） 例えば、野沢のため池、ことしモデル事業をやりますが、ここはモデル事業ですからやっていきます。 そして、委員が先ほどお…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 この事業、これはモデル事業として取り組んでまいりました。それで、用地取得を二、三年短縮する、こういう成果も出てきております。 そして、今委員のお話がありましたように、十二月十八日に収用法の裁決申請がありました。そして、三月二十四日に審理が開始されました。 この事業は、本年秋の着工が予定されていますが、現時点においては緊急使用の申し立ては行われておりません。 ただ、なお、今後の収用審理の進展次第では、着工に間に合う時期まで…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 私も、用地取得の問題、危機感を持って臨んでまいりました。そして、後追い後追いという話がありましたが、我々は先手先手でやってきたつもりです。 例えば、土地収用法の運用だって、任意買収と並行してやったらいいじゃないかと。今まで土地収用法は、伝家の宝刀ですから、任意買収八割、あるいはくいを打ってから三年、それがルール、考え方としてあって、だから、土地収用法というのは手続法ですから、例えば、被災地特例として、任意買収と並行して事…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 検討するかどうかではなくて、法律というのは、この法律が果たして成立するかどうか、この具体的な検証は必要だということで申し上げました。 結局、土地収用法という法律がある、その収用法の手続と照らして、例えば、我々が検討するんじゃありませんよ、そういう立法措置をやろうということであれば、そこのところは、今の法体系あるいは憲法上との問題がないかどうか。やはり国民の権利義務の制限にかかわる話ですから、そういう提案された法律について…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 いや、階さんのおっしゃっている特別の法律というのはどういうことなんですか。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 私が言う立場にはないと思います。国会の、個々の委員会で決められるべきことだと思います。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 委員は、これを例えば政府提案で提出しろという御趣旨ですか。（階委員「いいえ、もうその段階ではないと思います」と呼ぶ） だから、そういうことでいうと、これは国会の場で、つまり、これについては、私は、この今の階委員が提案されたこの内容が政府提案でやれるかどうかというと、相当、この法律、土地収用法ということと照らし合わせて、この用地委員会、本当にこういう形でやれるのかなという、今見させていただいて、この法案については法律上さま…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 特区法において復興整備事業として具体的に明示されている事業であって、事業の性格上用地の取得を伴うもののうち、収用適格事業に当たらないものとしては、防災集団移転促進事業があると承知をしております。 ただし、防災集団移転促進事業であっても、委員既に御案内だと思いますが、一定の場合には、都市計画手続を経ることで収用適格が付与されます。具体的には、戸数が五十戸以上の場合、これは都市計画法上の一団地の住宅施設ということになって、都…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 土地収用法百二十三条の緊急使用については、収用対象事業であって、収用委員会への裁決の申請がなされている事業であれば、対象になります。 復興事業についても、土地収用法第二十条の事業の認定などがされた後、収用委員会に裁決の申請がされている場合には、緊急使用の対象となり得ます。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 緊急使用の許可は、事業の実情に照らして、個々の事業ごとの緊急性や公益性の程度に鑑みて具体的な検討を行って、収用委員会が判断するものだと思います。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 こういう議論をする場合には土地収用を担当しているところも呼んでいただきたいと思いますが、要は、現行法上は、土地調書が策定されている必要があるんだろうと私は思います。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 収用委員会は、土地収用法第百二十三条の緊急使用の許可をしたとき、これは直ちに土地の所有者及び占有者に通知をしなければなりません。それは委員のおっしゃられたとおりであります。 収用委員会は、起業者が登記簿、戸籍、住民票などにより行った土地所有者などの調査により得られた情報をもとに、所有者及び占有者に対し通知を行うことになります。 土地所有者などの調査は、起業者が緊急使用の申し立てを行う時点で既に行われているものと考えており…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 緊急使用の期間内に裁決に至らなかった場合、これは、使用権は消滅しますので、工事を続行させることはできないと考えられます。 ただ、緊急使用については、緊急使用の期間内に裁決を行うことができる見込みがある場合に、裁決手続を進行する収用委員会自身が許可するものであるので、通常は、期間内に裁決を行うことは可能だと考えられると思います。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 今、東電の廣瀬社長からお話がありました。私も、福島の復興に向けて、東電にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 委員おっしゃられたとおり、東北地方への医学部の新設、これについてはいいというお話がありました。あの震災からの復興、東北地方の医師不足、原子力事故からの再生という要請を踏まえて、特例として、東北地方に一校に限り医学部新設を可能とするため、関係省庁と連携して基本方針を定めたところであります。 これから今後、文部科学省の審査において、基本方針が掲げるように、教員などの確保に際し地域医療に支障を来さないような方策や、卒業生が東北…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 東京オリンピックを成功させるためにも復興をなし遂げる、これが必要だと思います。要は、東京オリンピックの成功と被災地の復興、これを明確な国家目標として進める、これが大事だと思いますので、医療についても、今、文科副大臣からお話がありました。私もしっかり、この東北の医学部の新設に取り組んでいきたいと思います。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 委員のおっしゃられた趣旨がどういう趣旨なのか、もう一度質問していただけますか。一般論ですか。（林（宙）委員「一般論で結構です」と呼ぶ）
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 法律というのは、政府提案の法律、あるいは議員提案の法律、いろいろな形があると思いますが、それはそれぞれの法律の性格があるんだろうと思いますし、立法府として、議会として提案する法律、これは議員立法だと思いますが、それはそれぞれの内容、事案によるのではないかなと思います。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○根本国務大臣 被災者の方々に安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保すること、これが重要だと思います。 その意味では、住宅再建・復興まちづくりに関しては、私のもとで住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置しました。そして、用地取得や人員不足、資材不足、四度にわたり加速化措置を講じてまいりました。 一方で、住宅再建・復興まちづくり事業に関しては一定の時間を要しますので、その間に生じる状況の変化を踏まえて、必要…