栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1982/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 船籍国との関係という御質問、ちょっと先生の御質問の趣旨を私……（市川委員「攻撃した国と船籍国との関係はどういうことになるのか」と呼ぶ）その点は、先ほど申し上げましたように、その船舶が攻撃を受けた国が、当然のことながら、これはその国に対します不法な武力行使であるということでございますので、国際法上は自衛権を行使してその攻撃を排除する、そういう立場に立つわけでございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 先ほどの先生の御質問に対して私がお答え申し上げましたのは、あくまでも実力の行使としての自衛権というもの、自衛権の行使というものとの関連でわが国がどういう立場に立つかということを法律的に申し上げたわけでございまして、いま先生の御質問のような事態、非常に現実の問題としては考えにくいわけでございますが、日本籍の船が攻撃をされずに、日本向けの物資を積んでいる外国の船だけが攻撃をされるという事態、これは非常に考えにくいわけでござい…
第96回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 先ほどから大臣から御答弁申し上げておるとおりでございまして、米軍の行動は、先生御承知のとおりに、いずれにいたしましても、安保条約の第一条にも書いてございますように、国連憲章に従って行動する、すなわち憲章で禁止されておるような一般に武力行使というものが行われる、すなわち、侵略と一口に申し上げましたが、申し上げれば、侵略という事態が起こったときに、アメリカの、侵略を排除するための行動ということが大前提でございます。それで、そ…
第96回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御質問の相互防衛援助協定に基づきます二つの附属取り決めのうち、相互援助協定の第四条に基づきます防衛目的のためのいわゆる技術交流の協定、これと、いま先生御質問の日米間の防衛開発交換計画というものに言及しておられると思いますが、これとは直接関係がございません。 他方、先ほど防衛庁の方から累次御説明がございます昭和三十七年にできました防衛目的のためのいわゆる資料交換取り決めでございますが、…
第96回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 資料情報交換の交換公文に基づきまして防衛庁とアメリカの国防省との間に当局間の取り決めがございますが、この内容につきましては、従来から、防衛庁の方から概要については御説明申し上げておりますが、取り決めの内容そのものは不公表扱いにするということについて日米間に合意されておりますので、内容そのものをお出しすることはできないということを申し上げております。その点御了承願いたいと思います。 それから、もう一つ…
第96回 衆議院 予算委員会 第8号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の説明員の答弁は、いわゆる日米間の武器輸出の問題との関連で、日米間には若干条約等の面で特殊な側面があるということで、安保条約、相互防衛援助協定あるいは地位協定というようなことで例示的に御説明申し上げたということでございまして、地位協定の条文上は、そこで御答弁申し上げておりますように、地位協定のたてまえとしては米軍が保有する武器を含みます物資というものは国外に自由に持ち出すことが認められておる。…
第96回 衆議院 予算委員会 第8号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの先生の御質問は地位協定の十二条との関連の御質問かと思いますが、十二条は、別に、米軍が他の第三国のために、あるいは第三国の軍隊のために物資を日本で調達して、それをその当該第三国へ渡す、そういう調達活動を認めるためにできている規定ではございません。これはあくまでも、米軍が必要とする物資を調達するための規定でございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第8号
○栗山政府委員 そのような調達活動は地位協定で認めておるわけではございませんので、これは全く別個の問題でございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの先生の御指摘の答弁、突然の御指摘でございますので、私、正確に把握しておりませんけれども、協定の目的からいたしまして、ただいま先生が引用になられました政府答弁の趣旨にこの協定が沿ったものであるということは申し上げられると思います。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○栗山政府委員 ただいまの先生の御質問の御趣旨は、必ずしも私、正確に理解いたしたかどうかわかりませんが、協定全体といたしましては、先生御承知のように、一応双務的な協定になっておりまして、単にアメリカ側から日本に技術を提供するということばかりではなくて、日本側からアメリカ側への技術提供の可能性というものも想定したものでございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、この協定の一部として作成されました議定書におきまして、先生御承知のように、アメリカ側としては秘密扱いになっております特許、これにつきましてはわが国においては出願公告をしないということで、そういう取り決めをアメリカ側といたしております。
