栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2016/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 個別利用区ということにつきまして、面積要件というものを数値で定めておるということは今回予定しておりません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 法的に今回の個別利用区の制度の活用からＵＲを明文をもって排除しておるということはございません。それは、今委員御指摘のとおりでございます。 ただ、繰り返させていただきますと、先ほども申し上げましたとおり、現在、この個別利用区につきましてＵＲが施行者となるということは我々は想定しておりませんし、また、制度検討過程の中でＵＲによる制度活用を念頭に置いたということもございません。 また、本制度の活用について…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 若干複雑な御答弁、お許しいただきたいと思います。 再開発事業の施行者ということでございますが、これは、実際に施行される方が組合であったり、公共団体であったりということでいらっしゃいます。実態としまして、事業の初期段階から事業に関するノウハウの提供を行う民間事業者を必要とする場合が多い。その場合、実務上、事業協力者を公募により選定するということがございます。 ただ、事業の初期段階に事業協力者として協力…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 今回の改正は、国際ビジネス・生活環境の整備に必要な施設を、国際会議場その他の都市の国際競争力の強化に資する施設、国際競争力強化施設として位置づけまして、大規模で優良な民間都市開発事業を通じまして、その整備の促進を図ろうというものでございます。 こうした趣旨を踏まえまして、支援の対象となる施設につきましては、国際会議場施設、外国語対応の医療施設、外国語対応の教育・子育て支援施設、研究開発促進施設、これは交流、連携が可能な…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 今回の法律で考えている子育て支援施設についてのお尋ねでございます。 今回は、外国人の子供を対象とする保育所、託児所などの保育サービスを提供できる福祉施設で、床面積が一千平米以上のものを位置づける予定でございます。 もちろん、外国語対応可能ということでございますので、通常の施設とは異なりまして、一貫して外国語による対応が可能であるということを求めたいというように考えております。 具体的には、外国語で保育活動を行うことがで…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 交通インフラ関連施設についてのお尋ねでございます。もちろん、交通インフラ関連施設は、先ほど私が申し上げましたような施設と同様に大変重要なことでございます。 まず、現行制度上、今回、先ほど国際ビジネス・生活環境の整備に必要な施設としてるる申し上げましたけれども、これを法律上措置するところは、特定都市再生緊急整備地域に関しまして、今協議会が作成する整備計画、そこの計画事項に追加したいというものでございます。現行制度上、既に…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 低未利用土地利用促進協定の対象となる居住者等利用施設につきましては、低未利用な土地の有効活用を図るために整備を行う施設としまして、法律では緑地、広場、集会場を例示しております。省令におきましては公園も規定する予定でございます。 では、緑地、広場、あるいは公園、これはどう違うのかということでございます。 都市計画法に基づきます技術的助言であります都市計画運用指針から、御説明を申し上げたいと思います。 緑地、広場、公園、い…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 簡潔にお答え申し上げます。 いろいろな場合がございます。御指摘の筆数が多い土地、境界が未確定の土地、いろいろな場合がございましても、それらはいずれも再開発事業の施行者が土地調書を作成することとなります。再開発事業に要する費用というのは施行者が負担することとなりますので、土地調書の作成費用も施行者が負担することとなるものでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 今御指摘の条文は、都市再生安全確保計画制度に関しましての条文でございます。その現行条文でございます。これは、東日本大震災を踏まえまして、平成二十四年の法改正によりまして創設したものでございます。そのような当時の背景を踏まえまして、「大規模な地震が発生した場合」と規定しておるところでございます。 現行の条文で大規模な地震というように枠組み規定している都市再生安全確保計画制度についてでございます。 これにつきまして、今御指…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 民間都市再生事業の実績についてのお尋ねでございます。 二〇一一年度から二〇一五年度の民間都市再生事業の認定件数は、二〇一一年度四件でございます。二〇一二年度十八件でございます。二〇一三年度四件でございます。二〇一四年度七件でございます。二〇一五年度十七件でございます。 