栗林貞一
会議録に記録された「栗林貞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1981/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会79 件・79%
- 交通安全対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 内閣委員会 第8号
○栗林説明員 特殊法人の役員の関係でございますが、まずことしの一月一日で数字を把握いたしますと、国家公務員から直接特殊法人の役員になられた人が三百十八人でございます。それからそれに準ずる者と申しますか、民間に一回行きまして、あるいは法人の部内に入ってから上がった人、これが百二十四人で、四百四十二人が合計でございます。五七・五％でございます。 昨年の一月一日は、直接が三百二十二人で、それに準ずる者が百四十五人、計四百六十七人、直接の分でも…
第94回 衆議院 内閣委員会 第8号
○栗林説明員 私ども閣議了解、閣議決定の線を厳格に守っていくことは当然だと考えておりまして、閣議了解が五十四年の十二月になされましてから非常に厳格に各省庁と相談しながらやってきているつもりでございます。 ただ、ここで申し上げたいのは、一つには閣議了解がありまして、全特殊法人の役員について半数という目標は定められましたが、いま現に役員がいるわけでございますので、やはりその任期切れのときをつかまえながら人選をして、適任者を探していくというこ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○栗林説明員 特殊法人の役員の中でことしの一月一日現在で国家公務員から直接就任した方の人数は三百十八人おられまして、常勤役員総数七百六十九人に対しまして四一％程度でございます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○栗林説明員 先生いま五年間ということをおっしゃられたわけでございますが、実はいままで申し上げておりましたのは、国家公務員から直接特殊法人の役員に就任した人と、それから国家公務員出身ではありますけれども長い間民間などに行っておられた方もおりますが、そういうもの全体を合わせまして六割程度ということを申し上げておったわけでございます。ただ、これにはいろいろ問題がございまして、一昨年の十二月に閣議了解を行いまして、国家公務員から特殊法人の役員…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○栗林説明員 特殊法人の中で常勤役員が全員国家公務員出身者であるという特殊法人につきましては、私ども把握しておりますのは、内容はいろいろありますが、二十一程度だろうと思います。この内容はそれぞれ理由がございまして、法人の業務内容が国の業務の延長上であるようなもの、たとえば消防機械器具の試験、検定を行いますところとか、農機具の改良、試験研究、検定を行いますところとか、そういった業務上の問題それから行政上の専門的な知識、経験を必要とするもの…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○栗林説明員 私どものところでは、先生御承知のように閣議決定あるいは閣議了解によって内閣官房に協議が参りますものをベースにして、各省の仕事であるわけですけれども、私どもの方でまとめて、わかる範囲でお答えしているわけでございまして、そういう意味で、いま申し上げたのは特殊法人だけの数字でございます。二十一でございます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○栗林説明員 認可法人につきましては特殊法人と扱いが違いまして、各省で具体的にそれぞれ監督をしておるということでございますし、また公益法人につきましてもそれぞれの省庁で監督しておりまして、そういった数字を統一的に私ども把握しておりません。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○栗林説明員 いま具体的なポストで人がどういうふうにかわって出身別にどうなったかということは、私、手持ちございませんけれども、この縮減計画につきましてはたしか初年度分が三十九人だったと思いますが、それは五十五年度でございますが、そのとおり実行しておりまして、この中でたとえば廃止とか統合などによるものもあるわけでございます。その中で相当数は国家公務員のポストがなくなっているのは事実でございます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○栗林説明員 いまの縮減計画との関係を具体的にどういうふうに人の入れかえを行うかというのは、第一次的には各省で判断して私どもの方に協議が来るというたてまえでございます。参考に申し上げますと、常勤役員につきましてこの間の閣議了解が行われました直後の五十五年一月一日の数字で見ますと七百八十八人の常勤役員がおりましたが、ことしの一月では先ほど申し上げましたように七百六十九人でございます。十九人減っておるわけですが、国家公務員出身者は実は四百六…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○栗林説明員 最初に先生申されました各法人別にそれぞれ半数とかそういった基準を設けるべきだというふうなことは実は一回議論したことがございます。しかしそれは、いまだに国家公務員出身者が常勤役員の全員を占めておるというのが若干残っておりますように、仕事の内容などが、特殊法人と一言で言いましてもずいぶん違っておりまして、一律に決めるというのは適当でない。しかし全体的に適当なところに落ちつけるべきだ。