栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2016/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○栗田政府参考人 大深度法に基づく一定の制限に服する場合、通常の土地利用ということは考えられませんが、大変極端な場合として、大深度法の一定の制限に服する場合は皆無ではないのかというように法律上は想定されております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（栗田卓也君） 今委員から御指摘のとおり、空き地、空き店舗の所有者側にはいろいろな事情がありまして、それらの有効活用が図られていないというような状況がございます。今回創設いたします低未利用土地等の利用促進協定でございますが、空き地などの所有者とそれを有効に活用しようとする例えばまちづくり会社、あるいはＮＰＯ、それから市町村の場合もあるかと思います。そういった人との間で協定を結んでいただこうと。その際、その協定の締結に当たって…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（栗田卓也君） 民間都市再生事業計画についてのお尋ねでございます。 これまで、この計画は約九十の認定を見ております。ただ、事業区域面積が一ヘクタール以上であるとか、あるいは公共施設の整備を併せて求めるといったような要件もあるというのが現在の要件でございます。その上で、御指摘のとおり、この民間都市再生事業計画の大臣認定制度、ますます実効性を高めていくという意味では、事業者の負担を減らす、この工夫は大変大事なことというように思っ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（栗田卓也君） 民間都市再生事業の実施に当たりまして、それに先立ちます都市計画手続、それらの中で住民等との合意形成が丁寧に行われる、これは大事なことですし、また当然のことと考えております。この大臣認定もそれを前提として行われるものでありまして、認定に当たっては、住民説明会の開催状況等に関する書類の提出を求めておるところでございます。 今般の改正、今御指摘ございましたとおり、大臣認定に関する処理期間を三月から二月というようにさ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（栗田卓也君） 今御指摘のとおりの、自立分散型、震災時にも強い面的エネルギーシステムの導入、大変重要な課題と認識しております。若干順を異にいたしますが、霞が関についてのお尋ねでございます。 霞が関の中央省庁の各庁舎ですけれども、震災前、従前から、大規模地震発生時において、商用電力の配電がなくても三日間は電力使用が可能な非常用の発電施設を備えておりました。平成二十七年三月には首都直下の地震の緊急対策推進基本計画が定められており…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（栗田卓也君） 今、既に委員から御指摘いただきましたとおり、平成二十四年の法改正によりまして都市再生安全確保計画制度あるいは退避施設協定の制度を設けさせていただきました。都市再生安全確保計画はこれまで十五地区で策定しておりますけれども、残念ながらこの退避施設協定の締結の実績はございません。これは、民間のビルのロビー等で帰宅困難者を受け入れることについて、ビルのオーナー側にとっては、やはり賃料収入の魅力に勝てないといったような…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（栗田卓也君） 御指摘いただきましたとおり、今回の法改正の中で、市街地再開発事業につきまして、従前の原則は既存の建築物を全て除却、新しい建築物に従前の権利者は権利変換を受けるというようなこととは異なります法律上の制度として個別利用区制度というのを設けさせていただきたいと考えております。 この個別利用区制度を使えるということは法律上要件を明定させていただいておりまして、既に高度利用されている建築物あるいは歴史的な建築物などの有…
第190回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（栗田卓也君） 確かに、現状におきましても、例えば空き地の所有者とＮＰＯ法人が協定を結び、あるいは何らかの契約を結んでその有効活用をしているという例がございます。今回創設する協定制度といいますものは、市町村が地権者とそれを有効活用する担い手の間の協定を認可するというようなことで、市町村がその関係に介在するということをポイントとしております。 したがいまして、市町村が、空き地等の所有者の土地利用に関する意向、あるいはまちづくり…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（栗田卓也君） 宅地の関係のお尋ねでございます。 今回の熊本地震、直下型の地震によりまして強く地盤が揺さぶられて、宅地被害が集中して発生しておるという実態がございます。地割れや陥没なども今委員御指摘のとおり生じております。さらに、震源が移動しながら余震が長く続いているということで、宅地の被害も広域に散在する、あるいはまだ進行する可能性も否定できないというようなことをいろいろ留意しながら対応していくべきと考えております。 まず…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 立地適正化計画制度についてのお尋ねでございます。 立地適正化計画制度によりまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能あるいは居住の立地誘導を進めていくこととしておるところでございます。 