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運輸省運輸政策局長参議院衆議院
総発言数
425
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1980/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会79 件・79%
  • 交通安全対策特別委員会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

425 20 を表示
内閣官房内閣参事官1980/10/21

93衆議院 内閣委員会 第3号

○栗林説明員 私、いま整理をすると申しましたのは、二十六法人という数字がまず基礎的な数字としていいのかどうかということをひとつ検討してみたいというのが一点でございます。それともう一つは、しかしいかに各法人の事情があるにしても、やはり民間の活力というものを本当に導入していけるかどうか、これは各省とよく相談してできるものはやっていきたい。そして全体としては閣議了解、これは全特殊法人の全体の常勤役員についての数字を目標としているわけでございま…

内閣官房内閣参事官1980/10/20

93衆議院 決算委員会 第2号

○栗林説明員 先生いまおっしゃいましたように、特殊法人の役員の選考につきましては、閣議決定によりまして内閣官房の方で協議を受けているということでございます。もちろん役員の選考につきましては、それぞれ主務大臣がおられるわけで、そこでまず第一義的に適材を選考するのは当然でございますが、さらに横並び的に、そういった方々の適材を担保するという意味で、五十二年十二月の閣議決定で、ただいま先生おっしゃられましたいわゆる天下りといった関係の点を申し上…

内閣参事官1980/04/24

91衆議院 内閣委員会 第14号

○栗林説明員 昨年の暮れに閣議了解がございまして、その後実際の実施に入りまして、私ども一月一日からの状況をちょっと把握しておりますので、御報告申し上げたいと思います。 私ども、御承知のように役員の選任につきまして一々協議を受けているわけでございますが、一月一日から今日まで役員に就任された方、新任の方は三十人でございまして、再任になった方が四十一人、合計七十一人でございます。それで、そのうち新任の方については、国家公務員出身者が三十人のう…

内閣参事官1980/04/24

91衆議院 内閣委員会 第14号

○栗林説明員 五十四年の一月一日あるいは五十五年の一月一日の、国家公務員から直接、あるいは民間に行きますとか特殊法人の職員になってから役員になったというふうな方、全体を合わせましていずれも六一%程度に実は推移しておるわけでございます。もちろん、この中には非常に長期にわたって民間に行かれて、それからその経験、知識、能力を買われてある特殊法人の役員になった方も何人かおられるわけでありますが、それも含めてこういう数字になっているわけであります…

内閣参事官1980/04/24

91衆議院 内閣委員会 第14号

○栗林説明員 ここで申しております国家公務員から直接就任した者及びそれに準ずる者という準ずる者でございますけれども、私ども考えておりますのは、国家公務員を退職した後、特殊法人の職員になられてからそこの役員になった方とか、あるいは民間会社、地方公共団体等の役職員として在職しておった、そういった期間が相当長い方であって、その間の能力、経験などを買われて役員になった方、これは数で言えば非常にわずかだと思いますけれども、そういう方についてまでい…

内閣参事官1980/04/24

91衆議院 内閣委員会 第14号

○栗林説明員 先生のおっしゃいました政労協の資料はどういう基準で五十五を選んでおられるのかわかりませんし、したがって、パーセンテージについて私ども云々する立場にはないわけでございますが、私どもの方で全特殊法人について、国家公務員から就任した方が役員全員を占めているというものをことしの一月一日現在で調べてみましたところでは、二十八法人でございます。

内閣参事官1980/04/24

91衆議院 内閣委員会 第14号

○栗林説明員 ただいまの御質問につきまして御説明させていただきたいと思います。 具体的にその基準を担保するということにつきましては、私どもの方で各役員の任命に際して個々具体的に協議を受けておりまして、その協議が調わなければ任命をしないというたてまえになっております。したがって、これは実際のやり方としては非常に強力かつ緻密なやり方だろうと実は思っております。 確かに、民間企業へ国家公務員退職者が就任する場合は国家公務員法の規定があるわけで…

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 現在の特殊法人百十一の常勤役員は、一月一日現在でございますが七百八十八人でございます。

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 国家公務員から直接特殊法人の役員に就任いたしました者が三百二十三人でございます。四一%でございます。 それからそれ以外で、国家公務員から民間などに参りましてそれから特殊法人の役員に就任いたしました者が百六十一名、約二〇%でございます。 合計いたしますと四百八十四名で約六一%ということになるわけでございますが、先生いま御指摘もございましたように、この中には相当長期にわたって民間に行ってから特殊法人の役員に行ったという者も含め…

