栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2017/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（栗田卓也君） 我が国の地方都市の中心部の多くは、例えば戦災復興の区画整理事業、こういったことを採用しておりますので、当時の土地利用ニーズ等に対応したものでございます。したがって、街区規模が小さいとか、現在の土地利用ニーズに十分に対応していない地区も少なくないという現状にございます。このような地区で土地のポテンシャルを生かしまして土地の有効高度利用を図ることでコンパクトシティーを進めていく、そのためには、複数の街区をまとめて…
第193回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（栗田卓也君） 熊本城についてでございます。熊本城は熊本市が管理する都市公園でありまして、その中には特別史跡を構成する石垣、重要文化財であるやぐらなどの文化財のほかに、天守閣などの公園施設が整備されております。 天守閣などの公園施設の復旧は、国土交通省が担当省庁として支援してきております。被災の直後から市、県、文化庁の実務レベルの連絡調整の会議であります熊本城公園復旧推進調整会議を設置、開催し、一体となって天守閣等の早期復旧…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 委員既にお尋ねの中で条文につきましてもお触れいただきました。下水道と浄化槽との選択は都市計画法において制限されているものではございませんで、市町村が自由に選択することが可能でございます。 若干、条文の趣旨を御説明させていただきますと、都市計画法第十一条の都市施設は、これを都市計画に位置づけることによりまして、施設区域内での建築制限がかかります。また、都市計画事業における土地収用の対象ともなります。 …
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○栗田政府参考人 まず、宇都宮市のＬＲＴ計画につきまして、都市計画決定をしているという観点からの主体ということでございますと、昨年五月に宇都宮市、それから芳賀町、ここにおきまして都市計画決定がなされたものでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 連続立体交差事業は、鉄道を連続的に高架化もしくは地下化して、複数の踏切を一挙に除却する事業でございます。委員お触れいただきましたとおり、知立では、十カ所の踏切、うち一つがボトルネック踏切、これの除却が図られる事業と承知しております。 交通の円滑化、踏切事故の解消、分断市街地の解消など多面的な効果を発揮する重要な事業と認識しておりまして、国土交通省としましては、これまでも、社会資本整備総合交付金、防災…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○栗田政府参考人 連続立体交差事業は、事業規模が大きく複雑な工事となるほか、関係者が多数存在することなどによりまして、長期の事業期間を要するものでございます。 そのため、工事の施行に必要な詳細設計、あるいは、地方公共団体、鉄道事業者間での綿密な協議、調整などを行います、いわゆる着工準備の段階における検討が特に重要と考えております。 これまでは、この着工準備の段階につきましても、先ほど申し上げました交付金による支援をしてきたところでござい…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○栗田（卓）政府参考人 お尋ねの相模鉄道本線星川駅—天王町駅間で実施されております連続立体交差事業でございますが、これは横浜市が事業主体となりまして、鉄道の高架化によりまして七つのあかずの踏切を含みます九つの踏切を除却するというものでございます。交通の円滑化、踏切事故の解消、分断市街地の解消など、多面的な効果を発揮する重要な事業と認識しておるところでございます。 既に御指摘を頂戴しましたが、本区間につきましては、本年の三月五日に下り線の…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○栗田（卓）政府参考人 既に事業の概要につきましては委員からお触れいただいたとおりでございますけれども、あかずの踏切五カ所を含みます相模鉄道本線鶴ケ峰駅周辺の区間、これは、横浜市が平成二十八年三月に策定しました踏切安全対策実施計画の中で、最も優先的に事業化の検討を進める区間として位置づけられております。 横浜市では、本実施計画に基づきまして、立体化の実現に向けた調査に着手しているところでございます。国土交通省としても、平成二十八年度から…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○栗田（卓）政府参考人 宅地液状化防止事業、ますます制度を使っていかなくてはいかぬという観点からの御指摘でございます。 まず、現状についての認識でございます。 なかなかこの事業の利用が進まない、御指摘のとおりでございますが、液状化に対する住民の認識がさまざまである中で、その重要性などについて、これまで必ずしもわかりやすく説明できていなかったということがまず一つあるかと思います。 また、これも委員お触れになりましたけれども、自治体にとって…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○栗田（卓）政府参考人 そういったことが一つ一つの自治体の現場におきまして、いろいろ実施、アプリケーションが可能になるような、我々としての技術的知見の提供に努めてまいりたいと考えております。