栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2017/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 公園管理者は、公募を行う際の指針におきまして事業者に求める管理水準を明示しますとともに、それを踏まえて、提出された計画を精査し、適切な管理運営が実施できると認められる優良な事業者を選定することとしております。また、許可期間中も、公園管理者は、事業者に対しまして改善指導等を行うことができることとしております。 このため、基本的に倒産あるいは事業撤退というような事態は想定しておりませんけれども、御指摘のように万が一事業者の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 都市公園は、オープンスペースとしての性格上、公園施設として設ける建築物につきまして、建ぺい率につきまして原則二％という基準が設けられております。 今回創設する公募による収益施設の設置管理制度におきましては、公募対象となる収益施設の建ぺい率につきまして、二％を超えて必要な範囲で緩和できるようにするというものでございますが、公園のオープンスペースの機能が損なわれないように、他の公園施設も合わせまして一二％を上限としてという…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 平成十一年にＰＦＩ法が制定されて以降、都市公園では十二件のＰＦＩ事業の実績がございます。 地方公共団体がＰＦＩ事業を活用するメリットとしまして、建設コストの縮減、財政負担の平準化、利用者サービスの向上等が考えられるということでございます。民間事業者にとりましても、長期にわたりまして一定の収益性が見込まれるといったようなことが望ましいというように考えておるところでございます。 こうしたことから、これまで公園で行われてきま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今委員にお触れいただきました市民緑地認定制度でございます。これは、使い道の決まっていない空き地等につきまして、地域のコミュニティーの力も活用しながら、住民に公開する緑地を創出したい、こういうものでございます。 当該制度を推進するためには、土地を貸したいという地権者と土地を使いたいという団体等とのマッチングを図ることが極めて重要であるというように認識しております。 委員御指摘のとおり、そのようなマッチングを市町村が行うと…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 少子高齢化が進行する中、高齢者や子供たちが生活の中で身近に緑に触れられる住環境を形成する、これも大事だと思っております。 稠密な土地利用がされております市街地の中では、農地は身近にある貴重なオープンスペースでありまして、農業が営まれて適正に管理されている農地につきましては、小規模であっても保全を図ることが必要というように考えております。 一方、生産緑地地区は、都市計画上、緑地機能が発揮されると評価できるだけの規模である…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 生産緑地におきまして農業を営む主たる従事者が死亡した場合や、農業に従事することを不可能にさせるような障害を有するに至った場合には、生産緑地の所有者は、市町村に対しまして、買い取りを申し出ることができるというようになっておりまして、これは現行制度でございますが、権利者の保護が図られていると考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 制度的には今御指摘のとおりでございます。 そうした平成三十四年以降の状況に備えまして、幾つかの自治体におきまして、都市農業者に対する調査を行ったところでございます。その中では、六割以上の回答者が、三十年経過後も営農を継続するという意向を示しておられます。他方、すぐに買い取り申し出をしたいという回答は約二％という結果を得ております。 これを踏まえまして、引き続き農地として保全されることが望ましい、かつ、農家に営農継続の意…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今御指摘のように、直売所あるいは農家レストランを生産緑地地区内で設置する場合、そのイメージとしまして、設置後に生産緑地に求められる面積要件以上が農地等として残される、あるいは、施設の面積は当該生産緑地地区全体の二割以下という規模にするということとともに、主として、みずから生産する農産物あるいは周辺地域で生産される農産物を販売、加工し、または料理して提供するというようなことを想定しておりまして、具体的な基準を省令で定めた…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今般の制度改正の趣旨を踏まえまして、農家レストラン等を設置し、運営できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいは所有者から借地をして耕作する者とすることを考えておるところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 都市の農地は、食料生産の場としてでなく、景観、環境、防災、交流、オープンスペースとして多面的な機能を果たしておるところでございます。今回の法改正では、このような都市農地の適正な保全、もって都市農業の発展を推進するために、所要の措置を講じておるところでございます。 まず、生産緑地地区につきまして、一律五百平米とされている面積要件を条例で引き下げることができるようにしております。