栗山尚一

第96回参議院外務委員会第7号

○政府委員（栗山尚一君）現在、御承知のように海洋法会議最終段階を迎えておりまして、鋭意先進国側と発展途上国側との間で最終的な交渉が行われておりまして、アメリカも交渉に対してかなり柔軟な態度を示すに至っておりますので、まだ最終的な結果につきまして必ずまとまるというふうに楽観的なことを申し上げる状況ではございませんが、鋭意わが方も含めまして最終的な交渉妥結のために努力を傾注しておる、こういう状況でございます。

第96回参議院外務委員会第7号

○政府委員（栗山尚一君）現在、新しい海洋法条約のもとで設立が予定されております主たる国際機関といたしましては、オーソリティと呼んでおりますが、深海底開発のための国際機関。それから、いわゆる海洋裁判所と申しまして海洋法条約の実施解釈に関します法律的な国際紛争を解決するための裁判所、この二つが予定されております。

第96回参議院外務委員会第7号

○政府委員（栗山尚一君）先般秦野先生から御質問がありましたときに御説明する機会がございませんで大変申しわけなかったと存じておりますが、いま私が申し上げました二つの機関につきましては、昨年の海洋法会議におきまして、設置場所につきまして選挙が行われた経緯がございまして、この選挙の結果海洋裁判所につきましては西ドイツのハンブルク、それから深海底開発の国際機関につきましては発展途上国のジャマイカ、これがそれぞれ設置場所として決定した、こういう…

第96回参議院外務委員会第7号

○政府委員（栗山尚一君）先生御指摘のように西独、ジャマイカの両国がそれぞれ立候補をいたしまして熱心に誘致運動をやった結果、先ほど申し上げた結果になった次第でございますが、特に海洋裁判所につきまして西独が立候補いたしました過程におきまして、わが国として当時どのような考えのもとに選挙に臨んだかということにつきましては、いま秦野先生の御質問に対しまして大変申しわけございませんが、ただいま私、手元に当時の経緯等の資料を持ち合わせておりませんの…

第96回参議院外務委員会第7号

○政府委員（栗山尚一君）御質問の御趣旨が、国際法上の集団的自衛権というものがもっぱら武力の行使を念頭に置いたものかという御質問であれば、一般的にそのようなもの、概念上そのように考えられておるということでよろしかろうと思います。ただ、全く武力の行使だけに限定された概念であるかということになりますると、これは国際法上いろいろ学説等がございまして、武力の行使以外のものが集団的自衛権として理解あるいは説明されないかと言えば、それは必ずしもそう…

外務省条約局長1982/04/16

第96回参議院安全保障特別委員会第3号

○政府委員（栗山尚一君）中東と極東、安保条約でいう極東あるいは極東の周辺という問題とどういう関係があるかということにつきましては、一昨年の衆議院の予算委員会以来累次政府が御答弁申し上げているとおりでございまして、もちろん中東というものが極東の範囲に入るということはない、安保条約の極東の範囲については従来から政府の統一見解で申し上げているとおりであるということでございます。それから、極東の周辺という問題については、これも従来から政府が…

外務省条約局長1982/04/15

第96回参議院外務委員会第6号

○政府委員（栗山尚一君）基本的にはただいま欧亜局の方から御答弁申し上げたことでございますが、先生北方領土との関連で御質問がございましたのでその点について若干補足して申し上げれば、ただいま申し上げましたように北方領土の問題を含めまして、日本としては領土問題についてはこれをあくまでも平和的手段でもって解決する、北方領土につきましてはソ連との間に粘り強く交渉を続けていく。あくまでも平和的な手段で解決を図るというのが日本の基本的な立場でござい…

第96回衆議院外務委員会第8号

○栗山政府委員そのように考えております。

第96回衆議院外務委員会第8号

○栗山政府委員御指摘の一九六一年の国連総会決議につきまして賛成しましたことは、先生いま御指摘のとおりでございます。従来から申し上げておりますように、この決議に賛成いたしましたのは、決議の中の個々の具体的な文言というよりも、決議全体の精神というものが、核戦争が起これば大変な惨禍をもたらす、人道上からもどうしても避けるべきである、こういうものが決議全体の趣旨であるというふうに受けとめて賛成したということは従来から申し上げておるとおりでござ…

