栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（栗山尚一君） 突然の御質問でございますので、十分勉強してまいりませんでしたので、この場で法律的なことを十分お答えいたしかねると思います。 ただ、一般論としてちょっと御理解いただきたいんでございますが、安保条約の趣旨は、委員重重御承知のように、そもそもそういうような事態に至る、すなわち我が国自身が他国からの攻撃という、そういう他国からの攻撃という事態が起こらない、そういう事態を未然に防止するために安保体制というものを政府として…
第102回 衆議院 外務委員会 第19号
○栗山政府委員 現在、国連軍の地位を有しております人間といたしましては、アメリカ人その他国連軍に参加しております関係各国の連絡員を含めまして、合計三十四人日本におります。
第102回 衆議院 外務委員会 第19号
○栗山政府委員 現在日本におります国連軍関係者が、ただいま申し上げましたような人数の規模であるという状況にございますので、今御指摘のように国連軍地位協定上は軍事郵便局の設置を認めておりますが、現実に設置されている国連軍の軍事郵便局はございません。
第102回 衆議院 外務委員会 第19号
○栗山政府委員 根拠法というものはございません。米軍にそういう軍事郵便局の設置、運営を認めております法律的な根拠ということでございますれば、これはまさに先ほど委員御指摘の地位協定の規定でございまして、軍隊というものが国外において駐留して長期に滞在するという場合に、そういう郵便関係の業務を軍隊そのものが行うことが軍隊の特性上当然認められてしかるべきであるということから、地位協定にそういう規定が設けられておりまして、ＮＡＴＯにおきましても、…
第102回 衆議院 外務委員会 第19号
○栗山政府委員 突然の御質問でございますので、ちょっと私どもの方具体的な数字を持ち合わせておりませんので、調べまして後刻御報告申し上げることにしたいと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第19号
○栗山政府委員 駐留軍労務者、日本人を実際に雇用して業務を行っているものがあるかどうかということ、ちょっと私自信がございませんので、お答えいたしかねます。ちょっと調べて御報告したいと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第19号
○栗山政府委員 基本的な考え方としましては、これはあくまでも軍隊が運用する郵便業務でございますから、米国軍隊そのものに対しては、御承知のように国際的にも日本の法律がそのまま適用になるという関係にはございませんので、そういう前提で御理解をいただきたいと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第19号
○栗山政府委員 米国の軍隊でございますから、そういうことでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○栗山政府委員 新聞等に伝えられておる、外務省として何らかの見解をまとめたとかなんとか、その種の報道がございますが、そのようなことは一切ございません。研究参加の問題につきましては既に従来から御答弁申し上げておりますように、政府としては、この問題を今後慎重に自主的な立場から検討していくということで、これは民間企業の参加の問題も含めてでございますが、全般的にこの問題につきましては慎重に検討をしていくということでございまして、まだ今の段階で、…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○栗山政府委員 政府といたしまして方針を決めておらないということを申し上げた次第でございます。これは従来から一般論としてしばしば御質問に答えて申し上げておりますが、一般的な現在の政府の方針と申しますか、現行制度というものについて申し上げれば、武器技術については、御承知のように日米間の武器技術供与の取り決めがございますので、その枠内に関してはその取り決めに従ってケース・バイ・ケースで処理をする、その枠外のいわゆる一般的な汎用技術につきまし…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○栗山政府委員 繰り返しになりますが、政府といたしまして今、民間の協力ないし参加というものについて、すべきであるとかすべきでないとかいうふうに政策的な評価を行っておるということではございません。あくまでも現行制度上こういうことになっておるということで、それを前提といたしましてこれから政府の方針を検討してまいりたい、こういうことでございます。
第102回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（栗山尚一君） 事実関係につきまして御答弁申し上げますと、ユーレカ計画というのは、私ども承知をしておりますのは、専ら民間のハイテク産業育成のために専ら御承知のようにフランスがイニシアチブをとりましてほかのヨーロッパ諸国の協力を求めておる構想でございまして、直接軍事技術としてのＳＤＩというものを対象とし、いわばそういう分野でアメリカと競争をしていくというような考え方に基づいたものではないというふうに承知をいたしております。
第102回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（栗山尚一君） ボン・サミットにおきましては、御承知のように首脳レベルではほとんど討議は行われませんでして、その背景につきましてはいろいろ推測することは可能かと思いますが、ユーレカ計画そのものは先ほど申し上げましたような性格のものというふうにフランス自身も申しておりますし、私ども聞いておりますところでは、ほかのヨーロッパの諸国、例えばイギリスでありますとか西独でありますとかの国はユーレカ計画に対します協力と、それからアメリカの…
第102回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（栗山尚一君） ＳＤＩの戦略的な面につきましては、委員御指摘のように二つの側面があろうかと思います。一つは、米ソ間の戦略的な安定と申しますか、要するにこういう考え方が米ソの間での核兵器の削減、究極的には核兵器の廃絶ということでございましょうが、そこに至る過程といたしまして核兵器の大幅な削減というものにどういうふうに役立てていくかという問題が一つと、それから二番目には、今委員御指摘のように、そういうものが同盟国あるいは友好国の安…
第102回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（栗山尚一君） 御質問が我が国自身の自衛隊の装備との関連であれば、私ども外務省の方からお答えするのは必ずしも適当でないかもわかりませんが、いずれにいたしましてもアメリカが現段階でそういうことを考えているということは全くないと思います。ＡＳＡＴにつきましては、アメリカは、いろいろソ連が研究を行っておりますし、また現実的には衛星破壊兵器というものを保有する段階に至っておりますので、それに対応するという意味でいろいろ研究をし、かつま…
第102回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（栗山尚一君） これは従来から累次の機会に御答弁を申し上げていることでございますが、非核三原則は、もちろん主体的に我が国としまして核兵器を持たない、あるいは我が国の中に核兵器を置かないということから出ておる基本政策、国是とも言うべき基本政策というふうに理解をしておりますが、他方、委員御質問の外国との関連について申し上げますれば、当然のことながら我が国は御承知のように核兵器不拡散条約というものに加入をしておりまして、みずから我が…
第102回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（栗山尚一君） 防衛庁長官の御訪米に当たりましての問題につきましては、ただいま防衛庁長官の方から御答弁がありましたとおりでございまして、外務省としましても防衛庁事務当局を通じまして十分背景等につきましては御説明を申し上げてきておりますし、今後必要に応じて御説明申し上げる所存でございます。 先ほど委員御指摘の研究参加についての問題につきましては、特段新聞報道にありますように秋まで延ばしたとかというような具体的な考え方を外務省とし…
第102回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（栗山尚一君） 入手いたしまして、ただいま検討中のところでございます。
第102回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（栗山尚一君） ただいまの御質問のポイントを必ずしもよく理解できませんでしたのですが、基本的には我が国のＳＤＩに対する協力のあり方については先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、政府の方針については目下慎重に検討中と、こういうことでございます。 民間の問題につきましては、制度の問題としては従来から御答弁申し上げておりますが、民間のいわゆる汎用技術の対外移転については、現在の制度のもとにおいては原則的に規制がない、規制をしな…
第102回 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（栗山尚一君） どういう点について御質問か必ずしも定かでございませんが、いずれにいたしましても先ほど御答弁申し上げましたように、アメリカ側の資料は今入手いたしまして検討しておる段階でございますので、新聞等に報じられました事実関係につきまして今の段階で具体的にどうこうというふうに申し上げられる段階ではないと思います。