栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2015/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、住宅につきましては、もちろん多くの税目がかかっております。流通税もかかっております。保有税もかかっております。 そういった中で、一〇％への引き上げ時に向けての対策ということでございますが、既に二十六年の消費税率八％への引き上げ時に、住宅ローン減税の大幅な拡充あるいは現金給付措置を講じております。これらにつきまして、その適用期限を平成三十一年六月までということの延伸をしておるとい…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 まず、実態としまして、起業者におきましては、地権者あるいはその他の地元関係者との信頼関係の醸成、あるいは他の事業における用地取得への影響、そういうことを考えますと、地権者と一定の交渉を行った上で裁決申請を行うのが通例、あるいは一般的、あるいは実態であるというように考えております。 ただ、お尋ねは、法律上それが求められているのかということかと存じます。 土地収用法上、事前に任意交渉を行うということは、…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○栗田政府参考人 国土交通省といたしましても、土地収用における一連の手続の中で、土地所有者などに関する調査は、過失がないと認められるために合理的な範囲で行われれば足りる、そういうふうに考えております。 こういう考え方のもとで、昨年四月に、被災三県の収用委員会宛てに通知を出しております。その中では、収用裁決申請に要する資料は必要最小限とする、あるいは、所有者不明の場合には不明裁決を適切に活用する、こういったことをうたいまして、収用手続の迅…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○栗田政府参考人 御指摘のありました簡易迅速な手続運用という選択肢としましては、過去の収用事案において行われた合理的な権利者調査の実例が参考になりますし、簡易迅速という目的に照らして大変有効ではないかというふうに考えております。 したがいまして、これまでに所有者や持ち分が確定しないままに収用裁決を行った事例につきまして、また、いろいろなカテゴリーがあります、所有者不明とか相続手続がまだであるとか、そういった事情ごとに整理した上で、起業者…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 収用委員会の裁決手続に要する期間についてでございます。 もちろん、案件の事情によってさまざまであるということは当然でありますけれども、平成二十四年度に取得裁決がなされた案件について申し上げますと、裁決申請から権利取得裁決までの期間はおおむね八カ月程度、権利取得裁決から権利取得までの期間はおおむね二カ月程度、そのような案件が多くなっているというのが実態でございます。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○栗田政府参考人 可能性の問題と申しますか、事実の問題として、実際に要している期間は、多くの案件が先ほど申し上げたような期間であるということかと思います。 他方、裁決に要する期間というものは、きょうも再三答弁申し上げておりますけれども、昨年通知を出しまして、収用委員会の方にもいろいろな働きかけをしておるところでございます。そういう努力を通じまして的確な運用を図っていきたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○栗田政府参考人 一定の場合に、土地調書がまだ完全に、条文上各号で記載されているものの一部を記載しないままの状態でもって緊急使用できるということは制度上認められておるということは、そのとおりでございます。 さらに、そのときに、では、土地調書をきっちりと記載していくための起業者側のどの程度の努力が求められるかということは、これは、合理的な範囲ということでこれまで運用しておるということでございます。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○栗田政府参考人 起業者が収用委員会に裁決申請を行う際に、こういった情報をどれだけ集めるかということでございます。 一般的には、まず登記簿、さらには戸籍あるいは住民票、そういったもので権利者の氏名や住所を調査するということが必要になります。これは、委員の御資料の中の上の二枠、このあたりに相当すると思います。 このような調査によってもさらに権利者が特定できないときに、我々が持っております直轄事業の実態的なところで申しますと、例えば親戚の方…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○栗田政府参考人 現在の収用法上は、裁決申請時に土地調書に一部欠けている部分があっても、例えば緊急使用についても行えることになっておりますが、その後、起業者においてその情報を補充するという努力が求められるようになっております。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 日本再興戦略におきましては、成長戦略を実行、実現するものとして、三つのアクションプランを打ち出しております。インフラ長寿命化基本計画は、その三つのアクションプランのうち、戦略市場創造プランというものにかかわっておりまして、さらに、その中のテーマの一つであります安全、便利で経済的な次世代インフラの構築というような、そのための施策の一つとして位置づけられております。 再興戦略の中では、この基本計画の内容…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○栗田政府参考人 政策の位置づけとして、そのような政策の位置づけの中にあるということも、一つ確かであろうかと思います。 ただ、この基本計画が最終的に目指していきますものは、やはり事故を未然に防いで、安全で強靱なインフラが実現されている社会、そういったことを目指すということが、目指すべき姿というように考えておるところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○栗田政府参考人 メンテナンス産業についてでございます。多少耳なれない名称だということでございますが、インフラ長寿命化基本計画の中では、インフラの維持管理、更新等に係る産業ということをメンテナンス産業と位置づけております。厳格に計画の中で定義を持っているということではありませんが、インフラの維持管理、更新等に関連する産業を幅広く含む概念と考えております。 例えばということで申しますと、点検、診断結果等のデータの収集、蓄積等に関連する情報…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○栗田政府参考人 メンテナンス産業という固有名詞的なこと自身、このインフラ長寿命化基本計画の中で、政府としては、事によると初めて使っているということかもわかりませんが、メンテナンスということ自身、インフラの一般的な流れの中で維持管理、そういったことに使っております。そういった意味で、メンテナンス産業というような名称をこの計画の中で付与したということでございます。