栗林卓司
会議録に記録された「栗林卓司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,205 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 住宅・不動産9 件
- 労働・賃金8 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会58 件・58%
- 税制問題等に関する調査特別委員会40 件・40%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%
※ 全 3,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 お伺いしている意味をもう少し補足します。 給与所得者の階層別分布を年度別に並べてみますと、たとえば、かりに年収百五十万を見ます。そうしますと昭和四十三年の場合は三百三十九万人、昭和四十六年の場合は六百九十万人、四十七年、四十八年は手元に数字がありませんけれどもそれぞれ増加している。日本の賃金水準の上昇を考えますと、だんだんと上がりながら百五十万円前後にきたんです。したがって、その百五十万円に相応する税率で税金を納めなさい。…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 それはいま言われたとおりだと思います。ただ、上のほうにだんだんシフトしていく、だから、それに相応した累進税率がかけられていいということで、検討がとまっていいんだろうか。そのときに、ある想定された給与所得者の数の中で、それぞれの累進税率が適用されているものが、たとえば、高率のものは大体一割ぐらい、その次はこうだという検討が必要ではないのかという質問なんです。
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 それで、そういう検討を今回の改正にあたってしたのですかという質問なんです。
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 それで、私の質問は、なぜそれが検討されなかったのかを伺いたいんです。減税というと、人の控除の引き上げということだけで済むんだ——物価というのは、それぞれの国民生活の実態に照らして、四十代は四十代なりに、三十代は三十代なりの響き方をするわけです。それを一律下から上げてくる。扶養控除をふやす。それだけで物価に対する対応にほんとうになるんだろうか。なぜ税率ということがそっくり抜けてしまったのか。税率というと、何となく所得の再分配…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 私は、どのような税の控除をすべきかという理屈の話をしているのではなくて、生活の実態に照らして、どういう直し方がいいのかを考えてもらいたいと言っているのです。 これは昨年のことになりますけれども、税制調査会の参考人の方においでいただきまして、そのときにある大学の先生が——まず四十代の方とお見受けしました。私の口から申すのは何でございますけれども、お考えいただきたい、四十代が一番つらいんです。そこをひとつ見ながら、下の底上げと…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 総理に伺います。 物価と所得税という問題の関連で伺うのですけれども、税制とか金融、財政あるいは国際通貨ということになると、大蔵大臣の所管でございます。物価、経済見通しということになれば経済企画庁長官、そこである問題聞きますと、あるところから先はこれは企画庁の所管でございます。これは大蔵省の所管でございます。そこから先が聞きたいというときに、ドアを締められる感じになりますから、質問する側は永久に欲求不満でいらいらします。これ…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 ある意味ではたいへん無責任な人の悪いお答えだったと思いますけれども、悪のりをして、愛知大蔵大臣にお伺いします。国務大臣としてことしの物価見通し、責任ある御見解を伺います。
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 私は、小坂国務大臣が、五・五％が見通しとしてはむずかしくなるのではなかろうかということを発言したところにいたわけでありません。したがって、ある書かれたものを材料にして聞くしかないわけですから、いまそういうお答えを伺いますと、あともうこれ以上言えないわけです。そうなると、今度は小坂大臣呼んで来てくれ、そうなります。ということは、大臣がそろわないと質問が何にもできなくなる。大臣のがん首そろえるということ一番御苦労されておるのは…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 私は持ち時間が少ないものですから簡潔にお答えいただきたいと思います。 そうすると、あした閣議があるそうですから、その閣議で政府としての物価の見通しについてあらためて確認され、発表されると理解してよろしいですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 話がもとに戻りますけれども、この席は私が出席しておりますのでと、御発言がございました。総理は一人しかいないんですから。この委員会にも今国会初めて御出席になった。そういう中で、たまたまきょうはいるからいろいろ将来の総理の展望、構想まで聞けたわけです。それを、総理が出て来ないとやっぱり聞けないんです。国務大臣というかっこうで聞こうとしても、なかなかそれは実際問題、無理なんです。がん首そろえて聞けるかということになれば、やっぱり…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 私は、政府に賃金政策がないと申し上げたのは、賃金政策というと、賃金抑制政策と早とちりをするんです。所得政策というと、所得抑制政策と早とちりをされるんです。そうではなくて、私が賃金政策と言ったのは、妥当な水準を求めていくのだし、いまの賃金は上げていかなければいけないんです。そのための客観条件をどう整備するか、それを考えていくわけですから、賃金を抑制しろ——ただし、物価と賃金がトレードオフの関係にあることは、これは事実ですから…