特殊法人は国にかわって能率的に業務を行うとい…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○栗林説明員 電電公社の経営委員会の委員に限りませず、国会同意人事はたくさんございますが、国会同意大事につきましては、これはまた内閣で任命するものとか、総理大臣あるいは所管大臣といろいろあるわけでございますけれども、一般的に申しましたら、委員会あるいはそういった機関の実情をよく承知しております各省が案を考えて、内閣と相談するという場合が多いと思います。特に内閣任命というような場合でございましたら、また場合によっては内閣官房で考えて相談す…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○栗林説明員 個人的な選考過程について具体的にお話しするということは差し控えるべきであるということは私も同じように思っております。 推薦という話でございますけれども、一部法律では推薦母体というものを定めているものもございます。しかし電電公社の経営委員会の委員の場合には別に制度的には推薦母体というものはないわけでございまして、所管省庁と内閣とで相談して内閣が任命するということでございます。 たとえばどなたかから事実上推薦があるということは…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○栗林説明員 特殊法人の役員の問題につきましては、五十二年十二月に閣議決定をいたしまして、それからさらに五十四年十二月に閣議了解をしまして、国家公務員を退職して特殊法人の役員になる場合の目標について具体的に決めていただいたわけでございます。その内容は、先生ただいま申し述べられましたように、全特殊法人の常勤役員につきましては、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめるということを目標にするということになっており…
第94回 参議院 決算委員会 第1号
○説明員（栗林貞一君） 私どもの方からは、特殊法人の役員を昭和五十四年の十二月の閣議了解に基づきまして削減をしつつかります。これは三年計画で現在実施中でございます。その問題と、それからあとは役員の選考基準、これも同じ閣議了解で厳格にやるということになっておりますので、それをさらに推し進めていくことにしておるわけでございますが、そのいまの常勤役員の縮減問題につきましては、三年の計画を立てまして、五十五年度から五十七年度、若干は法人の廃止の…
第93回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗林説明員 現在の特殊法人の役員数、これは常勤役員数でございますが、十一月一日現在で七百七十四人でございます。（矢山委員「百十一法人で」と呼ぶ）ちょっと減になっているものがございますので、百九法人でございます。
第93回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗林説明員 先生おっしゃいますように、閣議決定あるいは閣議了解によりまして目標が示されております。 まず、最近におきましては、五十二年の十二月の閣議決定で方針が示され、五十四年の十二月末の閣議決定、閣議了解でもさらに具体的な方針が示されまして、私どもそれに従って各省庁と相談しながら進めておるわけでございますが、私どもが最近調べました十一月一日現在の特殊法人の常勤役員のいわば構成と申しますか、出身別の構成を申し上げますと、国家公務員から…
第93回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗林説明員 たしか五十五年の一月ごろの数字でも、私どもは六割程度という数字を申し上げたかと思います。私、いま正確には覚えておりませんが、政労協の白書を私も拝見したのでございますけれども、たしか記憶によりますと、特殊法人については全法人ではなくて五十幾つかの法人、そのほかに認可法人の一部あるいは公益法人などがいろいろ入っておりまして、もちろんそういうものを網羅的にやったものではなくて、アンケート方式である部分について回答を求めて集計した…
第93回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗林説明員 国家公務員出身者が常勤役員のすべてを占める特殊法人は二十幾つかあると思います。ただこれらは、業務内容が国の業務の延長上にあるものとか、行政上の専門的な知識、経験を必要とするものとか、あるいは常勤役員が比較的少ない、日が浅いといったようないろんな事情でこういったものがあるわけでございますが、私どもとしては閣議決定、閣議了解の、全体として、特殊法人全部の役員総数で見て半数ぐらいに持っていくというあたりを目標にして、いま努力して…
第93回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗林説明員 国家公務員の出身者が役員に就任する場合の問題でございますが、先生御承知のように、五十二年十二月の閣議決定でもその点をとらえまして、国家公務員出身者が役員に就任する場合でありましても、「関係省庁の職員にとらわれず、広く各省庁から適任者を選考する」という方針が一つ示されております。 ただ、特殊法人の業務は国の業務と密接に関連しておりますために、特定の法人の役員としての適任者を求めた場合、関係省庁の経験豊かな人、知識を持っている…
第93回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗林説明員 特殊法人が統合されて合併して、その際に役員がどの程度の数になるかということは十分査定を受けて決まることだと思いますが、その際、具体的に役員がふえた場合にどういう人が就任するかということは、そのふえた業務との関連においてできるだけ有能な人を求めるということで具体的な人選がなされたのだろうと思います。その結果、その人の適格性というものを判断して主務官庁において人選を行い、私どもの方に協議が来るということで、そういう結果になって…