根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○根本国務大臣 今のお話のとおり、やはり住宅なんですね。ですから、私も復興大臣として心がけてきたこと、小泉政務官からも現場現場に行っていろいろな進言を受けていますが、やはり大事なのは、現場主義に立つということと、要はいかにして迅速化するか、これが大事なんですね。そのためには、いろいろな隘路がありますから、制度上のネックをどんどんどんどん解決していく、これが必要だと思います。 それから、今の高台移転の話は、例えば住宅についても丁寧に、住民…
第186回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○根本国務大臣 東日本大震災からの復興、これについては、東日本大震災からの復興の基本方針、この基本方針において、まず復興期間を十年間としております。そして、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中期間として位置づけております。さらに、集中復興期間後については、事業の進捗などを踏まえて施策のあり方を定めるとしております。 現在、住宅再建などの工事が本格化し、福島の復興再生では、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化す…
第186回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○根本国務大臣 東日本大震災からの復旧復興への対応につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存です。
第186回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（根本匠君） 財務大臣が丁寧に答えていただきました。私も復興大臣ですから、復興加速、しっかり取り組みたいと思いますし、財源についても、要は復興に真に必要な事業がしっかりと執行できるように対応していきたいとは思います。
第186回 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（根本匠君） 私も、委員がおっしゃられるとおり、リスクコミュニケーションが本当に大事だと思います。先日も田村市の避難指示解除が行われました。早期帰還の実現に向けた新たな段階に入っております。ただ一方で、依然として放射線による健康影響に対する不安を抱えている住民の方がおられる、個々人の不安に対したきめ細かなリスクコミュニケーション、これを推進しなければなりません。 我々、今年の二月に帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） まず、この新規立地促進税制、これの内容でありますが、もう先生既に御案内のように、法人が指定を受けてから五年間、所得の範囲内で再投資等準備金として積み立てた額を損金に算入した場合には法人税が実質無税となる、これは今まで他に例がない措置であると思います。そして、企業誘致の強力なツールだと思います。また、この仕組みから、要は法人が黒字になった段階でその効果を発揮するという制度であります。 適用件数が少ないとの御指摘をい…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） この新規立地促進税制、これについては、この目的は、復興産業集積区域において産業集積の形成及び活性化を図るため企業の新規立地を促進すると、こういう政策目的がある、この基本的な性格がありますので、復興産業集積区域外に立地した企業や復興推進計画の認定前に設立された企業を対象とすること、これは困難であるということは御理解いただきたいと思います。 ただ、復興産業集積区域、これは戦略的に特定の産業の集積を推進する区域という、…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） こういう制度も用意しておりますので、これらの措置については認定前に設立した法人、これも、措置も活用できるということでありますので、これらを総合的に組み合わせて是非活用していただきたいと思います。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 被災地においては、水産加工施設あるいは工場、商業など甚大な被害がありました。その意味で、生活基盤あるいは雇用の場が多く失われたことは事実であります。 これまで我々その意味で、インフラや住宅の再建、復興まちづくりに加えて、やはり雇用の創出を進めること、これが基本だろうと、非常に重要だろうと思っております。具体的には、被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となった雇用面の支援を行う事業復興型雇用創出事業…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 委員お話しのように、被災地の産業、なりわいの再生、これを進めるためには、やはり企業の新規設備の導入や企業の立地、これを支援することが必要だと思います。 その意味では、復興庁でも、単なる元に戻すということではなくて、様々な施策を講じてまいりました。