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○栗田政府参考人 都市再生整備計画を活用しましての市街地の防災性の向上ということかと思います。 具体的に私ども承知しておりますのは、燕三条駅周辺の市街地、ここは豪雨による浸水被害を経験しておるところでございますが、その被害を軽減するために、井土巻交差点付近におきまして、今御指摘のとおりのことでございますが、都市再生整備計画に沿って社会資本整備総合交付金を活用して、事業主体は燕市さんでありますけれども、三カ所におきまして、地下式の調整池の…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（栗田卓也君） お答えいたします。 地方都市の再開発についてのお尋ねでございます。 地方では、大都市ほどの大きな床需要がありませんので、再開発事業の立ち上げが難しい場合、あるいは事業リスクの低減などに工夫が必要な場合がございます。このような地域では、まず再開発事業に関する知識と経験を有する専門家が、地域に適した事業スキームの提案ですとか民間事業者との調整等を行って、計画作り、事業化に向けた枠組みの構築を行うということが重要だ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（栗田卓也君） お答えいたします。 我が国の地方都市では、一九七〇年以降の四十年間で人口が約二割増加しております。他方、市街地の面積、約倍増でございます。すなわち、多くの都市で住宅や店舗等の郊外立地が進み、拡散した低密度な市街地が形成されてまいりました。 このような状況の中で、今後急速な人口減少が進み、市街地の更なる低密度化が進みますと、住民の生活を支える様々なサービスの維持確保が困難となり、地域の活力が大きく低下する、こう…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（栗田卓也君） お答えいたします。 人口減少、高齢化の中にあって、コンパクト・プラス・ネットワークというまちづくりの重要性、先ほど申し上げました。この都市構造をコンパクトというか集約型に持っていくと、こういうことを考えますときに、公共交通の再編と併せて考えていくことが大変効果的というように考えております。 富山市はコンパクトシティー政策の代表例としてしばしば取り上げられる、委員御指摘のとおりでございます。その要因について幾つ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（栗田卓也君） お答えいたします。 青森市のコンパクトシティー政策についての御質問でございます。 平成十一年の都市計画マスタープランでこの基本的な考え方が打ち出されております。都市内をインナー、ミッド、アウターという三つの区域に区分して、市街地の拡大抑制、中心市街地の活性化を図るということでございます。この考え方は、一昨年の都市再生法の改正によりましてコンパクト・プラス・ネットワークという施策を本格的に国で取り上げておるわけ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（栗田卓也君） そういう経験で、さきの通常国会で都市再生法を改正させていただきまして、身の丈に合った市街地開発事業といったような制度もつくらせていただきました。また、交付の期間中に交付金の交付を行えないと判断することは当然あるものでございますし、実例もございます。 長くなって恐縮でございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 いわゆるコンパクトシティー政策でございます。今委員御指摘のとおりでございます。平成二十六年に立地適正化計画制度を創設し、予算、税制などのインセンティブ策を講じながら、町中あるいは公共交通沿線に生活サービス機能あるいは居住機能、そういった機能の誘導を進めていくということとしております。 制度の創設後、約二年でございます。現在、二百八十九の市町村で立地適正化計画に関する具体的な検討を進めていただいておる…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 委員御配付の資料のとおりの記載でございます。 一言、確認的に申し上げさせていただきますと、これは、平成十三年に大深度法ができまして、その後、大深度地下使用の申請が想定された上で、大深度地下の事業区域について、土地所有者等によって通常使用されることのない地下の深さであるということですので、大深度法を念頭に置いて、土地利用に制限を課すことがない、したがって補償すべき損害が発生しないというように考えられて…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 お配りいただいております平成十八年の説明文書では、平成十三年の大深度法の施行後、その適用が想定されましたので、大深度法を念頭に置いて、土地利用に制限を課すことがないと御説明を申し上げております。 その後、この事業はもともと都市計画決定がされておりましたけれども、都市計画事業を円滑に進める観点から、施行者から事業認可申請が行われ、平成二十六年三月に都市計画法に基づく都市計画事業の承認、認可が行われたと…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○栗田政府参考人 先ほど、都市計画法の六十五条、六十七条の規定につきまして申し上げました。今大臣から答弁がありましたとおり、都市計画決定の予定がない、したがいまして都市計画事業認可が行われることもないということでありますと、先ほど私が申し上げたところの六十五条、六十七条の制限がかかるというようなことにはならないと現時点では考えておるところでございます。