栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1981/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 そのように考えております。
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 政府といたしましては、憲法九十八条で「この憲法は、國の最高法規であつて」という規定がございまして、したがいまして、憲法に違反して締結されました条約というものは無効であるというふうに考えておる次第でございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 先ほどの私の御答弁、必ずしも明確でなかったかもしれませんけれども、私が申し上げました趣旨は、締結されました条約の国際法的な効力と国内法的な効力というものは分けて御説明いたしたつもりでございまして、対外的な効力の面におきまして、条約が仮に憲法の手続に違反して締結されたような場合におきましては、先生御承知のとおりに、条約法条約の中にも規定がございまして、明白にその手続に違反して締結されたものについては無効である。しかし、それ…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 これは従来から政府が御答弁申し上げているとおりでございまして、過去におきましても、憲法というものは国の最高法規であって、条約といえどもこれにまさる効力はないということは、政府が従来から一貫して御答弁申し上げているとおりでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 先生の御質問の御趣旨を必ずしも私、正確に理解したかどうかわかりませんけれども、先ほど私が申し上げました憲法の「憲法は、國の最高法規」であるという趣旨に照らしまして、国内的には憲法優位であるというのが、従来から政府が一貫して条約につきましてとっておる態度でございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 土井先生の御指摘のとおり、憲法九十八条におきまして「この憲法は、國の最高法規であって、」としました後で、「その條規に反する法律、命令、詔勅」云々というものの中には、確かに条約は明示的に入っておりません。しかしながら、先ほど私が申し上げましたように、学説の上では憲法と条約とどちらが優位かということにつきまして、学者の中であるいは憲法優位説でありますとか条約優位説でありますとかいろいろございますけれども、私の承知しております…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 手続といたしましては、憲法七十三条によりまして、条約につきましては国会の御承認を得るということが定められておる手続でございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 すべての国際約束というものが憲法七十三条に言うところの「條約」には必ずしも該当しないということも、政府が従来から申し上げておるとおりでございます。憲法七十三条に言う「條約」につきましては、これは国会の御承認を得ることが必要である、そのような手続を経ずして条約を締結することはできないということが政府の考えでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 憲法七十三条三号に言う「條約」というのがいかなる国際約束を指すものであるかということにつきましては、先生御案内のとおり、昭和四十九年二月に、当時の大平外務大臣から政府の見解として、こういうものが憲法七十三条三号に言う「條約」である、そういう国際約束につきましては国会の御承認を得る必要があるというのが憲法の趣旨であるということで御説明申し上げているとおりでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 先生の御質問の御趣旨をあるいは取り違えたかもしれませんけれども、国内手続に反して締結された条約、一たん締結された条約が憲法の内容に合致していないものであれば、これは当然憲法が優先するということでございまして、私が先ほど九十八条ということを申し上げましたのは、そういう意味で内容に反したものは国内的には憲法が優先するということを申し上げたつもりでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 条約を国内的に実施するために、先ほど私が申し上げましたとおりに憲法には必ずしも明文の規定はございません。ございませんことは私もそのとおりであると思いますけれども、憲法九十八条の規定に照らしまして、条約を国内的に実施する場合に、これを法律で実施する場合もございましょうし、条約をそのまま国内的に受容してこれを実施するという場合もございましょうけれども、いずれの場合にいたしましても、国内的な面におきましては憲法が条約に優先する…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 もう一度整理して御答弁いたしますと、対外的には、条約というものは、仮にそれが憲法の内容に反するようなものでございましても、一定の国際法上有効な手続に基づいて一たん締結された条約を、それが憲法に反するからといって直ちに無効になるようなことはないということが一つでございます。 他方、その条約の国内的な効力という面に着目して申し上げますると、従来から政府が申し上げておりますところは、憲法に反する条約というものは国内的には効力を…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 条約の締結そのものは憲法上政府に与えられました行政権の範囲内で行うものでございますので、先生の御質問、私も法律的な定義というものを詳しく存じませんけれども、行政権の行使であるという意味において行政的な行為であると申し上げて差し支えなかろうかと考えます。
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 これはどういうふうにお答え申し上げてよいか、私もちょっと迷っているわけでございますけれども、先生の御質問が、条約そのものの国内的な側面につきまして条約が優位か憲法が優位かという御質問というふうに私どうも先ほどから理解いたしておるものでございますから、その点につきましては、繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、憲法が優先する、憲法が優位であるというのが政府の一貫した考え方であるということを御答弁申し上げている次…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 その点につきましては、先ほど来私、申し上げておりますとおり、対外的と申しますか、国際法的な側面で申し上げますれば、一たん有効に締結された条約は、仮にそれが憲法に違反している、あるいは憲法の内容に合致しないというものであっても、そのこと自体が直ちに条約が無効であるということにはなりませんので、適法に締結された条約につきましては、国際的、対外的にわが国がその条約に基づく権利義務関係というものに拘束されるということでございます…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 条約法条約におきましても、御承知のように二十七条におきまして、国内法と条約との関係というものに従来の慣習法の規則を定めておりまして、この中で「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」ということが書いてございます。この「自国の国内法」というものの中には憲法も当然入っているということでございまして、国際的には、国内法を理由とした条約の無効ということを主張することはできないということは、従来か…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 学説的には、先生御承知のように、条約と国内法との関係につきましてはいわゆる一元論、二元論というものがございまして、わが国におきましても学説上いろいろな意見があるということでございますが、先ほど来述べております政府の考え方というものからいたしますれば、土井先生のおっしゃるように、国内法と国際法、国際法の一環としての条約とはおのずと別の次元のものである、いわば学説的に申し上げますと二元論的な考え方ということになろうかと考えま…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 ただいま先生御指摘の過去におきます答弁を具体的には私、記憶いたしておりませんけれども、当時の高辻法制局長官の御答弁は、私は、いま先生がお読みになったことを伺っております限りにおきましては、憲法と条約というものが一致しない場合において条約が優先するということを高辻長官が御答弁申し上げたということではなかろうかと思います。 〔委員長退席、青木委員長代理着席〕 高辻長官の答弁におきましては、憲法というものはやはり国の最高法規で…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 日中国交正常化に際しましての日華平和条約の取り扱いにつきましては、当時大平外務大臣より国会におきましても御説明申し上げましたとおりでございまして、日中国交正常化の結果として日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められるというのが日本政府の見解でありますということを申し上げております。したがいまして、いま先生が、廃棄であるのか、運用停止であるのか、終了であるのかという御質問でございましたが、日華平和条約というもの…
第94回 衆議院 外務委員会 第13号
○栗山政府委員 いわゆる日華平和条約につきましては、ただいま申し上げましたようなことで、政府承認の変更に伴う随伴的な効果として条約の存続意義がなくなって条約が終了したものと認められるということでございまして、わが国が条約を条約の規定等に基づきまして一方的に廃棄をするとか終了させるとかいう措置をとったわけではございませんので、国会承認の問題は起こらないというのがわが政府の考えでございます。