根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 住まいの復興工程表をなぜ作らせていただいたか。これは、仮設住宅にお邪魔すると、先が見えない、一体いつになったら元の生活に戻れるのか、たくさんそういう声をお聞きしました。ですから、やはり見える化が必要で、住まいの復興工程表、市町村ごとに、地区ごとに、例えば災害公営住宅あるいは用地の提供、これがいつ具体的にどの程度提供され、供給されるのか、それを見える化しようというのが住まいの復興工程表の一つの狙いであります。 それ…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 加速化プログラムでは用地取得について抜本的な対策を講じました。例えば、収用対象事業、土地収用手続というものがあります。これは例えば、収用というのは三年八割ルールというのがあって、くいを打ってから三年、あるいは八割用地買収をしたら初めてそこで土地収用手続に入ると、こういうことでしたが、復興は急ぎますから、これはもう同時並行的にやろうと、被災地ルール、これをやりました。あるいは、事業の説明会と収用法上の説明会を併せて…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 被災者の方が仮設住宅から恒久的な住宅に移転される際の経費、これについては、防災団地への移転については防災集団移転促進事業、これから対応をされます。それから、防災集団移転者以外の災害区域からの移転については、がけ地近接等危険住宅移転事業、これによって助成が可能であります。 今、仮設住宅の集約に伴ってというお話もありました。併せて答えますと、この事業以外で自力再建される方や災害公営住宅へ移転される方、これは取崩し型復…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 今、仮設住宅の問題も出ましたけど、確かに仮設住宅は、自治体によって、やはり集約していきたいという自治体もありますので、過去の災害における事例、あるいは今後の仮設住宅の集約状況、被災自治体の対応を参考にしながら考えていきたいと思います。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） まず、復興交付金のそもそもの性格ですが、復興交付金は、津波などによって例えば市街地が丸ごとやられてしまった、そこを復興するということですから、これは、復興交付金という制度は、私は、戦後、ここまでの柔軟な、しかも思い切った復興交付金はないと思います。 復興地域づくりに必要となる五省四十事業、これを一括化するんですね。事業ごとの高さは、事業ごとの制限ってないですから、四十事業を一括化して対応する。それから、基金を活用…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 効果促進事業は、ポジティブリスト方式にしたら、これ以外は使えないんじゃないかというちょっと誤解があったんですね。その意味では、たしかネガティブリスト方式、つまりこういうものには使えませんよと、例えば個人の財産形成に使えと言われても、これは国費ですから、例えばそういうものには使えませんよと。それはお示しして、あとは、基幹事業との関連性というのは私もある程度必要だと思います。何でもいいから使わせろというのは、少しそこ…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） お話はよく分かりますが、復興関連予算、これにつきましては、昨年一月十日の復興推進会議における、流用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うこととの総理指示を受けて、二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算について使途の厳格化を図りました。その際に、全国向け予算については、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、津波災害を踏まえた新たに必要性が認識された一部公共事業、水門の自動化などですけど、既契約…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 防潮堤については、これまでも様々な考え方の下に進められてきたと思います。 私も、個別の一つ一つのところを急にそこは指摘されても、そこは十分に私が承知していないのを軽々に答えるわけにはいかないので、先ほどは差し控えさせていただきました。 防潮堤については、私の考え方については、防潮堤の計画については、既に多くの海岸で地元の合意がなされ着工に至っていると、一部の海岸では地元調整中と聞いておりますが、やはり防潮堤の計画…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 復興のステージに応じて、被災自治体においては様々な専門人材が必要になるものと認識しております。今後、被災地の復興を加速させるためには、被災自治体の要望を伺いながら、被災自治体の職員確保に向けた取組を一層推進することが重要であると考えております。 御指摘の専門人材の確保については、例えば、全国の自治体から被災自治体へ土木、建築といった専門職員が派遣されているほか、復興庁の職員として行政書士や技術士、保健師などが被災…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 復旧復興事業を強力に進めていく、これは何よりも大事なことであります。