これによりまして、身近にある小規模な農地が保…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回創設いたします都市公園の利用者の利便の向上を図る上で必要なカフェやレストラン等の収益施設の公募による設置管理制度、これは国営公園で活用することも可能でございます。 今、公園面積に一二％を掛けての数字のお示しがございましたけれども、この建ぺい率の緩和で一二％と先ほど答弁申し上げましたのは、あくまで上限でございます。個々の都市公園の管理者によりまして、公園利用者の利便の向上という制約をおのずと踏まえまして判断されますの…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の公募制度は、民間事業者が収益施設の設置と周辺の広場等の整備を一体的に行うことで、民間活力によりまして公園の質の向上と利用者サービスの向上を図るものでございます。公園周辺で開発事業を行う事業者が、その事業とは別に、今回の御提案の公募制度によります公園整備を行うということが排除されるものではございません。 公募で選定された事業者は、公園整備と周辺で行う事業とは別々のものとして、公園の質の向上と利用者サービスの向上に責…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の公募制度の中では、公園管理者は、事業者からの提案内容について、公園の質の向上や利用者サービスの向上に寄与するか否か等の観点から総合的に評価をしまして、事業者選定を行います。この選定の結果としまして、公園の周辺での開発事業者が選定されるということはあり得るというように考えております。 ただ、繰り返しになりまして恐縮ですが、公募で選定された事業者は、公園整備と周辺で行う事業とは別々のものとして、公園の質の向上と利用者…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の公募制度によるということもそうですけれども、現行の設置許可によりまして公園施設の設置を民間事業者が行う、こういうことに当たりまして、法律上、地方議会の関与は設けておりません。 ただ、先ほども答弁申し上げましたが、事業者選定の評価基準について学識経験者の意見聴取を行うなど、従来よりも公平性、客観性を高めた仕組みとしておるところでございます。 なお、公園管理者であります地方公共団体が地域の状況に応じまして団体として適…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の公募制度につきまして、あるいは、その制度の中で事業者の選定を行う際に、法律上、住民参加の手続を設けておるものではございません。 他方、本法案の中では、公園管理者と地域住民を含む関係者が公園の管理運営につきまして協議する協議会という制度を設けたところでございます。公募の実施に当たりましても、この協議会を活用することは意義があるものというように考えておりますので、積極的な活用を促していきたいと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回の公募制度の中で、公園管理者は、公募を開始する際に明示することによりまして、民間事業者が収益施設の設置と一体的に整備する広場等につきまして、管理もあわせて行うように事業者に求めることが可能でございます。 このように、事業者に管理もあわせて行っていただくということは、民間活力によりまして公園の質の向上と利用者サービスの向上を図るという本制度の趣旨に合致すると考えておりますので、できるだけそのような運用がなされることが…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 民間事業者の業務の範囲につきましては、先ほど申し上げましたように、協定の締結等で一つ一つについて定められるということでございます。 仮に、民間事業者にそういったところの責任分担を負っていただくということでありますと、そういったことを担えるような事業者が選定されるべきものというふうに考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今回創設いたします民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度を活用した事業につきましては、都市公園の利用者の利便の向上に資する収益施設、それからその周辺の園路、広場等の整備を行う公共性の高い事業でございます。 このうち、園路や広場等の公共部分につきましては、民間事業者が収益を還元して整備を行っていただくということが基本になりますけれども、民間事業者が一体的な整備を行うことによりまして効率的な整備が可能となる場合…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 ただいま、今回提案申し上げております二つの制度についてのお尋ねを頂戴しております。 都市公園につきましては、ストックの老朽化や魅力の低下が進む一方、地方公共団体は、財政制約等から、施設の更新、質の向上に向けた投資が困難となっております。 今、都市の概念につきましての認識についてお示しを頂戴いたしました。実態といたしまして、大都市、地方都市を問わず、民間投資で公園にカフェ、レストランが整備される、結果、利用者サービスの向…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 今委員御指摘のとおりでございますが、全国的には都市公園の整備が進んでまいりましたけれども、大都市あるいは大都市近郊部等で、まだ一人当たりの公園面積が少ない地域が多々存在しております。他方、このような地域で空き地が散見されるというような実態にあることも御案内のとおりと思います。 市民緑地の認定制度は、こうした状況を踏まえまして、公園が少ない地域などで、使い道の決まっていない空き地などについて、地域コミュニティーの力を活用…