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外務省北米局長参議院衆議院
総発言数
1,643 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省北米局長
直近の発言日
1982/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会54 件・54%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%

※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,643 件中 20 件を表示
外務省条約局長1982/04/12

第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号

○栗山政府委員 ガイドラインの三項で「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」と申しますのは、基本的には安保条約で申しております極東の範囲内の事態ということであろうと思います。しかしながら、他方「日本の安全に重要な影響を与える場合」というのが、必ず極東の範囲内で起こる事態に限定されるかということになりますると、それは必ずしもそういうふうには限定されないであろう。従来から、日本の施設、区域を使って対応する米軍の行動…

外務省条約局長1982/04/12

第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号

○栗山政府委員 これはガイドラインの表題にも明瞭に書いてございますように、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」ということでございますので、従来から中東と極東の範囲との関係についてはたびたび御答弁申し上げておりますように、中東における事態というものが、直接安保条約で言っているような極東の平和、安全に関係のある事態、そういう関連づけで、中東というものがいわゆる極東の周辺というものに含まれるというようなことは、実…

外務省条約局長1982/04/12

第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号

○栗山政府委員 韓国というものが安保条約で申しております極東の範囲というものに含まれるものであるということは、従来から常に申し上げておることでございます。したがいまして、これは仮定の問題でございますが、韓国というものがそういう武力紛争に巻き込まれるような、韓国を当事者とするような武力紛争というものが発生いたしまして、それが日本の安全に重要な影響を与える場合ということであれば、このガイドラインで言う事態の中には含まれるだろうと思います。た…

外務省条約局長1982/04/12

第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号

○栗山政府委員 安保条約というものが念頭に置いておる対象のいわゆる極東、六条で申します極東というものが、日米両国がその地域の平和と安全を守るということとの関連で共通の関心を有しておる地域ということでございますので、そのような意味で、いわゆる社会主義国というものが安保条約の極東の範囲内には入らないということも、これまた従来から申し上げておるとおりでございます。

外務省条約局長1982/04/12

第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号

○栗山政府委員 ただいま防衛局長から御答弁申し上げた点に関連して、ちょっと補足して御説明申し上げますが、ここで申します「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」というのは、自衛隊法との関連で非常に厳密な線が引けるという問題ではないと思います。 安保条約との関連で申し上げますと、これは当然のことながら主体は米軍でございまして、米軍としては、ここでも言っておるような事態というのは、武力攻撃というものが発生いたしまして…

外務省条約局長1982/04/12

第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号

○栗山政府委員 ガイドラインの方では事前協議の問題に触れないということは、先生御承知のとおりでございます。したがって、事前協議制度そのものがガイドラインの研究によって手を触れられて修正されるというようなことは、毛頭考えておらないというふうに御理解いただいてよろしいと思います。 それから、先生の後段の御質問について御答弁申し上げれば、全く仮定の問題でございますが、いわゆる朝鮮有事というような事態で交換公文に述べられておりますような戦闘作戦…

外務省条約局長1982/03/30

第96回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(栗山尚一君) 立木先生御承知のとおりにヘーグの陸戦法規におきましても、軍事占領を行っているものは占領地の現行法律というものを尊重して行動しなければならないということが陸戦法規に定められておりまして、この点につきましてはいわゆる戦時国際法に関します慣習国際法として確立しておるものであるというふうに私ども認識しております。したがいまして、そういう従来の戦時国際法規というものを踏まえましても、軍事占領を行っておるものが、その占領地…

外務省条約局長1982/03/30

第96回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(栗山尚一君) 侵略の定義の文書は、御承知のように国連憲章の七章のもとで安保理が行動する場合のガイドラインとしてつくられた文書でございまして、その中にいま立木先生の言われたような占領地の併合というものが侵略行為を構成するということがあるという規定がございます。本件の場合に、イスラエルのとった国内法上の措置が、それ自体が侵略行為を構成するかどうかということはこれは認識の相違があろうかと思います。従来から、武力でもって領土を併合す…

外務省条約局長1982/03/30

第96回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(栗山尚一君) お答え申し上げます。 いま先生の御指摘のとおり、三十九条の事態が存在するという安保理事会の意思がありますれば、当然四十条あるいは四十一条に基づいて安保理事会が適当な措置をとるということは憲章に従ったものであろうと思います。

