栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 私、この決議と申しますか修正法案と申しますか内容は、余り弁護するつもりはないわけです。ただ、今御指摘の点だけについてあえて申し上げますと、前段の安保条約に基づいて日本の自衛力を、セルフディフェンス・リスポンシビリティーと書いてありますが、そういう自衛の責任を引き受けるということになっておるということと、それからその後の千海里のシーレーン防衛の問題とは、一応別に書き分けてありまして、一般的な安保条約に基づく自衛力増強の責任…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 シーレーン防衛の問題につきましては、防衛庁におきましても、それから私どもにおきましても、累次、誤解のないようにアメリカ側には話をしておりまして、国務省、国防省当局は、この日本のシーレーン防衛というものが日本の自衛力整備の一つの整備目標である、しかも、それを何年までに航路帯を設ければ千海里というところまで十分な防衛ができるという、そういう状況を達成するということをアメリカに対して約束をしておったり、コミットしたりしていると…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 ＯＴＨレーダーにつきましては、私どもが承知しておりますところでは、今回の加藤長官の訪米に際して、導入について合意をしたというようなことは全くございませんで、このＯＴＨレーダーにつきまして今後引き続き検討をしていく、それに関連して必要な資料をアメリカ側から提供してほしいということを加藤長官から要望された、そういう段階であるというふうに承知をしております。
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 別に公約というようなことではないと思います。要するに防衛当局の方において、このレーダーが日本の防衛力整備との関連において、果たして導入する価値があるものかどうかということについてなおよく検討する必要がある、したがってアメリカ側から必要な情報提供を受けたい、そういう性格の話であるというふうに理解をいたしております。
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 中期業務見積もりにつきましては、ミッド・ターム・エスティメートというふうに呼んでおります。国防省当局もそういう言葉を使っております。
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 中期業務見積もりにつきましては、従来から、日本の制度、政策というものを必ずしも十分理解してない向きにおきましては、委員御指摘のように、今回の上院の決議にプランという言葉を使っておりますが、プランでありますとかプログラムでありますとか、日本語で言いますと計画というような言葉に置きかえられるような性格のものとして受け取る向きがございます。それに対しまして私どもは、従来から、中期業務見積もりというものは必ずしもそういう性格のも…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 御指摘の（ｂ）の（２）項につきましては、これはまた相当粗っぽい議論であろうとは思いますが、一応書いてあることをそのまま理解いたしますと、要するに議会の認識として、あるいはこの修正案を起草した人の認識として、日本は継戦能力が相当不足している、その継戦能力の不足を便宜上一〇〇といたしますと、五九中業を実施していく過程において、五九中業が五年計画であるという前提がそこにあるわけでございますが、五年間でその一〇〇の継戦能力の不足…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 私は、起草者の意図を余り推測する立場にないわけでございますが、ここに書いてありますことは、（ｂ）の（２）項に関する限りは別に肩がわりを求めておるということではなくて、先ほど申し上げましたように、一般的に日本の自衛隊が弾薬の備蓄等継戦能力が不足しておるから、その継戦能力を今後五九中業を実施していく過程において段階的に強化してほしい、そうすれば観念的に申し上げれば年に二〇％ずつ継戦能力を上げていけば、五年たてば一応必要な継戦…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 土井先生は英語を非常によく理解されるので、私から申し上げるのは大変申しわけないのですが、そこの点は誤解だろうと思います。そこに書いておりますのは、継戦能力、弾薬の備蓄、それからロジスティック及び継戦能力のショートフォール、すなわち不足をレデュースするように毎年十分な予算措置を講じていけ、こういうことが書いてあるわけでございまして、すなわち前提になっているのは継戦能力にショートフォールがある、そのショートフォールを減少させ…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 ＪＭＴＣにつきましては、昨年の十一月に第一回会合を行いまして、今後具体的にアメリカ側からの要請が出てきました場合に備えて、一応委員会の体制を整えておこうという意味で会合をいたしました。その後、アメリカ側からの具体的な要請待ちということで、会合を開いておりません。
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 御承知のようにこの委員会は、交換公文にも書いてございますが、現実にアメリカから武器技術についての供与の要請がありましたときに、当該具体的案件に基づきまして日米間で協議をするという機関でございますから、そういう状況に至らない限りにおいて、特に委員会を開くという何か特段の事情がない限り開くことはない、こういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 まだございません。
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 そのように御理解いただいてよろしいと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 武器技術につきましては、御案内のように交換公文に別表がついてございまして、具体的な我が方の現行制度に基づいた武器の定義というものを掲げまして、それを専らつくるための技術ということで、日米間に明確な合意がございます。 他方、そういうものに該当しない、いわゆる汎用技術と一般的に言われておりますが、そういう汎用技術につきましては、原則として制限を課されていないということで、関係当事者の発意に基づき、かつ相互間の同意により実施さ…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 そういうことではございません。アメリカ側としては、武器技術であるかどうかわからない、こういうものについて関心がある、しかし、これが日本の定義で言う武器技術がどうかわからないという場合には、これは当然日本側の意見を求めてくる、こういうことであろうと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 必要があれば、アメリカ側に照会するということもあると思います。ただ、これは委員も御承知のようだ、いずれにせよ相手がなければできない話でございまして、相手というのは、すなわちそういう技術を保有している日本の民間企業ということになろうかと思いますが、そういう民間企業がアメリカと防衛分野の技術交流につきましてどういう話をしているかどうかということにつきましては、当然関係省庁、すなわち具体的には通産省ということになろうと思います…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 国防省の調査団が昨年日本に参りましていろいろ調査をいたしまして、一般的に関心を持っておる分野といたしまして、例えば光データディスクでありますとか光ファイバー関係、あるいはガリウム砒素関係、十一分野というようなことを言われておりますが、そういう関心分野があるということは私どもも承知しております。しかし、その中で、具体的にいかなる技術についてアメリカが供与をしてほしいかどうかという点につきましては、まだアメリカ側から具体的な…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 御質問の趣旨が、十一分野の中で具体的なこういう技術を欲しいのだという意味でアメリカ側からその要請がないのかという御質問であれば、そのような要請は今までない、こういうことでございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 これは防衛当局間の協議でございますので、私ども必ずしも詳細承知いたしませんが、いずれにいたしましても、この武器技術供与につきましてのチャネルは、交換公文で明記してございますように外交経路ということでございますし、日米間で協議をする場としてはＪＭＴＣというものが設けられておるということは、アメリカ側も十分承知をしておりますので、装備・技術の定期協議の場におきまして、具体的な技術供与について防衛当局と米側との間で話し合いがあ…
第102回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 報告書の中身、まだ公表されておりませんので、ちょっと具体的に申し上げられる段階にございませんが、いずれにいたしましても、その中でアメリカが非常に高い関心を持っておるというのは、さっき申し上げました十一である、その基本的な状況というのは変わっていないというふうに理解をいたしております。