栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1981/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 先生の御質問の御趣旨を必ずしも十分に理解しないままお答え申し上げたかとも思いますけれども、一般に国際慣習というものがあって、そういうものの趣旨に反するような条約を結ぶことは好ましくない、そういうカテゴリーのものがあるかという御質問であれば、それはその種のものはあろうかと存じますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、国家間の合意というものは自由にできるというのがこれまでの国際法の原則であろうというふうに私は理解してお…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 四十六条に言っております「国内法」の中には、憲法は入ります。と申しますのは、前段で国内法の規定に違反して締結された、まあ国内法から見まして手続的に瑕疵があったという条約につきまして、瑕疵があったことを理由にその条約の無効を主張してはいけないというのが四十六条一項前段の趣旨でございますけれども、ただし書きにおきまして、「違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない。」というこ…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 そのとおりでよろしかろうと思います。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 基本的にはおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、国内法の法技術的な問題といたしましては、締結された条約をそのままの形で国内法に準用するか、あるいは別途国内法を制定してそれによって特定の条約の内容を国内法として執行するか、法技術的にはこの二通りの方法があろうかと思います。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 学説的には一元論とか二元論とかいうことはございますが、わが国の現在の法体系のもとでは、いま先生のおっしゃったとおり、条約は条約、国内法は国内法ということでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 憲法の規定は「條約及び確立された國際法規」ということでございまして、そこで言う「確立された國際法規」というのは、先ほど先生の御質問にお答えいたしましたいわゆる慣習国際法、国際慣習法と申しますか、条約以外で条約という形をとっていない国際法ということでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 それでよろしかろうと存じます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 そのとおりであると思います。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 先ほどお答えしましたことは、国際法を慣習国際法の一環として、先ほど申し上げましたように国家間において一定の目的のために、特殊なその目的のための権利義務関係を創設するような条約をつくるということが国際法の中で国際法のルールとして許されておるということでございますので、そういう条約を結ぶことが確立された国際法規に反する行為になるというふうには私は全然理解いたしません。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 どうもまことに申しわけございませんけれども、必ずしも私、先生の御質問の御趣旨を正確に理解したかどうかまことに自信がないのでございますが、私が申し上げた趣旨は、国際慣習法で一定のルールがある、しかしながら、そういうルールで決められていない範囲において国家間で自由に権利義務関係を設定する条約を結ぶことができるかという御質問でございましたので、私は、それは国際法は許しておるのだ、まさにそういう条約は多数あるということをお答え申…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 一般国際慣習法としての国際法と、それからいわば特則と申しますか、関係国間の特則としての条約、そういうものから成り立っているということだろうかと存じます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 従来から種々の機会に天皇は元首であるかという御質問が政府に対してございまして、その際にお答えしておりますのは、元首というものにつきましては国際法上明確な定義はないということでございます。 この条約法条約に言う「元首」に当たるかというのが御質問であれば、この条約法条約に言う「元首」というのはそういう条約の締結権を持っておる人ということでございますので、わが国の天皇の場合にはこの条約法条約に言う「元首」には当たらないというこ…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 条約法条約との関連で申し上げますと、第七条に、条約の締結に関するあらゆる行為について、一定の人については全権委任状を出す必要がないという規定がございます。その中に「政府の長及び外務大臣」と並んで「元首」というものが挙がっておるわけでございます。そういう意味におきまして、わが憲法のもとにおきまして天皇はこういう権能を持っていないということで、元首ではないというふうにお答え申し上げた次第でございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 公布自体は条約を国内法上効力を発生せしめるための行為でございまして、国際法的な意味を持つ行為ではございませんので、先ほど私が申し上げましたような意味におきまして、国際法的に天皇は条約の締結権を有しておらないということだろうと存じます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 先ほど申し上げましたように、元首という言葉につきましては国際法的に一定の厳密な定義があるわけではございません。 わが国の場合におきましても、天皇は憲法の規定に基づきまして、一定の外交に関連する国事行為を行われる権能を有しておられます。それから、国の象徴としての地位を持っておられます。そういう意味におきまして、天皇は元首であるかといえば、そういう意味においては元首と考えてよろしかろう、また元首であろうということは、政府が従…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 私は憲法の専門家ではございませんが、私の承知しておりますところでは、先ほど申し上げましたような意味で天皇を元首と解してもよろしい場合もあろうということを従来から御答弁申し上げておるわけでございますけれども、ただいまの先生の御質問があらゆる意味において天皇は元首であるかということであれば、それはそうではないということだろうと思います。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 先ほど御答弁申し上げたとおり、この条約法条約で言う元首には天皇は当たらないということでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 先ほど私が御答弁申し上げましたのは、私自身の憲法解釈ではございませんで、御承知のとおりに、従来しばしばいろいろな機会に先ほどの先生の御質問と同じような御質問に対しまして政府側から御答弁申し上げていることでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 私もすべての国の憲法を承知しておるわけではございませんが、条約の締結権ということに着目して考えた場合には、常識的に言ってその国の元首と言われているような人も憲法上条約の締結権までは有していないという場合も十分あり得るのではないかというふうに存じます。