栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1981/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 三十二条、三十三条の条約上の規定に基づきまして国内法を運用いたします場合に、当然人道的な配慮というものは必要であろうと思います。もう一つつけ加えさせていただきますと、何らかの事情によって第三国に送り出すことが事実上できない場合には、先ほど申し上げましたように本国に送り帰すということは条約上できないわけでございますから、何らかの形で一時的にせよわが国への在留を認めるという必要は当然出てこようかと思います。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 先日も同種の御質問があったかに記憶いたしますが、軍隊から脱走してきたということ、あるいは戦争自体を忌避して軍隊から脱走してきたということのみによって、それを政治犯罪であるとみなすわけにはまいらないと思います。 他方におきまして、いま先生御指摘のように、その御本人がいかなる政治的信条あるいは宗教的な理由によって兵役を忌避して逃れてきたのか、あるいはそういう場合に本国に戻ればいかなる処罰を受けるのかということは、個々の事案に…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 御承知のように日米間には地位協定がございまして、地位協定の十七条に基づきまして引き渡しの協力の義務がございます。先ほど御指摘のケースにつきましては私は詳細を承知しておりませんけれども、地位協定に基づきまして引き渡しの要求のあった者につきましてはこれを引き渡す義務が地位協定上あるということでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 条約の非常に技術的な問題でございますので、私から御答弁させていただきたいと思います。 ただいま御指摘の日米犯罪人引渡し条約につきましては交換公文がございまして、この交換公文におきまして「この条約のいかなる規定も、」先ほど申し上げました地位「協定に基づいて有する両国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。」という合意がございまして、日米犯罪人引渡し条約と安保条約に基づきます地位協定との関係につきましては地位協定が優先する…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 先ほど申し上げました日米犯罪人引渡しに関する条約に関する交換公文の第二項に、ただいまお読みしましたように、「この条約のいかなる規定も、」この条約と申しますのは日米犯罪人引渡し条約でございますが、「この条約のいかなる規定も、両締約国が千九百六十年一月十九日にワシントンで署名された」云々、これは地位協定のことでございますが、この地位「協定に基づいて有する権利及び義務に影響を及ぼすものではない。」ということが確認されております…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 先ほど申し上げましたときに、必ずしも明確ではございませんでしたかもしれませんが、先ほど来御議論のあります政治犯の国際法的な取り扱いとの関連でございますが、ノンルフルマンの原則自体も一般国際法の規則として確立しているというふうには私ども考えておりません。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 日米犯罪人引渡し条約と日米地位協定との関係では、日米地位協定の方が優先するというのが日米両政府間の明確な了解でございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 大変申しわけございません。いまの先生の御質問をもう一度……。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 先ほども申し上げましたように、日米地位協定十七条に基づきまして要求がありました者についてはこれを引き渡すというのが地位協定上の義務でございます。 それから他方におきまして、先ほど御質問のありました戦争を忌避して兵役から逃れようとする者、これがそもそも一般論として難民条約で言う難民に該当するかという点につきましては、そのようなことだけでは難民条約上の難民に該当するとはなかなか言えないであろうということは冒頭申し上げたとおり…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 御承知のように、特定の事案が迫害に該当するかどうかというのはそれぞれ千差万別でございまして、ただいま先生おっしゃいましたような、本国が戦争を行っている、その戦争に反対だからといって兵役を忌避して逃亡する、それについて処罰されるということだけでは、これは事柄の性質上当然そういう者が難民条約でいう難民になる、あるいは政治亡命者になるというふうにはなかなかまいらないのだろうというふうに私は考えます。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 迫害というものがいかなる場合に迫害を構成するかということは、御本人の行為と同時に、その行為によって本国においてどのような処罰を受けるかということとの兼ね合いでございまして、個人の生命、身体、自由というものに対する重大な侵害というものが迫害の存在の前提要件だろうと思います。 