外務省条約局長1982/03/30

第96回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(栗山尚一君) お答え申し上げます。 ただいま宇都宮先生おっしゃいましたとおりに核兵器の持ち込みにつきましては、これをわが国の意思に反してアメリカが日本に核兵器を持ち込むというようなことのないように条約上の手当てをしようということで、先生御承知のとおりに新安保条約締結のときに目的の一つとして事前協議制度というものをつくって、核兵器の持ち込みについては日本政府の意思に反してそういうことが行われることはないということに、条約上の仕…

外務省条約局長1982/03/30

第96回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(栗山尚一君) この点につきましては、先生御承知のとおりに安保条約改定のときの日米共同声明というものの中で、アイゼンハワー大統領の名前におきましておよそ事前協議、核の持ち込みに限りませんけれども、事前協議については日本政府の意思に反するような行動をアメリカはとらないということを明記しておることからも明らかなように、アメリカとしてはそういう条約上の仕組みというものは十分納得して受け入れておるものでございます。

外務省条約局長1982/03/30

第96回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(栗山尚一君) これは私から申し上げるまでもないと思いますが、事前協議は御承知のように核だけではございませんけれども、核兵器の持ち込みを含めておよそ事前協議にかかるものについては、日本政府の意思に反して行動することはないということは歴代アメリカの政権が明言しておるところでございます。

外務省条約局長1982/03/30

第96回 参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(栗山尚一君) 先生のおっしゃっているとおりだろうと思います。

外務省条約局長1982/03/24

第96回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(栗山尚一君) お答え申し上げます。 先般の十一日の予算委員会におきまして櫻内外務大臣から御答弁申し上げました、特別の事由のない限り公表すると申し上げましたのは、御承知のように安保国会におきます岸総理の答弁、これを踏まえて行われたものと承知しておりますが、その場合、大臣が申し上げました特別の事由とは何かということにつきましては、先般理事会におきましても御質問がありまして、その際に御説明したところをもう一度この場で申し上げたいと…

外務省条約局長1982/03/24

第96回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(栗山尚一君) 従来から申し上げております政府の立場というものは、いま先生御質問の岸・ハーター交換公文に掲げられています事前協議の主題となる三つの項目、すなわち配置における重要な変更、装備における重要な変更それから戦闘作戦行動のための施設区域の使用、この三項目のいずれについても同様の立場であるというふうに承知しております。

外務省条約局長1982/03/24

第96回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(栗山尚一君) お答え申し上げます。 冒頭申し上げましたように、この問題につきましては、一般論を離れて申し上げるということはできかねると存じますが、安保国会以来政府が御質問に対してお答え申し上げておりますことは、事前協議がありました場合には原則としてこれを国会に御報告するということでございまして、特別の事由がある場合には御報告することは必ずしも、あらゆる場合に必ず御報告するというわけにはまいらないであろうということを歴代総理が…

外務省条約局長1982/03/24

第96回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(栗山尚一君) 委員の御質問の趣旨、必ずしも私正確に理解したかどうか知りませんが、従来原子力法、いわゆるマクマホン法と呼ばれるものにつきまして、マクマホン法のもとにおきまして、アメリカが一定の核兵器に関する種々の資料、データというものを機密扱い、秘密扱いしておるということは私ども承知しております。

外務省条約局長1982/03/20

第96回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(栗山尚一君) ただいま先生の御質問の御趣旨は、現実の問題としてはわが国がまだ武力攻撃を受けていない、しかし、朝鮮半島の方面において武力攻撃が発生して、それに対して米軍が行動することは禁じられてないんであろうと、こういう御質問だろうというふうに理解いたしましたが、そのような場合であれば、米軍が国連憲章上あるいは国際法上持っております集団的自衛権に基づきまして、国連憲章に従って米軍が行動する、これは当然国際法上認められております…

外務省条約局長1982/03/20

第96回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(栗山尚一君) 御質問の御趣旨が必ずしも私理解いたしませんでしたのですが、開戦になった場合に北方領土に対して日本が実力を行使できるかという御質問でございますか。

外務省条約局長1982/03/20

第96回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(栗山尚一君) 依然としてちょっと御質問の御趣旨がよくわからないのですが、基本的には自衛権の行使は、わが国に対します武力行使、武力攻撃、急迫性の侵害が起こった場合に、それに対してそれを排除するための必要最小限度の範囲内でわが国が実力を行使する、こういうことでございまして、いまも御質問の御趣旨が必ずしも私理解いたしかねたのでございますが、北方領土に対しまして、わが国が自衛権を行使しなければならないというような状況というのは、具体…