第71回 参議院 大蔵委員会 第13号
○栗林卓司君 私は、民社党を代表して、所得税法上の一部を改正する法律案について、反対の討論を行なうものであります。 元来税は、減税とか増税とか、いわば税をまけるかまけないかの角度からだけで議論すべきものではありません。あくまでも社会が必要とする公的費用を、社会を構成する法人及び個人がどのように負担するかの立場から論ずべきであり、その中心課題が、公的費用の適正な配分とあわせて、公正な税負担の確保であることは、いまさら申し上げるまでもありま…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○栗林卓司君 今回の改正の御提案を含めて一言で言いますと、所得税の仕組みそのものは大きく残しながら、いろいろ問題があるので緩和をしたい、こういうように受け取れるわけです。しかし、その仕組みを残しながら緩和ということだけではなくて、全体についていまの時代から見てどうなんだろうか、そういう見直しもそのつどしてみるべきではないんだろうか。そんなところから、具体的に通勤手当を例にあげてお伺いをしたいと思います。 まず、最初にお伺いしたいのは、通…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○栗林卓司君 いまのお話、繰り返すようですけれども、課税最低限はきまっております。これが改定後六千円ということですけれども、一応課税最低限がきまったといいながら、たてまえはこれは給与の一部である、したがって、課税をいたします。ただし、六千円をどう評価するかは別にして、この額については控除します、たてまえは課税ということに立つわけです。その課税ということに立つ理由を実はもう一ぺんお伺いしたいんです。お伺いする理由というのは、従来通勤手当が…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○栗林卓司君 おっしゃるように、欧米のほうでは、どのような通勤手段、どのような距離から通おうとも、それはおまえの負担だ。あくまでも、給与というのは、働いている事業所の仕事のやり方できめるんだ。これが欧米に強いやり方だ。賃金というのは、それぞれの国の歴史をしょうわけですから、欧米がそうだから、日本でもそうだということにはなりません。したがって、通勤手当を、全額か一部かは抜きにして、とにかく負担をしてきた。これは事実としてまず認めなければい…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○栗林卓司君 この問題というのは、そういう議論が出てきます。そこで、そのつど見直しの必要はあるまいかということで、質問しているのはそこなんです。それが通勤費というのは、個人が負担すべきものである。あるいは企業が手当てをして負担すべきものでる、云々という議論というものは、実はそのときの状況から見ますと、勤務と自分の住居の関係がそれぞれ自由に選択できる場合、これはおまえの負担だと言われてもあまり文句が言えないんです。ところが、いま日本の企業…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○栗林卓司君 大蔵委員会の議題から少し離れるかもしれませんけれども、個人が負担したほうがいいのか、雇用主である企業が負担したほうがいいのか、この辺について、一つの例をあげながら御意見を伺いたいと思います。 四十五年度の国勢調査によりますと、一日、東京都区部に外から入ってくる人、通勤、通学者、百九十万人。都区部から外に出ていく人、三十一万人、合計すると二百二十一万人という人が動くわけです。ところが、東京都区部に住んでいる人が、東京都区部に…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○栗林卓司君 問題意識としてとどめて、次の聞き方をします。 現在、通勤手当の非課税限度というのは、交通機関を——これは鉄道です——交通機関を利用する場合は六千円、自転車を利用する場合には片道二キロ以上十キロ未満が千円、片道十キロ以上が千八百円、こうなっていると思う。自動車はどうなりますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○栗林卓司君 これは、実はお伺いしている理由は、あるところで税の調査で摘発された。どういうことかと言いますと、四十五年の調査でもそうだと思いますけれども、こういう都市部は別にしまして、地方に参りますと、自動車しか通勤手段がないんです。想像以上に非常に高い率の人たちがマイカーで通っている場合があるわけです。企業のほうはどうするかというと、マイカーだからといって、何もかも持つわけにいかぬ、そこで公平を期する観点から、あなたが鉄道を利用したと…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○栗林卓司君 要するに何のことやらわからない。そこで、いま、ここでお立場上即答することができないとしても、これもそのつど見直す必要があるんじゃないかという一環なんです。従来はそういったかっこうでやってまいりました、やっぱり変わってきた、そのつど、いいんだろうかということは見直していただきたいと思いますし、いまの件については至急御検討いただきたい。 で、関連して伺うんですが……。