個人の生命、身体、自由に対する重大な侵害というものは具体的にいかなる場合かということになりますと、これはケース・バイ・ケースと言わざるを得ませんけれど…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 いわゆる外交的庇護につきましては、国際法上確立した庇護というものは存在いたしません。ラテンアメリカ等におきましては、一部の国におきまして相互間に条約を結んで、締約国間同士、いま先生から御質問のありましたように、在外公館に政治犯を庇護するということを認め合っておる国がございますが、これはあくまでも条約の当事国間のことでございまして、一般国際法としては、いわゆる外交的庇護権というものは確立していないということでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 私は条約局の人間でございますので非常に純法律的な答弁を申し上げて、その結果が切り口上になるということで、申しわけございません。 そういう場合にいろいろ人道的な配慮が必要な場合もあろうかと思いますが、国際法の問題といたしましては、在外公館にそういう政治犯を庇護するということは、他方におきまして国際法上確立しております在外公館、大使館の機能というものの枠外の問題になりますので、そういうものとの均衡で、国際法の次元におきまして…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 外国の官憲がわが国の許可なくわが国の領域内で公権力を行使することは、当然のことながら国際法上認められません。仮にもそういうことが起こりました場合には、これは国際法違反の行為でありますので、それに従って、いま先生の御指摘の原状回復と申しますか、御本人をこちらに戻してくることがよいのかあるいはその他の方法がよいのか、それはそのときのケースによろうかと思いますが、いずれにしましても、そういう不法行為を行った国の責任解除のための…
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 ただいま井上先生御指摘のように、公海において軍艦が演習を行うことを直接禁止する国際法はございません。他方におきまして、先生御承知のように、国際法あるいはそれを成文化いたしました公海条約におきましても、公海の自由の権利を行使する場合には他国の利益に合理的な考慮を払って公海の自由の権利を行使しなければならない、軍事演習もその一環だというふうに理解されておりまして、当然のことながら、軍事演習は無制限にでき…
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○栗山政府委員 ただいま先生の御質問は、公海上の核搭載軍艦の行動を禁止することができるかという御質問かと思いますが、そういう観点では、国際法上、沿岸国が公海上の核搭載軍艦の行動を禁止するというような規則はございません。
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○栗山政府委員 ただいま先生御指摘のリマ水域は、私の承知しておる限りではわが国の領海外でございますので、二百海里の漁業水域の中でございましても公海でございますので、先ほど申し上げましたようなことで、核搭載の軍艦の通航あるいは訓練というものを禁止する国際法はございません。
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○栗山政府委員 先ほど申し上げましたように、軍事演習あるいは軍事訓練を行う場合、公海上でこれを行う場合におきましても、沿岸国を含めまして他の国の利益に合理的な考慮を払わなければならないということでございます。その利益の中には、先ほど申し上げましたように、沿岸国の漁業の利益も当然含まれますので、そういうものとのバランスにおいて考慮しなければならないということでございます。私は、先生御指摘のリマ海域の訓練の条件については委細承知いたしており…
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○栗山政府委員 米軍の公海上の演習につきましては私は委細承知しておりませんが、一般的な処理ぶりといたしましては、先生御承知のように、安保条約に基づきます地位協定によりまして日米の合同委員会がございまして、米軍の訓練、演習等につきまして種々日本側と調整を行う場がございますので、そういう場を通じまして、政府として日本側の立場なり考え方というものは米側と話をいたしまして調整するということは、常日ごろからやっておるところでございます。御指摘のよ…
第94回 衆議院 外務委員会 第17号
○栗山政府委員 私は一般論として申し上げましたことでございまして、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、漁業を含めます沿岸国の利益というものと、公海を使用します、この場合アメリカの軍艦ということでございますが、核を搭載する軍艦であろうとなかろうと、公海上におきますアメリカの軍事訓練あるいは軍事演習というものとの利益の調整ということでございまして、一方の利益があるから他方の演習はまかりならぬというわけにも、これは国際法のルールか…