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外務省北米局長参議院衆議院
総発言数
1,643 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省北米局長
直近の発言日
1985/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会54 件・54%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%

※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,643 件中 20 件を表示
外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 これは先ほど申し上げましたことの延長線上の話でございますが、一般的に一九七〇年代の後半からアメリカにおいて非常に強く意識されるようになりましたのが、核のバランスの不安定化という問題でございまして、この不安定化という問題の背後には、ソ連の非常に大型のICBMが存在し、そのICBMが非常に多数の弾頭を積む能力を持っている、そういう大型のICBMで非常に精度の高いものが多数の弾頭を積むことによって、アメリカの核報復能力が非常な…

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 今、国際的にSDIが論議されておりますときに言われておる一つの問題は、まさに今木下委員の御指摘のような問題でございます。それに対しまして、これは中曽根総理もこの前ボンの会談のときにレーガン大統領に確認をされたところでもありますし、サッチャー首相はその前に訪米しましたときに、やはり同じようにレーガン大統領との間で確認をしているところでございますが、そういう防御システムというものを一方的に展開するという場合には、これは相手方…

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 行政協定交渉の過程におきまして、アメリカ側から有事の際に対処するために統合司令部を設ける、そしてその統合司令部で指揮をするための司令官と申しますか、そういう者を任命する、そういう規定を行政協定の中に設けたいという要求があったということは、そのとおりでございます。

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 妥協案という表現がよろしいかどうか、必ずしもよくわかりませんが、交渉の過程におきまして、吉田総理の回想録にも出ておりますが、日本側が、先ほど私が申し上げましたようなアメリカの要求に対して終始これは受け入れられないという立場を一貫してとりまして、最終的にこの二十四条にあります規定でもって合意をした、こういうことでございます。 ちなみに、ちょっと正確に御理解いただきたいと思いますので補足いたしますが、二十四条の規定は、「日本…

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 アメリカ側の発表した文書に、岡崎委員御指摘のようなアメリカ側の文書があることは承知しております。これに対応する日本側の文書につきましては、目下調査中でございますので、いかなるやりとりが当時日米間にあったかということにつきましては、現段階においては確認できません。

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 アメリカ側の記録自体について、私どもはこれを積極的に否定するものは持ち合わせておりません。ただ、いずれにいたしましても、そういう会談がいつ、どういう形であったか、その中でどういうやりとりがあったかということにつきまして、目下我が方の記録を調査中でございますので、アメリカ側の今回公開されました資料について、外務省としてその内容を確認できる状況にございません。

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 御指摘の新聞報道については、私全く記憶がありません。しかしながら、従来からもこれは申し上げていることでございますが、有事の場合の日米間の指揮権につきましては、従来から政府といたしましては、日米それぞれが独自の指揮権を持って共同対処をするということで、この点は明確でございますし、それから、より具体的には、そういう考え方に基づいて、昭和五十三年に「日米防衛協力のためのガイドライン」というものがつくられまして、そのガイドライン…

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 私は、実際の共同対処の場合の細かい日米双方の調整につきまして御説明をできる立場にございません。しかしながら、非常に明確なことは、安保条約五条の事態で日米共同対処ということになった場合に、先ほど申し上げましたような、例えば単一の司令部を設けて単一の指揮官のもとに日米が行動をする、こういう考え方は、日本側ももちろんのこと、アメリカ側も持っておりません。「防衛協力のためのガイドライン」に書かれましたことは、先ほど私が申し上げま…

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 端的にお答えできる立場にございません。

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 私どもが把握しております数字、すなわち施設、区域外の一般の港への出入について申し上げますと、昭和五十七年から五十九年までの間に一般港に入港いたしましたのは、駆逐艦が延べ十二隻、巡洋艦が五隻でございます。

外務省北米局長1985/06/19

第102回 衆議院 外務委員会 第20号

○栗山政府委員 まず、事実関係について私から御答弁申し上げますが、大統領に提出されました報告書につきまして、私ども入手いたしまして読みましたが、新聞報道で言われておりますような、日本を含めまして早急に海外に配備を必要とするというようなことは全く書いてございません。したがいまして、化学兵器の生産を再開した場合においても、その生産した化学兵器を海外に配備する必要はないというのが従来からのアメリカの政策でありますが、その政策が変わったというこ…

外務省北米局長1985/06/18

第102回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(栗山尚一君) 現在特に具体的に議会の動きにつきまして、注意深く外務省といたしましてフォローしておりますが、九月に入りましてレーバーデー直後に云々ということは現在のところ具体的な動きとしてはございません。ただ、一般的には八月はアメリカの議会は休みでございまして、九月から秋の会期が再開されますので、そういう状況になれば当然日米貿易問題というものに対する議会の関心というものがまた一段と深くなるであろう、そういう状況のもとにおいての…

外務省北米局長1985/06/18

第102回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(栗山尚一君) 一応入手しております。

外務省北米局長1985/06/18

第102回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(栗山尚一君) 私どもとして米軍がそういう施設を持っているかどうかということについて情報を持っているかという御質問……

外務省北米局長1985/06/18

第102回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(栗山尚一君) 私どもといたしましては米軍の個々の施設の具体的内容については特に承知をいたしておりません。ただ今回の新聞に報道されました著作物について三沢との関連で申し上げれば、前にも国会で黒柳委員御自身が御質問になりましたAUWショップというものが三沢に存在するという記述はございます。それでAUWショップなるものの存在につきましては、昨年黒柳委員等から御質問がありまして、私どもといたしまして米軍に照会をいたしましてそういう名…

外務省北米局長1985/06/18

第102回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(栗山尚一君) 私どもといたしましては、一般的に新聞等で伝えられております情報以上に具体的にアメリカがどこに核兵器を置いておるかというようなことにつきましては発表もいたしておりませんし、私どもといたしましては承知をいたしておりません。

外務省北米局長1985/06/18

第102回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(栗山尚一君) 私が読みました部分は日本関係の部分でございますが、日本関係の部分に関します限り、特に私は従来いろんなもので見ておる以上のことが書いてあるという印象は持ちませんでした。

外務省北米局長1985/06/18

第102回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(栗山尚一君) そういう範囲内のものもございますし、私自身必ずしも知らないものも書いてございます。

外務省北米局長1985/06/18

第102回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(栗山尚一君) 細かい点につきましては私もまだ本当に一読したのみでございますので、一々申し上げるのは必ずしも適当じゃないんじゃないかと思います。

外務省北米局長1985/06/18

第102回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(栗山尚一君) 私どもとしましては、質問された方の御質問の趣旨から判断いたしますと、総理の御答弁は、一般的にSDI参加問題についてのいわば政府のそういう政策判断についてあらかじめ国会の御承認を得るというような問題は今のところないんではないか。そういう意味において、行政府の責任においてそういう政策的な判断はすべきものであるというふうに一般的なことを総理は言われたのだろうと私ども理解しております。 もちろん委員今御指摘のような条約…