確かに、東京オリンピックの話が出て、復興のための、被災地に影響があるのではないかという懸念の声もありますが、とにかく我々はしっかりと今の復旧復興事業を推進していく。 人手不足あるいは資材不足対策、これについては、住宅再建・まちづくりタスクフォースあるいは施工確保に関する連絡協議会などを通じて進めてまいりました。具体的には、人手不足については復興Ｊ…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 防集団地への移転については、仮設住宅から恒久的な住宅に移転する際の引っ越し代、これについては防災集団移転促進事業について助成が可能です。さらに、防災移転者以外の災害危険区域からの移転については、がけ地近接等危険住宅移転事業による助成が可能です。また、その他の自力再建される方あるいは災害公営住宅へ移転される方、これについては市町村の取崩し型復興基金の基金を活用した助成が可能であります。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 住宅再建についての支援については取崩し型復興基金、これは平成二十三年度第二次補正予算において増額された特別交付税、これで千九百六十億円を措置しましたが、更に平成二十四年度補正予算において一千四十七億円、これは自治体から住宅再建についての要請がありましたから、一千四十七億円を増額措置しております。 それから、災害公営住宅に入居する際の敷金、これについては公営住宅法の規定によって、特別の事情がある場合には、各自治体の…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 災害公営住宅に入居する際の敷金、それは自治体の判断で、公営住宅法の規定によって特別の事情がある場合には減免又は徴収猶予が可能でありますから、こういう制度が可能なんですよということの周知を我々図っていきたいと思っております。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 雇用促進住宅については、東日本大震災に被災された方々に対し、これまで家賃など無償により最大限提供を行ってきたところであります。もう厚生省から話がありましたが、被災五県から避難されている方については引き続きどの県におられても無償提供を行うと承知をしております。それ以外の地域からの避難者につきましては、一般入居者からの意見も踏まえ、入居者間での負担の公平性の観点から、一般入居者と同様に家賃など有償による入居を可能とす…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 現在、用地取得の更なる加速化を図るために、与党及び野党において議員立法を進めていただいていると承知をしております。 我々も、これまで用地取得の加速化、これは最大の課題ですから、用地取得加速化プログラムを取りまとめる、要は用地取得の抜本改革を行って大きな成果を上げてまいりました。私も再々申し上げておりますが、現場で起こっている具体的な事案、これが重要ですから、新たな課題が浮上してくれば関係省庁とともにしっかりと対応…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 委員のおっしゃるとおりだと思います。やはり災害公営住宅の整備あるいは仮設住宅からの移転が本格化する、新たなフェーズにおける新たな課題として委員のおっしゃられたような孤立防止やコミュニティーづくり、新たな生活の定着に向けた支援が必要だと思います。 その意味では、先般、全体の施策パッケージを、生活・健康支援に関する施策パッケージ、これを取りまとめました。その最初の柱が、仮設住宅などから移転した後の新たな生活の定着に向…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 復興庁、私は幾つか役割があると思います。例えば、様々な地域で復旧復興の状況が異なります。様々な現場の課題、問題がある。これをしっかりと吸い上げて、これは各省庁にまたがることが多いわけですから、その各省庁と連携しながら問題解決に当たっていく。 もう一つは、各省庁に横串を刺していく。例えば、これは住宅再建・まちづくりが私は典型だと思います。あの住宅再建・まちづくりタスクフォースをつくりました。そして、四弾にわたって加…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 勧告権を持っておりますが、勧告をしたことはありません。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 先ほど申し上げましたように、私は復興庁の典型的な役割として二点のことを申し上げました。様々なテーマがありますが、それは様々のテーマに応じた対応があると思っております。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 地震、津波被災者向けの災害公営住宅の入居者、入居希望者の年齢層、これについては、災害公営住宅の整備に当たって入居希望者の年齢層などの属性は基礎的な情報でありますので、事業主体である自治体において、被災者の意向調査などを通じて十分に把握しているものと思います。 それから、福島県における原発避難者向けの災害公営住宅、これについては、復興庁が福島県、避難元市町村と共同で実施している住民意向調査において、入居希望及び年齢…