栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1981/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 外務委員会 第1号
○栗山政府委員 お答えいたします。 昭和三十七年の十一月に、防衛目的のための技術的資料及び情報の交換に関する交換公文というのが両政府間において取り交わされてございます。
第95回 衆議院 外務委員会 第1号
○栗山政府委員 私の理解しておりますところでは、ただいま私から申し上げました交換公文に基づきまして、防衛庁とアメリカ側の国防省との当局間のいわば細目の取り決めが結ばれておりますが、これにつきましては日米間で不公表扱いということで了解されておりますので、具体的な文書は提出することはできないということを、従来防衛庁の方から申し上げておる次第でございます。 ただ、私が先ほど申し上げました三十七年十一月の交換公文につきましては、御要求があれば交…
第94回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（栗山尚一君） 一般論で申し上げましても、また今回の難民条約あるいは議定書との関係で申し上げましても、国際法的に申し上げますと、おおよそ国家間の法律的な権利義務関係を約束し合った文書ということでございまして、これは名前が条約とか議定書とか協定とかいろいろ使用されますけれども、国際法的、法律的に見ますれば、その拘束力は条約であろうと議定書であろうと何ら相違はございません。今回の難民条約と議定書との関係につきましてもそのとおりでご…
第94回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（栗山尚一君） 御説明申し上げます。 いま宇都宮先生おっしゃいましたとおりに、難民と申しましても、亡命者と申しましても、英語ではレフュジーという言葉が一般的に使われているわけでございます。それで、それでは日本語で使った場合に、難民あるいは亡命者というのがそれぞれどういう概念に基づいて使われているかということになりますると、これは、別に法律的に非常に厳密な定義があるわけではもちろんございません。従来から政府が機会がありますと御説…
第94回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（栗山尚一君） 元来のレフュジーという言葉は、御承知のように非常に広い概念でございまして、この条約にございますような種々の理由によります迫害を逃れて外国に行く者のみではございませんで、御承知のように戦争とか内乱とか、あるいは飢餓であるとか干ばつその他の経済的理由で母国を離れていくという者につきましてもレフュジーという言葉で呼ばれておるわけでございますが、いま先生の御質問の亡命者という観点から申し上げれば、そのうちでも、先ほど御…
第94回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（栗山尚一君） この条約では、先ほど申し上げましたようなことで、一連の理由で迫害を受けるおそれがあるということで、その迫害を逃れて第三国の保護を求めてきます場合に、たまたまその難民が犯罪を犯しておる、いま先生の御指摘のような刑事犯罪を犯しておるからということだけでは、難民として認められないということには必ずしもなりません。条約には規定がございまして、重大な犯罪を犯した者についてはこれを難民として認められない、難民条約を適用しな…
第94回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（栗山尚一君） 先ほど来御説明申し上げております定義、一定の理由によります迫害を逃れて来るという、そういう事実が認定される限りにおきましては難民でございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 政治亡命者に対する庇護権の付与については、今日の国際法においては確立しておらないというふうに考えております。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 ただいま申し上げましたように、わが国も庇護権というものは認めておりません。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 亡命者に対しまして国際法上の庇護の義務が国家としてあるというふうには考えておりませんが、他方において、政治亡命者に対して人道的な見地から配慮をする必要があるということは、先生御承知のようにかねがね政府も方針としては明確にしておるところでございまして、たとえば御案内のように昭和五十一年十月、当委員会で政府の統一見解というものをお示ししておりますが、その中におきましても、政治亡命者に対する人道的な配慮というものは十分考えて処…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 大変不勉強で申しわけございませんが、私の承知している限り、外国で亡命法というような国内法があるかどうかについては承知しておりません。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 政治犯の不引き渡しというのは犯罪人引き渡しとの関連で種々論じられる問題でございますけれども、政治犯不引き渡しというものが国際法の規則として確立しているかと言えば、これはまだ確立するに至っていないということは、従来から政府が申し上げているとおりでございます。他方におきまして、政治犯不引き渡しというものが相当広く今日の国際社会におきましては慣行として行われているということは、これまた事実だろうと思います。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 ただいまの御質問、難民条約の規定との関連あるいは一般的に言われておりますいわゆるノンルフルマンの原則との関連で申し上げれば、この難民条約の三十三条にもございますように、「締約国の安全にとって危険であると認めるに足りる相当な理由があるもの」あるいは「重大な犯罪について有罪の判決が確定し、当該締約国の社会にとって危険な存在となったもの」については、迫害が待ち受ける国であっても、その国に送還してもノンルフルマンの原則に違反する…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 政治犯というものが何かということにつきましては従来からも種々議論がありまして、非常に厳密な定義があるわけではございませんが、一般的に申し上げれば、特定の国の基本的な政治秩序に対する侵害行為を行うことが政治犯罪であるというふうに言われております。典型的な例としては、たとえば反逆罪でありますとか、革命、クーデターの陰謀、そういうものが典型的な例として挙げられますが、一般的に申し上げれば、いま申し上げましたような、国の基本的な…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 政治犯罪というのはただいま申し上げましたようなことでございますが、他方、いわゆる政治的な理由による迫害というものはより広い概念でございまして、いま申し上げましたような国家の基本的な政治秩序に対する犯罪行為がなくても、政治的な理由による迫害とその結果としての難民の発生というものは十分あり得るだろうというふうに考えます。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 先ほどの私の答弁、若干口が足りなかったかもしれませんが、改めて申し上げますと、まず第一点、政治犯不引き渡しの原則が国際法としてあるかという御質問につきましては、政府としては国際法として確立するには至っていないと考えているということを申し上げた次第でございます。 次に、個々の事案について政府としてどのように配慮するかということにつきましては、先ほど私が申し上げました昭和五十一年の政府の統一見解というのがございまして、十分政…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 退去強制事由に該当する場合におきましても、先ほど申し上げましたような政府の方針に基づきまして、迫害を受けるおそれの明らかな地域には送還しないということでございまして、その場合には第三国への送り出しということを考えることになるだろうと思います。
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 政治亡命者、わが国に亡命を希望する外国人につきましても、先ほど申し上げました政府の統一見解、もう一度その該当部分を申し上げますと、「政治的迫害の申立てが十分に根拠のあるものであるかどうかを検討し、根拠があると認められる場合には、人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮したうえ、在留を認めることを適当とする事情のある者については」「在留を許可することとし、在留を認めない場合であっても、迫害を受けるおそれの明らかな地域には送還…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 難民条約との関係で申し上げれば、先生御承知のように、第三十二条、第三十三条のそれぞれの規定がございまして、わが国の領域内にいる難民につきましては、特定の理由がない限り追放してはならない、あるいは迫害が待ち受ける国に対しては送還してはならないという義務があるわけでございます。したがいまして、そういう条約上の規定に該当する場合には、三十二条に基づいては追放してはならない、三十三条の場合におきましては迫害が待ち受ける国に送還し…
第94回 衆議院 外務委員会 第18号
○栗山政府委員 三十三条に該当する場合には、先ほど申し上げましたように、ノンルフルマンの原則がございますから、わが国といたしましては、当然当該難民あるいは先生のおっしゃいます亡命者を迫害が待ち受けている国に送還するわけにはまいりません。しかしながらその場合、三十三条の場合におきましては、これを第三国に送り出すことは禁止されておらないわけでございます。それから三十二条のもとにおきましても、国の安全または公の秩序を理由とする場合には合法的に…