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 いま個別の法人のいわゆる天下りと申しますか、国家公務員からそれらの法人の役員に参りました役員の人数、あるいは割合をそれぞれの法人についてはじいているわけではございませんけれども、私ども承知している限りで、いま持っております限りで、ものによりましては、たとえば全員国家公務員から行っているものもございます。それからそのほか九割あるいは八割ぐらいのものもございます。 これらのものにつきましては、全体として、つまり総特殊法人、全体…

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 先生おっしゃいましたように、昨年の十二月十八日の閣議了解におきまして、常勤役員の縮減を決めておるわけでございます。その方法でございますが、これは「省庁ごとに主管法人の常勤役員総数の少なくとも一割を縮減する。」ということで、どの法人からどういうふうに具体的に縮減していくかということは、各省庁でその法人の業務の実態などをよく見てもらいまして、そこで具体的な計画をつくり、それを実行に移していくということにしております。 それで実…

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 これは各省庁の主管している法人で常勤役員数がある人数あるわけでございますが、それに一割掛けた人数というものは単なる努力目標ではなくて、閣議了解によって定めたものでございますので、これは確実に実施してもらうということでございます。具体的などの法人からどういうふうに減らしたらいいかというところは、一番実情をよく知っております主管省庁が判断して決めてもらうというふうにしております。

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 先生おっしゃいました昭和四十年のときのおおむね同一ポスト八年というのは、たとえばある特殊法人の理事なら理事でおります間についてまず八年、したがって、また違うポスト、副理事長とか理事長になった場合には別に勘定するというふうなことで、その期間をそれぞれ八年というふうに限度を考えておったわけでございますが、現在考えておりますのは大分違いまして、非常に厳しいやり方になっております。 おおむね六年と申しますのは、まず第一に八年では長…

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 役員の任命につきましては、一般的に主管の大臣が行うというふうなことで法律に定められておるわけでございます。主管大臣はあらゆる観点から検討し選考を行って任命しておるわけでございまして、権限は具体的に主管大臣にあるということで、その辺ははっきりしておるわけでございますが、ただ、実際の役員の選考に当たりまして、やはり各特殊法人に共通するいろいろな留意事項と申しますか問題があると思われますので、先ほど来先生おっしゃいました長期留任…

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 運用の問題といたしまして国会等でも種々批判もあったわけでございますが、そういった状況で、私どもとしては、特に昭和五十二年の十二月に閣議決定で運用方針を決めて以来、相当厳しくやってきたつもりではありますけれども、そういった皆様方の御意見も踏まえまして、それで昨年の十二月にまた新しい閣議決定、閣議了解ということで大変厳しい運用の仕方を決めていただいたわけでございます。 たとえば天下りの問題にいたしましても具体的な数字といいます…

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 最初の、おおむね六年というのはどれくらいの範囲かということでございますが、私どもちょうど六年というところを一応頭には置いているわけでございますけれども、やはり任期の関係などで端数が出るとかいうふうなこともございますので、六年何カ月かという場合はおおむね六年というふうな言い方になるのではないかというふうに考えております。したがいまして、そういったおおむね六年を超える人が何人かというふうな御質問がある場合には、七年以上というこ…

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 特殊法人の役員の年齢の問題につきましては、私ども承知しておりますのは、以前はなるべく高齢者を避けようというふうなやや抽象的な言い方になっておったわけですけれども、二年ちょっと前に具体的な検討がなされて六十五歳なり七十歳を限度にしようということに決められたわけでございますが、いまそういうことをやっているために、たとえば渡り鳥とかというふうなこともいろいろあり得るじゃないかということにつきましては、これは別途そういった渡り鳥と…

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 閣議決定で、一般の理事、監事につきましては六十五歳という線を引いておりますし、また特別の事情がある場合には総裁、副総裁については七十歳までというふうな線を引いておるわけでございますが、理事等について六十五歳以上、総裁、副総裁について七十歳以上の方は、本年の一月一日現在で三十四名でございます。

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 閣議決定の基準に対する例外の問題につきましては、もちろん従来からできるだけ閣議決定の趣旨にのっとってやってきたわけでございますが、さらにそれを厳しく運用するため、昨年十二月十八日に閣議了解をさらにさせていただきました。さらに暮れの閣議決定でも盛り込んでいただきまして、できるだけ厳しく運用していく、例外は特別の事情がある場合でなければ認めないというふうなかっこうで現在運用しつつあります。

内閣参事官1980/04/22

91衆議院 内閣委員会 第13号

○栗林説明員 総裁、理事長クラスの方でたとえば七十歳を超えてから就任された方、これは五十三年になりましてから、つまり新しい基準になりましてからでございますが、新任の方は五十三年では二人でございます。それから五十四年では一人でございます。五十五年に入りましてからはもちろんございません。 理由は、これはいま先生おっしゃいました私立学校関係のものでございますと、どうしても私学関係の方がこういった仕事につかなければいけない。そういたしますと、私…