根來泰周
会議録に記録された「根來泰周」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,721 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会91 件・91%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○根來政府委員 約三十人でございます。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○根來政府委員 これは仰せのように全員検察庁におるわけではございませんで、兼官検事ということで法務省にも若干おりますし、その他の部局におります。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○根來政府委員 本日現在、定員が一千百七十三人に対しまして現在員は千百四十四人ということで、欠員が二十九人でございます。そして、ざっとの計算でございますが、このうち大体千人が検察庁に配置されているというふうに理解しております。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○根來政府委員 まず検察事務官等から副検事に任用される制度でございますが、これは年に二回試験がございまして、大体一回の受験者は七十九人から八十人程度の平均になっております。合格者は大体二十人から二十二、三人という平均でございます。 それからもう一つの副検事から検事に任用される制度でございますが、これは大体十年ぐらい前は六十人以上の受験者があったわけでございますが、最近は徐々に減りまして、六十年では十一人の受験者でございまして、毎年一人か…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○根來政府委員 現時点での副検事の欠員は十四人でございます。 それから、副検事に任用される者の平均年齢でございますが、毎時期によって違いますけれども、大体四十二、三歳ぐらいだというふうに理解しております。それから、検事に任官する方でございますが、これも毎年非常に差がございまして、大体四十四歳から五十四歳という十歳ぐらいの開きがございますので、平均して幾らということはなかなか言えない状況にございます。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○根來政府委員 ちょっと私、言い足りなかったと思いますけれども、副検事試験は年に二回やっておりまして、一回の合格者が二十数人でございますので、一年間に四十数人の合格者があるというふうに理解しております。 今のお尋ねの件でございますけれども、副検事試験につきましては大体この程度の受験者があり、この程度の合格者があれば欠員は十分に埋められる状況にあると思います。むしろ試験を厳しくして成績の悪い者をふるい落とすというふうな状況にあると思います…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○根來政府委員 先ほど委員が仰せのように、職員の中でも捜査が非常に好きな職員が大勢おります。そういう職員にとっては副検事に昇任するあるいは副検事から特任検事に昇任するということは非常に魅力的なことだと思います。そういうことで検察庁の職員全体はやはりそういう試験には非常に関心を持ち、自分も合格したいという意欲を持っていると思います。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○根來政府委員 これは大体現実に給与を受けておりますので、その現員現給といいますかそういうことで予算が積算されていると理解しております。
第104回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（根來泰周君） 検事の関係について申し上げます。 まず、数の問題でございますが、過去十年、毎年大体五十人程度の者が司法修習生から任官しております。ただ、これも大体五年サイクルで極端に下がる場合がございます。例えば五十六年には三十九人ということで、来年度六十一年には今のところ三十四人の希望者がおるということでございまして、そういうことから検事の任官者数が少ないのではないかという御批判もあるわけでございますけれども、私個人の考えと…
第104回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（根來泰周君） 御趣旨はごもっともでございまして、最高裁からもお話がありましたように、待遇問題等につきましては、ただいま御審議いただいております予算案の中で飛躍的に初任給調整手当をふやしまして、任官直後の検事の待遇改善を図っておるところでございます。そのほか、検察庁の内部の問題あるいは最近の司法試験の問題、いろいろな問題がございますけれども、そういう問題を総合的に検察庁と法務省が協賛して、その打開を図っているところでございます…
第104回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（根來泰周君） 検事の退官者について申し上げますと、大体ざっと申しまして、一年間に五十人程度の検事がやめております。そのうちのほぼ半数ぐらいは在職年数二十年以上ということで、いわゆる勧奨退職ということでやめておるわけでございまして、残る半分の二十五人程度の者は在職年数二十年に及ばない段階でやめておるというのが実情でございます。
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○根來政府委員 司法試験管理委員会は法務省で扱っておりますのでその関係で申し上げますけれども、お説のように一時は二百五十人くらいの合格者を数えたわけでございますが、その後だんだんふえまして、五百人という一つのラインがございまして、その五百人を前後しているわけでございます。現在は四百五十人から五百人までの間、こういうことでございますけれども、これはいろいろ説をなす方がいらっしゃいまして、日本の法曹人口がどれだけ必要なのかということを考えな…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○根來政府委員 私どもが法曹人口ということを全然考えずにやっているかというと、やはりいろいろ考えておるのでございますけれども、一つは、司法研修所の実務修習の収容能力ということも考えなければならないというふうに思っているわけでございまして、そういうことからいうと、やはり五百人あるいは四百五十人程度が相当かなというふうな達観的なことでございまして、そういうことが考査委員の頭の中にもございまして合格者を決めているのじゃないかという側面もあると…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○根來政府委員 御理解を賜っておりますように、司法試験の実施状況は非常に憂慮すべき状況にあると思います。お尋ねがあれば詳しく申し上げますけれども、要するに極めて難しい試験である、こういうことが言えると思います。といいますのは、大学を卒業してから合格までに平均的には五、六年の勉強期間が必要であるというのが現状でございまして、このことが平均年齢が二十八歳を超えるということでございます。そういうことになりますと、やはり若い受験者、出願者という…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○根來政府委員 たまたま六十一年採用の検事の数が三十数名だということが新聞で報ぜられまして、私どもも非常に困ったことだと思っておるわけでございますけれども、長期的に見ますと大体五年に一回ぐらいは三十何人になることがあるわけでございまして、ことし限りの問題ならばそう憂慮すべき問題ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。しかし、これが二年、三年と同じような状況が続くとやはり困った問題でありまして、将来の検察運営にとって非常に…
第104回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（根來泰周君） 司法試験の庶務を担当しております法務大臣官房の責任者といたしまして、ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。 御承知のように、現行の司法試験法は昭和二十四年から施行されているわけでございますけれども、その節目節目に従いまして受験者、合格者の数を御説明いたしたい、こういうふうに思うわけでございます。 まず、昭和二十四年には、出願者、これは受験者は必ずしも出願者と一緒じゃございませんので出願者で申し上げますと…
第104回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（根來泰周君） ただいまの件で、検事に任官いたしましたのは、昭和六十年には四十九人でございまして、本年は三十四人が希望しております。
第104回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（根來泰周君） 司法試験の昭和六十年度の合格者の平均年齢は二十八・三九歳でございます。
第104回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（根來泰周君） これもざっとの話でございますけれども、これも毎年違うわけですが、私の認識では大体五十人から六十人ぐらい退職しているんじゃないかと思っております。
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○根來政府委員 今職員の採用のことについてお話がございましたので、法務省の採用の際の実情を申し上げますと、法務省では仰せのように履歴書を徴収しております。これはやはり端的に言いますと適材適所という面から、本人の特技とか過去の経歴とかいうものを把握する必要から履歴書を徴収しておるというのが実情でございますし、また技術的には、初任給の決定等につきましてはその履歴が必要であるという見地から履歴書をいただいておるわけでございます。委員が御指摘の…