栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2016/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 都市の国際競争力についてでございます。社会経済活動のグローバル化が進み、国際的な都市間競争が本格化する中で、海外の企業、人材、そういったものをもろもろ呼び込んでくる力というようにも申し上げることができるんではないかと思います。 それは例えばどういうものによって評価されるのか。具体的には、交通アクセス、外国語の通用性、マーケットの規模、治安、こういったさまざまな要素によって評価されるものではないかというように考えています…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 都市再生緊急整備地域は、都市機能が集積するエリアでもありますし、滞在者等も多数に及びます。このため、官民が連携して計画的に避難者、帰宅困難者対策を講じる必要がございますので、都市再生安全確保計画の策定を進めております。今回の改正では、今言及いただきましたように、エネルギーの自立化によってビジネスの継続性を強化する観点からの協定制度を設けることとしております。 他方、委員御指摘のとおり、地震は日本全国どこでも起こり得る災…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○栗田政府参考人 歩行者ネットワーク協定の件数、導入後の評価についてのお尋ねでございます。 これまでの実績としまして、福岡市で、はかた駅前通り地下道路、ここで一件協定が結ばれておるところでございます。この事例は、福岡市とＪＲ九州など周辺のビル所有者が、博多駅近傍の地下道と地上への出入り口部分につきまして、歩行者が支障なく通行できるよう協定を締結して日常の維持管理を行っていただいております。 このネットワーク協定、関係する地権者の全員の同…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○栗田政府参考人 都市の国際競争力についてでございます。 委員、今御指摘いただいたとおりでありますけれども、都市の国際競争力といいましても、例えば、交通アクセスですとか外国語の通用性ですとかマーケットの大きさですとか、あるいは治安、そういったいろいろな要素によって議論がされますし、どれを重視するか、いろいろな見方があるというようなものだと思います。 そういった中で、都市行政の観点からは、大規模で優良な民間都市開発事業を促しまして、都市の…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○栗田政府参考人 グローバルな都市間競争が激化する中で、我が国は、海外から人材、企業、投資などを呼び込み、競争に打ちかっていく必要があると思います。そのためには、我が国経済の成長エンジンであります東京など大都市の都市機能の強化を図ることが大事だと考えております。 他方、今、地方創生の観点からのお尋ねがございましたけれども、東京一極集中の是正に取り組むということも重要でありまして、昨年八月に閣議決定しました国土形成計画の全国計画の中でも、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○栗田政府参考人 熊本城公園全域が熊本市が管理する都市公園、その中で、天守閣、本丸御殿など、公園施設という位置づけ、今委員にお触れいただいたとおりでございます。もちろん、先ほど文化財部長から答弁ございましたとおり、文化財、特別史跡、多数ございます。 このため、被災直後から、文化庁と連携して災害復旧に向けた調整を行ってまいりました。昨日、熊本市、熊本県、文化庁、国土交通省の実務レベルの連絡調整の会議であります熊本城公園復旧推進調整会議を熊…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（栗田卓也君） 熊本城あるいは熊本城公園についてのお尋ねでございます。 熊本城、今既に委員御指摘のとおりでございまして、特別史跡を構成する石垣、重要文化財であるやぐら、長塀などの文化財のほかに、天守閣、本丸御殿、これらは公園施設でございます。こういったものが混在しながら、それらを含む全域が熊本市が管理する都市公園ということになっております。 このため、被災直後から、文化庁とも連携しまして災害復旧につきましての調整を進めてまい…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 市街化調整区域における特定流通業務施設の開発許可に関するお尋ねでございます。 開発許可の仕組みといたしまして、今委員お触れいただきましたけれども、許可権限を有する地方公共団体から第三者機関である開発審査会における審査を経て開発許可を受けていただく、こういう仕組みでございます。 民間投資、あるいは民間活動、民間の経済活動の活性化の観点から、必要な開発の許可が迅速に行われるということは大事だというように…
