栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2017/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 宿泊機能が今後許可対象になるかというお尋ねかと思います。 今般、生産緑地で生産された農産物を加工、販売する施設、あるいはそれらを主たる食材とする農家レストラン、こういった、生産緑地における営農活動と密接に関連する施設につきまして、設置できるようにしたいというように考えております。そのため、営農活動との関係性が限定的であります、今お話のありましたような宿泊施設、これは、今回、対象とすることは考えておりません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の、生産緑地におきます直売所等の設置を可能にする措置でございます。 これは、生産緑地が住宅地周辺に立地しておるというような環境を生かしまして、その生産緑地の中で直売所、農家レストラン等の設置を可能にする、これによりまして、収入の道を確保しまして経営の安定化に資するとともに、ひいては農地の安定的な保全に寄与する、こういうような考え方に基づくものでございます。 そのため、生産緑地における営農活動と密接に関係する施設を限…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 先ほども御答弁申し上げたんですが、今回、生産緑地地区内に直売所、農家レストラン等を設置し、管理できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいはその所有者から借地をして耕作する者というように考えております。 ただ、今お話にありましたような、近隣の生産緑地の複数の農家が共同するということも、今般の制度改正の趣旨に背くものではないのかなというようにも考えておるところでございます。 ただし、では、許可申請時にどうい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 御指摘のような課題に対応するというようなものとして、法文上、二点措置していると私どもとしては考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今委員がお触れになりました、公募によります収益施設の設置管理制度でございます。これは、公園管理者が地域の実情、都市公園の特性等を踏まえまして、公募の条件等を設定するということを想定しております。 また、民間事業者の選定に当たりましては、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切な者を選定するために、公園管理者はあらかじめ学識経験者の意見を聞くというようにしておるところでございます。このことに…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 まず一点目の、学識経験者の意見を聞くということでございます。 先ほども答弁申し上げましたように、学識経験者の意見を聞くというのは、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切な者を選定するためということが、この法律で位置づけておる趣旨でございます。 したがいまして、直接住民の声を聞くということではありませんけれども、利用者の利便の向上を図るという趣旨から学識経験者の意見を聞くというようなことの…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今、奈良の事例に即しての御指摘でございますけれども、個別の公園についてのコメントは控えさせていただきたいというふうに考えております。 したがいまして、一般論ということで申し上げたいと思いますけれども、今般、新しい制度の提案をしております。これは、整備をするだけでなくて、先ほども他の委員からお尋ねを頂戴しましたが、管理段階も含めまして民間事業者にやっていただく、こういったことも含めて考えておるというようなことでございます…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 緑の基本計画は、都市内の緑地の保全、創出を図るためのマスタープランとして、平成六年に設けられた制度でございます。この計画の策定を通じまして、地域住民と行政とがビジョンを共有することにより、緑地の保全、創出のための施策の推進に寄与してきているものと認識しております。 少し具体的に申し上げたいと思います。 例えば、川崎市におきましては、平成二十年に緑の基本計画を改定して、都市公園の整備予定地や、あるいは特別緑地保全地区の指…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 公募によります収益施設の設置管理制度は、民間事業者が収益施設の設置と周辺の広場、園路等の整備を一体的に実施するものでありまして、民間活力によりまして公園のリニューアルを図ろうとするものでございます。民間事業者へのインセンティブを措置しまして、事業者の長期的な事業運営を担保し、事業者による優良な提案を積極的に誘導したいと考えております。 現行法におきましても、先ほど答弁がありましたとおり、民間事業者が公園管理者の許可を受…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 現行の都市公園法では、民間事業者が公園施設を設置または管理する場合の許可期間は最長で十年とされておるところでございますが、カフェ、レストラン等の飲食施設を考えますと、その建築投資を十年で回収することが困難な場合がある、こういう実態もあるというように承知しております。 