二年前の法改正以来、現在、二百七十六市町村におきまして立地適正化計画に関する具体的な検討を進めていただいているところでございます。これまでに大阪の箕面市、熊本市が計画を作成、公表されており…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 個別利用区制度についてのお尋ねを頂戴しております。 現行制度上、市街地再開発事業は、施行地区内の既存建築物を全て除却する、従前の権利者は事業により整備される新しい再開発建築物に権利変換を受ける、これが原則でございます。 今回創設される個別利用区制度は、既に高度利用されている建築物ですとか、あるいは歴史的な建築物、こういったまだまだ価値のある有用な既存ストックを個別利用区内に存置または移転する、そのまま使うということを可…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 シティ・フューチャー・ギャラリー、都市整備にかかわりますインバウンド、アウトバウンドの促進というお尋ねを頂戴しております。 観光でしばしばインバウンド、アウトバウンドという言葉が使われますけれども、都市整備につきましても、委員、冒頭の質問でお触れになっておられますが、海外からの投資の促進、人材の誘致、観光客の誘致、こういったインバウンド、あるいは都市開発の海外への展開、インフラ輸出、こういったアウトバウンド、双方の観点…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 都市再生特別措置法、平成十四年以来、今回で八回目の改正という御指摘を頂戴しております。もう御指摘いただいたとおりでございますが、その都度の改正、これは、社会経済情勢を踏まえて、時代のニーズに合わせて施策を展開してきたというふうに考えておるところでございます。 二、三、改正の例を御説明させていただきますと、平成十四年の立法時、これは主として大都市に着眼をした法制から始まっておりますけれども、平成十六年、最初の改正ですが、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 法制定以来十四年ということでございます。都市再生特別措置法は、立法当初から、例えば都市機能の高度化、都市の居住環境の向上、都市の防災に関する機能の確保、こういったことを法目的に掲げておるところでございます。 これは相互にオーバーラップするところはあると思いますけれども、都市機能の高度化あるいは都市の居住環境の向上、こういったことにつきましては、主に大都市、地方中核都市を対象とした取り組みとしまして、これまでに、容積率緩…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 民間都市開発推進機構の機能、これを民業との関係でどう考えるかということでございます。 民間都市開発推進機構に限らずということかと思いますが、いわゆる政策金融を担う、これは、市場の金融を補完するという立場を超えるものであってはならない、民業を圧迫するものであってはならないというように考えてございます。 これまでも、そういった観点からの制度的措置を講じてきておるところでもございます。例えば、五年前のこの法案の改正でお認めい…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 個別利用区制度のニーズというお尋ねでございます。 個別利用区制度、先ほども答弁申し上げさせていただきましたので、もう制度の内容は簡潔に差し上げたいと思いますけれども、今の再開発の原則的な仕組みは、施行区域内の既存建築物を原則として全て除却するということが原則でございます。 今回の個別利用区制度は、施行地区内にまだ使える既存ストックがあるというようなときにはその活用を積極的に図る。もって、大都市ほどの大きな床需要がない地…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 そのように考えておりますし、そうなるように取り組んでまいりたいと思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 先ほど個別利用区の活用に期待が大きい地方都市ということで幾つかのことを申しましたけれども、この個別利用区の活用に期待が大きい地方都市の中心市街地における比較的小規模な事業についてＵＲが施行者となるということは想定しておりませんし、現時点においてもそうでありますし、また、制度検討過程においてもＵＲによる制度活用を念頭に置いていたということはございません。 現在、本制度の活用につきまして、先ほど十程度と申し上げました地方公…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 都市再開発法におきましては、ＵＲが施行する市街地再開発事業につきまして、一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため当該地区の全部または一部について行う事業、これが一つでございますが、もう一つ、国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設とあわせてこれと関連する市街地の再開発を行うための事業というように限定されております。 限定されておりますと申しますのは、現行法において限定されて…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 先ほど私が御紹介しました都市再開発法上の条文に出てまいります相当規模ということにつきまして、これは、例えば法律上あるいはその下位法令の中で、数値をもって、何ヘクタール未満をもってそれに該当するんだというような定めはございません。