第190回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（栗田卓也君） お答えいたします。 シェアサイクルについてのお尋ねでございます。これは、都市内に設置されました複数のサイクルポートを相互に利用できる利便性の高い交通システム、世界の多くの都市で導入が進められています。我が国でも、公共交通の機能を補完する、そういった位置付けもございます。あるいは、今委員御指摘のとおり、コンパクトシティーという政策にも資するものと考えています。観光振興、地域の活性化に資する新たな都市の交通システ…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 防災集団移転促進事業で造成した宅地を譲渡する場合につきましての瑕疵担保責任についてのお尋ねでございます。事実確認、事実関係ということについてのお尋ねでございます。 まず、前提としまして、防災集団移転促進事業で造成した宅地を譲渡する場合、その契約につきましては、国として特段の定めをしておらず、事業主体である各市町村の判断によっておるところでございます。 今委員御指摘のとおり、お尋ねの宮古、大船渡、ここ…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○栗田政府参考人 宮古市の契約の当該条項の中には、譲渡側でございます宮古市の故意または重大な過失がある場合を除き、契約の解除等をすることができないということを記載しておられますので、そのことを指して原則としてと申し上げました。
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 社会資本整備総合交付金、これは地方公共団体の創意工夫を生かすというような交付金で、防災、安全に関しますと、事前防災・減災対策、そういった取り組み等を含めまして総合的に支援しております。 地方公共団体による防災行政無線の整備につきましてもこの交付金が活用されてきまして、これまでも一定程度、その整備について寄与してきたものというように考えております。 ただ、他方、財政が厳しい中で、国費を適正に執行すると…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 立体道路制度を活用する際には、地区計画あるいは都市再生特別地区、こういった都市計画で建ぺい率、容積率を即地的に定めていくということでございます。 具体的に申しますと、立体道路制度の趣旨、そもそも適正かつ合理的な土地利用の促進を図るということを念頭に置きまして、個別のプロジェクトごとに、交通インフラへの負荷あるいは市街地環境の悪化に留意する、こういったことですとか、あるいは都市再生特別地区を用いる場合…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 連続立体交差事業、これは地方公共団体が事業主体となりまして、鉄道を連続的に高架化あるいは地下化をして複数の踏切を一挙に除却するというようなことで、都市の活性化を図る重要な事業と考えております。 費用負担についてのお尋ねでございます。 事業主体であります地方公共団体と鉄道事業者との負担割合、これは一般的なルールとして定めておりまして、鉄道事業者は全体の事業費の約一割を負担するということになっております…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○栗田政府参考人 過去数度、実態に合わせて見直しをしてきております。現時点において、見直すということを予定しているところではございません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 鉄道事業者側の負担、先ほども申し上げましたけれども、踏切の除却に伴う維持管理費の減少による受益、踏切事故に伴う損害の減少による受益、あるいは鉄道用地である高架下を貸し付けた場合に得られる受益、こういった鉄道事業者側に生ずる受益を勘案して定めております。 これまでも累次の調整過程を経て現状こうなっておりまして、現時点において、このルールを見直すという作業に入っているものではございません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○栗田政府参考人 都市計画道路の整備につきまして御質問を頂戴しております。 都市計画道路は、都市の骨格を形成して、安全で安心な市民生活、機能的な都市活動を確保する、都市における基幹的な都市施設でございます。 事業の着手におきましては地域住民などの関係者を対象とした説明会を開催するなど、住民の理解促進のための取り組みを行うことが必要と考えています。 既に、委員、質問の中で言及されておられますけれども、東京都では、東京における都市計画道路の…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年度に都市再生特別措置法が改正されまして、市町村がコンパクトシティー形成を進めるためのマスタープランであります立地適正化計画、こういう制度が法律の中で創設をされております。 今委員から御指摘ございました都市機能立地支援事業ですけれども、その法改正に合わせまして、立地適正化計画に基づくまちづくりを支援する予算制度として創設されております。 具体的に申し上げますと、立地適正化計画に位置づけられ…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○栗田政府参考人 都市機能立地支援事業におきましては、立地適正化計画に、誘導施設として計画の中で位置づけられました医療施設、社会福祉施設、あるいは博物館などの教育文化施設等が対象となります。 水族館の整備についてということでございますと、博物館法上の博物館あるいは博物館相当施設に該当するものであれば、都市機能立地支援事業の支援対象となるということでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○栗田政府参考人 都市機能立地支援事業を市町村に御活用いただくためには、まず、先ほど御答弁がございましたように、その施設が支援対象施設に該当するということを一つの前提といたしまして、幾つかのことがございます。 一つは、まず市町村が、先ほど私から御答弁申し上げました、都市再生特別法に基づく立地適正化計画を作成いただくということでございます。もう一つは、市町村が、支援の対象となる民間事業者に対しまして、公有地の賃料、あるいは譲渡額の減免、あ…