第96回 衆議院 予算委員会 第7号
○栗山政府委員 この協定の主たる目的は、御承知のように、提供される技術を、特許権、ノーハウを受け入れた国の方でどういうふうに保護をするかということを主たる目的として定めたものでございますので、ただいま先生の御質問との関連で申し上げれば、御質問に直接関係ある条項は、協定の一条でもって、日米間においてそういう技術上の知識の流通、使用を奨励するという一般的な奨励規定というものを置いてございますので、その規定に照らして考えるということになろうか…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 安保条約第三条、それから相互防衛援助協定第一条の意味につきましては、従来からもお答え申し上げておりますように、日米間におきまして防衛分野において相互に協力していこう、援助し合っていこう、それから、相互防衛援助協定一条につきましては、先ほど先生おっしゃいましたような装備、資材、役務というようなものについてお互いに協力し合おうという枠組みをつくっておるものでございますが、従来から申し上げておりますように…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○栗山政府委員 条約、協定の解釈の問題でございますので私から答弁させていただきますが、先ほど申し上げましたように、一般的な協力関係というものは、まさに安保条約三条、それから相互防衛援助協定の一条について双務的にあるということでございます。ただ先般来の、いま先生のお話しのような防衛技術の問題について日米間の交流を相互的なものにしていこうというアメリカの一般的な要請ないし期待の表明というものをこの安保の三条あるいは相互防衛援助協定の一条に照…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申しましたような趣旨で一般的に協力する協力関係というものは、これは日米双方の義務でございますので、そのような協力を何らかの事情で一切しないということになれば、これは安保条約三条、相互防衛援助協定一条の違反あるいはその趣旨に合わないということになろうかと存じます。 しかし、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりまして恐縮でございますが、ただいまアメリカから言ってきております一般的な期待の表明と…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○栗山政府委員 先ほどの繰り返しになりますが、安保条約の三条、相互防衛援助協定の一条というものに照らして、そういう協力を一切やらないということであれば、そういう条項の趣旨には沿わないであろうということでございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○栗山政府委員 ただいま防衛庁の方から御答弁ありましたとおり、相互防衛援助協定一条の二項におきまして「いずれの一方の政府も、他方の政府の事前の同意を得ないでその援助を他の目的のため転用してはならない。」という規定がございますので、この相互防衛援助協定一条に基づきまして、取り決められた枠内で行われる情報の交換につきましては、防衛庁の方からお答えがありましたように、この規定の適用があるということになります。したがいまして、事前の同意を得ない…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 先ほど私が引用しました条文、若干不正確でございましたので、さらに補足して御説明いたしますが、相互防衛援助協定の一条四項「各政府は、共通の安全保障のため、この協定に従って受ける装備、資材又は役務の所有権又は占有権を、これらの援助を供与する政府の事前の同意を得ないで、自国政府の職員若しくは委託を受けた者以外の者又は他の政府に移転しないことを約束する。」こういう規定がございまして、先ほどから先生引用になっ…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○栗山政府委員 地位協定第十二条の趣旨につきましては、一昨日でございましたか、昨日でございましたか、私から御答弁申し上げましたが、ただいま先生の御指摘になられておりますような日米間の防衛技術の移転の問題と地位協定十二条の規定とは直接関連がないものであろうというふうに私は理解しております。十二条は、あくまでも、日本の施設、区域を利用する米軍が、自分の必要な資材、役務を日本において調達する場合の規定でございますので、ただいま日米間で話題にな…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○栗山政府委員 協定上の法律的な問題として申し上げれば、そのようなことを行う場合には当然相互防衛援助協定に基づく取り決めが新たに結ばれるということが必要だろうというふうに考えます。ただ、全般の方針につきましては、先ほど来大臣から申し上げておるように、検討中ということでございます。