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運輸省運輸政策局長参議院衆議院
総発言数
425
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1979/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会79 件・79%
  • 交通安全対策特別委員会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

425 20 を表示
内閣官房内閣参事官1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○栗林説明員 総裁の任期は一期四年でございます。

内閣官房内閣参事官1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○栗林説明員 総裁の法律で決まっております任期は四年でございますが、私ども閣議決定で長期留任に制限を加えております。そういうことから申しますと、総裁、副総裁などにつきましては八年を原則とするということでございます。

内閣官房内閣参事官1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○栗林説明員 五十三年の六月五日でございます。

内閣官房内閣参事官1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○栗林説明員 従来の特殊法人に役員としておられましたものを通算してみますと、約九年半ぐらいのものではないかと思います。

内閣官房内閣参事官1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○栗林説明員 先生御指摘のように、確かに原則八年ということから見ますと例外というふうになるわけでございますが、閣議決定自体は、やはり原則として八年ということで例外もあり得る。これはやはり適材適所ということが基本にございまして、一応の原則を決めてはおりますけれども、私ども、閣議決定に基づきまして内閣官房で協議を受けておるわけでございますが、その都度慎重に検討をし、話し合いをして決めているということでございまして、確かに例外的な措置であると…

内閣官房内閣参事官1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○栗林説明員 先生おっしゃいますように、まず原則は六年でございます。これは、従来は、閣議了解におきましてももう少し長目に決めておったわけでございますが、これを短くしまして六年といたしましたけれども、この閣議決定自体に書いてございままうに、やはり総裁とか副総裁、理事長、副理事長というポストにつきましては、それなりの知識経験というふうなものがどうしても必要になってくるというふうなことから、そういうグループで特別の事情がある場合にはやはり例外…

内閣官房内閣参事官1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○栗林説明員 私ども協議を受けましたのは、東北開発株式会社は累積欠損が非常に多いという、それを解消しなければいけない、また東北地方という特定地域における問題でございますが、さらにいまの累積欠損の解消問題などに絡んで営業活動を非常に促進する必要がある、経営基盤の改善を図る必要がある、そういった非常に重要な時期に差しかかっておるということを聞いておるわけでございますが、そういう時期にどういう方がトップにお座りになるか、大変大きな問題であると…

内閣官房内閣参事官1979/02/22

87衆議院 決算委員会 第2号

○栗林説明員 いま手元にあります資料で、たとえば五十三年中にこの閣議決定のたらい回し的というふうな感じの面から申しますと、新しくそういうポストに任命した方について相談を受け、実際に任命されている者は、昨年一年で四人程度ということでございます。

内閣参事官1979/02/14

87参議院 決算委員会 第1号

○説明員(栗林貞一君) この閣議決定の例外としての特殊法人の役員から他の特殊法人の役員になっているという方は、五十四年一月一日現在で三十六人というふうに私ども把握しております。

内閣参事官1979/02/14

87参議院 決算委員会 第1号

○説明員(栗林貞一君) 現在の特殊法人の常勤役員総数は七百九十七人でございますので、三十六人と申しますのは四・五%に当たります。私どもは、まさに原則に対する例外ということで考えております。

内閣参事官1979/02/14

87参議院 決算委員会 第1号

○説明員(栗林貞一君) いま正確に数を計算しておりませんが、先生おっしゃいますように、総裁、副総裁あるいは理事長、副理事長といった方が相当数占めておることは事実でございます。

内閣参事官1979/02/14

87参議院 決算委員会 第1号

○説明員(栗林貞一君) 大体二十名程度でございます。

内閣参事官1979/02/14

87参議院 決算委員会 第1号

○説明員(栗林貞一君) これにつきましても、現在特殊法人は百十一ございますので、そのうち二十名程度ということになるかと思います。

海上保安庁総務部政務課長1976/05/14

77衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○栗林説明員 油回収船の配備を今度の海洋汚染防止法の一部改正で義務づけられることにしたわけでございますが、法律に書いてございますように「特定タンカーが常時航行する海域で地形、潮流その他の自然的条件からみて油の排出があったならば海洋が著しく汚染されるおそれがある海域」ということでございまして、具体的には運輸省令で決めることになるわけでございますが、私ども現在考えておりますのは、東京湾、伊勢湾、それから大阪湾を含む瀬戸内海全域ということを現…

海上保安庁総務部政務課長1976/05/14

77衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○栗林説明員 先生御指摘のように、外国船に対する問題がございます。これはやはり海洋汚染の問題でございますので、日本船主、外国船主を問わず義務づけることにしております。それで、この義務の内容を考えてみますと、船舶自体の構造とか設備という問題ではございません。配備ということで、自分で構造をどうする、設備をどうする、あるいは自分で持ってくるという問題ではないわけでございまして、条約とか国際基準に反するというものでもないというふうに考えておりま…

海上保安庁総務部政務課長1976/05/14

77衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○栗林説明員 海上災害防止センターは、今度の改正法によりまして民間からの発意に基づいて運輸大臣が認可するというかっこうで設立ができる道を開いておるというわけでございますが、御承知のように、海上災害は、油が流れても短時間に広がってしまう、あるいは船舶に係るものである場合には船舶側から防除活動をするということは非常にむずかしいという事情とか、また船主がすぐそばにはいないというのが常態でございますので、民間のそういった一極の共同の防災組織的な…

海上保安庁総務部政務課長1976/05/14

77衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○栗林説明員 最初の問題でございますが、もちろん私ども海上災害防止センターというものが仮にできた場合に、それだけでいいというふうに考えておるわけでは実はございませんで、海上災害あるいは海洋汚染の防止ということにつきましては、まず原因者であるたとえば船舶所有者でございますとか、そういった人たちが措置をとるべきであると思いますし、それから海上保安庁はもちろん海上保安庁の立場で国民の生命、身体、財産を守るという見地から当然防除体制を整備してい…

運輸大臣官房安全公害課長1974/04/03

72衆議院 運輸委員会 第20号

○栗林説明員 お答えいたします。 官房といたしましては、ことしの海の記念日、あるいは海の旬間ということで去年はやったわけでございますけれども、その問題をどういうふうにやっていくか、現在、事務的に検討いたしておる段階でございまして、運輸省としてまだこういう具体的な内容をやるというところまではいっておりませんが、私ども事務的な段階では、昨年やりましたものを一応基盤にいたしまして、PRとかその他海上安全、それから海洋汚染防止、それと海事思想の…

運輸大臣官房安全公害課長1974/04/03

72衆議院 運輸委員会 第20号

○栗林説明員 これは民間団体が、予算といいますか経費を出し合ってやるということでございますので、その辺のところはまだ固まっておりません。

運輸大臣官房安全公害課長1974/04/03

72衆議院 運輸委員会 第20号

○栗林説明員 海の旬間という名目で国の予算として幾らということは、そういう項あるいは目といったかっこうではございません。それは現在、各局、官房などで取れている予算をいま整理しております。 それから、民間でといいますのは、民間からもらって国がどうするということじゃございませんで、主催団体あるいは協力団体ということで、現実にどういうふうな姿で協力してやっていただけるかということについて、現在折衝をしているというふうな段階でございます。