このため、民間事業者へのインセンティブとして、設置許可期間を二十年に延伸するなどの措置を講じまして、事業者の長期的な事業運営を担保することで、事業者による…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の公募設置管理制度の対象施設としましては、カフェ、レストラン等の飲食施設だけでなく、コンビニ等の売店、あるいはジム、フットサルコートなどのスポーツ施設、そういった収益が見込まれる公園施設を想定しております。 具体的には今後省令で定めることとなりますけれども、公園利用者へのサービス向上に資する施設を幅広く定めたいと考えておるところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の公募制度につきましては、民間事業者に対しまして、施設整備だけでなくて、公園の利用者サービスの向上を図るための管理運営につきましても提案を求めることができる、そういうようにしておるところでございます。 これによりまして、清掃や警備などの環境維持に加えて、イベント開催など、公園のにぎわいの創出に資するソフト的な取り組みについても、民間の創意工夫によりまして行われることを期待しております。 公募制度の活用に当たりまして…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の公募制度でございますけれども、民間活力による公園のリニューアルと利用者サービスの向上を図るという趣旨でございますが、他方、公園はそもそも、防災やレクリエーションの場など、都市における貴重なオープンスペースとして大変重要というように認識しています。 このような公園のオープンスペースの機能が損なわれないように、公募対象となる収益施設についても、他の公園施設も合わせた建ぺい率の上限を設けるというようにしておりまして、こ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 大都市の中心部などでは、依然として緑地空間が不足している一方、都市公園の整備によりましてまとまった緑地を確保するということは、地方公共団体の財政状況も勘案しますと、なかなか困難でございます。緑の確保のためには、建築物の屋上、壁面の緑化の推進も大変重要と考えております。 屋上や壁面の緑化に関する技術につきましては、例えば、土壌の軽量化のため、植栽基盤に樹脂等の軽量素材を活用する技術、あるいは、植物の成長を待つことなく、既…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の改正案におきまして、生産緑地地区内の開発規制を見直しまして、直売所や農家レストラン等を設置できるようにしております。 これによりまして、農地が住宅地に近接して立地する環境を生かしまして、今御指摘ありましたとおりですけれども、いわゆる農業の六次産業化によりまして、収入の道を広げ、経営の安定化に資する、ひいては農地の安定的な保全に寄与する、こういうようなことを念頭に置きまして制度を立案しているところでございます。 ま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 大変失礼いたしました。 日本の都市と海外の主要都市を比べますと、一人当たりの都市公園面積につきまして、東京二十三区は約三平米でございます。一人当たりの面積でございます。大阪市は約三・六平米でございます。対しまして、ロンドンは約二十六・九平米でございます。パリは約十一・六平米でございます。ニューヨークは約十八・六平米でございます。見ていただきますとおり、大きく見劣りがしております。 全国平均的に申しますと、一人当たりの都…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○栗田政府参考人 訪日外国人旅客数の増加を受けまして、宿泊施設の供給確保が大きな課題となっておりますので、その対策の一つとしまして、昨年六月に、今委員お触れになりました通知を出させていただいたところでございます。 この通知を受けまして、委員の御地元の名古屋市におきましても、容積率緩和の方針が定められ、この四月から運用が開始されたというように承知をしております。 御指摘のありました高さ等の規制につきましてですが、これはそもそも、採光、通風…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○栗田政府参考人 委員から、淀川左岸線（二期）事業に関する技術検討報告書の位置づけについてお尋ねを頂戴しております。 これは、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、道路構造物と堤防を一体とした前例のない構造物の安全性、施工方法あるいは維持管理手法等につきまして技術的な審議を行うことを目的にしまして、道路整備の事業主体であります大阪市と阪神高速道路株式会社、それから河川管理者であります近畿地方整備局が共同で事務局となりまして、大学教授ら…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（栗田卓也君） コンパクトシティー政策についてのお尋ねでございます。 コンパクトシティー政策につきましては、平成二十六年に創設しました立地適正化計画制度、これに基づきまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住機能の立地誘導を進めているところでございます。現在、約三百の市町村で立地適正化計画の作成作業が進められているところでございます。この年度末にはおよそ百都市で計画の作成…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（栗田卓也君） 区画整理事業とコンパクトシティー政策との関連でございます。 これまでの人口増加局面では、主に郊外における住宅市街地の形成に資する事業、そういった目的のために区画整理事業を実施した場合が多いということでございますが、昨今、少子高齢化が進む中、区画整理事業も既成市街地での事業に重点化を図っているということでございます。特に、コンパクトシティーの拠点となる地方都市の中心市街地等では、空き地が散在する、あるいは敷地が…