税制上の特例措置や利子補給による支援、あるいは産業立地補助金による企業の施設の整備、新規設備の導入への補助、あるいは平成二十五年度補正予算では、この産業立地補助金、これを…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 私は、復興交付金は、これまでにないような非常に柔軟な制度だと思います。 先日も、私、気仙沼に行ってまいりましたが、復興交付金、これは四十を基幹事業にしていますけど、この事業を柔軟にうまく組み合わせてやっていた事例も見てまいりました。特に、復興交付金は四十事業が基幹事業ですが、効果促進事業という概念があって、ここは、この事業に関連するやつは効果促進事業で柔軟にやれますから、私は、きちんとこれも自治体と復興庁がしっか…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 私も委員のおっしゃることはよく分かります。特に委員は自治体首長を経験されてよく分かっておられる。 ですから、今回我々も、復興に当たっても、単なる元に戻すというだけではなくて、新しい東北というのを目指そうということでやっておりますし、それから、それぞれの事業についても、何も我々が押し付けているわけではありません。四十の事業というものを提示しながら、基金化していますから繰越しも手続も不要だ、そして四十事業の中で効果促…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） はい。 ですから、私は、これは国と自治体と、私が心掛けているのは、双方向でよく話をしながら、国は技術的支援もしますし、やっぱりお互いによく話し合いながら未来の絵姿も描きながら、しかも現実の課題を解決していく、これが何よりも大事だと思います。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） ほかの省はよく分かりませんが、私は復興大臣になってから、とにかく復興庁は司令塔ですから、しっかりと司令塔機能を発揮しよう、それから、創造突破型の精神でやってもらいたい。今までできない理由を考えるんではなくて、いかにしてできるか、そういうことで是非やってもらいたいと。 やっぱり組織をどう動かすか、これが私は大臣の仕事だと思います。ですから、復興庁の職員にはしっかりと自らが国を背負って立つような意識を持ってやってもら…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 私は、住宅再建・まちづくり、そしてなりわい、産業の再生、これが何よりも重要だと思います。ですから、私は、これから被災地にどう雇用の場をつくるか、どういう新しい産業の芽を育てるか、どう具体的には地域経済に力を付けていくか。産業復興タスクフォースというのも最近つくりました。とにかく産業復興。 例えば、被災地でいうのであれば、一つは自動車産業、これを東日本トヨタが立地しました。東日本トヨタは地場の産業に、中小企業に呼び…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 住民の方々の帰還の状況については、各自治体において把握されております。 例えば、広野町、先生がおっしゃったような状況になっておりますし、田村市は旧緊急時避難準備区域の人口が四千百十七人、そして帰還者数、これは二千七十八人になっております。そして南相馬市、これは四万六千七百三十四人、事前時点の数字でありますが、それが今三万二千五百三十二人、全体で旧緊急時避難準備区域の人口が約五万八千五百、そして帰還者数は約三万七千…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 震災から四年目を迎えました。新たな場所での定住を決めた方もおられますが、環境が整えばふるさとに戻りたいと考えている住民も多くおられます。このような住民の皆さんが一日でも早く帰還できるようにすることが必要だと私は考えます。 帰還を妨げている要因、これは様々なアンケート調査などもありますが、放射線に対する不安、生活関連サービス、インフラの未復旧、まだ復旧が不十分だと、そして雇用機会の不足などが挙げられると思います。こ…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 私は先ほども、帰還を妨げている要因、三つ挙げました。放射線に対する不安、生活関連サービス、インフラの未普及、雇用機会の確保、やはりこの三つの大きな要因を克服しなければいけないと私は思いますよ。 そして、川内村だって、今、村長を先頭に、いかにして魅力ある地域をつくるか、懸命に頑張っておられる。例えば商業施設も、共同の公設民営の商業施設を造って、生活のできるような環境整備、本当に身を粉にして働いて頑張っていますよ。 …
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 工業団地の整備もしっかりやれるように、我々、再生加速化交付金でやれるようにした。やっぱり私は、被災者の立場に立つということは、そういうもろもろの要因を考えてしっかり我々が復興に取り組むこと、関係省庁挙げて取り組んでいくことだと私は思います。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 今の先生の御質問、恐縮ですがもう一度、どういう趣旨で私が答弁すればいいのか考えますので、もう一度お願いします。