第96回衆議院外務委員会第8号

○栗山政府委員まことに申しわけございませんが、いまちょっと私の手元に持っております資料では、逐条採決について日本が当時いかなる態度をとったかということはございませんので、ちょっと正確なことを責任を持ってお答えできません。

第96回衆議院外務委員会第8号

○栗山政府委員核兵器の使用が絶対悪であるかどうかということについては大臣から御答弁があるかと思いますが、その前にちょっと、核兵器の使用が国連憲章違反であるかどうかという点につきまして、その点については異議がないということについて先生の御質問がありましたのでお答え申し上げますが、従来から政府が一貫して申し上げておりますことは、核兵器の使用というものが人道的にはきわめて忌むべきことである、国際法の裏に流れている人道主義の精神には反するもの…

第96回衆議院外務委員会第8号

○栗山政府委員先ほど私が御答弁申し上げました国連憲章を含めて、国際法の実定法と核兵器の使用との関係についての政府の認識と申しますか見解は、従来から一貫して政府が申し上げておるところでございます。

第96回参議院外務委員会第5号

○政府委員（栗山尚一君）お答え申し上げます。先生の御質問は、恐らく深海底開発の問題につきまして海洋法条約ができるまでの間のいわば一種の経過措置というような形で、若干のアメリカを中心としました先進国の深海底開発のための条約作成の動きについての御言及だろうと思いますが、本件につきましては、現在進行中の海洋法会議の前に、アメリカ等を中心といたしまして条約作成の動きがございまして、わが国もこれに参加しておったわけでございますが、作成すべき条…

第96回参議院外務委員会第5号

○政府委員（栗山尚一君）お答え申し上げます。いま渋谷先生から御指摘がありましたように、現在ニューヨークで開かれております海洋法会議は、会期の後半に入っておりますが、先生御指摘のように、アメリカのかなり大幅な修正提案というものがございまして、主として深海底開発関係の条項についてでございますが、それに対しまして開発途上国がそのような大幅な修正はとうてい認められないということで反発いたしました。しかしアメリカもまあ、自分の修正提案を一〇〇…

第96回参議院外務委員会第5号

○政府委員（栗山尚一君）いわゆる相互国協定というものは、先ほど私が御答弁申し上げましたとおりに、日本も含みまして関係国の間でまだ十分意見の一致を見るに至っておりません。したがいまして、アメリカ、ドイツ、イギリス等との間におきましてもまだ最終的にそういう協定が結ばれるという段階に至っておりませんで、現在海洋法会議でその海洋法会議とその深海底開発との関連での経過措置をどうするかということが話し合われておりますので、それとの関連でもう一度考…

第96回参議院外務委員会第5号

○政府委員（栗山尚一君）深海底開発につきまして、アメリカその他わが国も含めまして、またソ連も含めまして、若干の国が具体的な、これは現実に開発が行われますのは一九九〇年代に入ってからのことというふうに一般に言われておりまして、現在はまだ探査の段階でございますが、そういう探査を現実に行っており、また行う能力を持っておる国がアメリカを初めとして若干ある。それで、そういう国の企業あるいは国自体の探査活動というものについて海洋法条約が発効するま…

第96回参議院外務委員会第5号

○政府委員（栗山尚一君）国内法の必要性につきましては、従来政府の方でもそういうふうに認識しておりまして、その必要性そのものにつきまして、いま先生御指摘のように外務省と通産省の間に意見の相違があったということは必ずしもございません。ただ、今回の海洋法会議との関連につきましては、私どもといたしましては、開発途上国がそういう一部先進国の国内法をつくって先行しようという動きに対してかなり警戒的と申しますか、批判的な受けとめ方をしておるという状…

第96回参議院外務委員会第5号

○政府委員（栗山尚一君）先生御承知のとおりに、アルゼンチンのフォークランド諸島に対する武力の行使というものが行われた時点におきまして、安保理事会において本件が取り上げられまして、御承知のように四月の三日に安保理事会としてはイギリスが提案いたしました決議を採択いたしまして、本件が国連憲章でいうところの「平和の破壊」という事態の存在というものであるという認定を行いつつ、敵対行為の即時停止、それからアルゼンチンの軍隊の関係諸島からの即時撤退…