また、各年度の総事業費につきましては、二〇一一年度約二千九百三十八億円、二〇一二年度約一兆五千六百三十一億円、二〇一三年度約三千九百三十一億円、二〇一四…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 二〇一一年度から二〇一五年度に認定を行った民間都市再生事業の登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税の減税適用総額、これは見込み額も含めてでありますけれども、二〇一一年度九億八千九百万円、二〇一二年度六億七千九百万円、二〇一三年度十八億九百万円、二〇一四年度六十億八千九百万円、二〇一五年度四十七億四百万円となっております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 二〇一五年度に認定を行った民間都市再生事業のうち、都市再生特区の適用を受けた事業で用地取得を行ったものが六件、その用地取得に要しました総額は約一千百五十一億円でございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 名古屋一丁目一番計画地区の、まず容積率のお尋ねでございます。（本村（伸）委員「事業費も。事業費、用地費」と呼ぶ）大変申しわけございません。事業費につきましては、ちょっと通告を頂戴しておらないと認識しておりまして、手元にございません。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 失礼いたしました。 お尋ねの名駅一丁目一番計画南地区、この総事業費一千二百億円ということでございます。 それから、容積率についてのお尋ねでございます。これも、ちょっと複雑な説明をお許しいただきたいと思います。 この建物につきましての建築基準法の容積率の数値でございますが、この建物自体はＪＲ名古屋駅と一体的に建築されます。したがいまして、駅を含む敷地に対しまして、駅などの建築物の延べ面積を含めた割合で容積率を算定すること…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 超高層ビルというお尋ねでございます。 お答えの中では、この超高層ビル、二十階建て以上のビルというように考えてお答えを申し上げさせていただきますと、二〇一一年度から二〇一五年度に認定を行った民間都市再生事業のうちで二十階以上の建築物を整備した事業は三十七件でございます。 これらの事業につきましては、災害時の一時滞在施設、防災備蓄倉庫、こういったものの整備がされておるものが多うございます。非常用電源の設置、そういったものも…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 社会資本整備総合交付金についてのお尋ねでございます。 まず、その交付金の趣旨でございますが、地方にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる交付金として平成二十二年に創設されています。地方公共団体が交付金を求める場合には、社会資本総合整備計画の提出に合わせまして、自主的、主体的に検証した結果を記載する事前評価書を添付することとなっています。 今委員御指摘のとおり、本年二月には、会計検査院から、事前評価においては、上位計画と…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 通知の中で八項目というように文字で表現しておるものではございませんけれども、通知の中では、地方公共団体等においては、事前評価を適切に実施し、あるいは国土交通大臣に整備計画を提出する際にはこれを添付するというように明記をしておるところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました交付金事業、地方公共団体の自主性を最大限尊重する仕組みとなっております。事前評価も一義的には事業主体である地方公共団体がみずからの責任で行い、住民への説明責任を果たすべきものと考えております。 地方公共団体が作成する事前評価書の中では、地元の機運等を含めた確認事項についても評価されることとなりますが、具体的な検証項目につきましては地方公共団体が定め、評価することとなります。 そ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 都市計画道路の整備につきましては、これは東京都の特定整備路線に限らずでございますが、事業主体が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めることが重要なものと考えております。 先ほど申し上げました交付金の仕組みの中で、事前評価も一義的には事業主体である地方公共団体がみずからの責任で行い、住民への説明責任を果たすべきもの、こういうふうに考えておるところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 都市再生特別措置法でございます。平成十四年に制定以来、都市機能の高度化あるいは都市の居住環境の向上といったようなことで取り組んでまいりました。 大都市、地方中枢都市につきましては、都市再生緊急整備地域を政令で指定し、民間都市開発プロジェクトを推進してきたといったようなことでございます。 平成二十三年には、特に特定都市再生緊急整備地域制度を設けまして、都市の国際競争力の強化を図る施策の拡充を図ってまいったということでござ…