栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1982/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 自衛権の当然守るべき対象になるだろうと、こういうことは従来から政府が申し上げているところでございます。
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 公海を自衛権の対象として守るという概念は、これは先生の御質問にそのままお答えすることになるかどうかちょっと私自信ございませんが、一定の公海の範囲を自衛権の対象として守るということは、これは国際法的にも存在しない概念でございまして、いわんやわが国の憲法のもとにおきましてそのような意味での自衛権というものは存在しないだろうというふうに私は考えております。
第96回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 北方領土も竹島も相手の国が国際法上法律的な根拠がないにもかかわらず占拠をしておる、すなわち端的に申し上げれば不法占拠を行って、そういう状態が継続していると、そういう意味におきましては、北方領土も竹島も法的には変わらない状態だろうと思います。 ただ、もちろんそういう状況が起こった背景につきましてはいろいろ違いがある、ここで詳細申し上げる必要はないかと思いますけれども、北方領土の問題、竹島の問題、それぞれ違いがある…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 極東の範囲に関する統一見解で累次申し上げているとおりでございますので、北朝鮮については極東の範囲に入りません。中東につきましても従来、累次御質問がございまして、中東はもちろん極東の範囲には入りません。
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 先ほどの先生の御質問が、極東の範囲に北朝鮮、中東が入るかという御質問でございましたので、入らないというふうにお答え申し上げたわけでございまして、先生よく御承知の政府の統一見解、極東というものは「別に地理学力上正確に画定されたものではない。しかし、日米力両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、こ…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 先ほど私が申し上げました統一見解にある、極東の平和と安全を守るために米軍が行動する範囲は必ずしもいま申し上げました極東の範囲に限られない、その周辺に及ぶことがあり得る、これは従来から政府が申し上げているとおりでございまして、私の先ほど来の答弁も別にその点を変えるというようなことで申し上げたものではございません。
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 ただいまニューヨークで行っております海洋法会議におきまして、最大の問題は、深海底開発の関係の現行条約草案に盛られております規定をどのように最終的に取りまとめるかということが一つと、それから条約が発効しますまでの間におきましても、そういう技術を持っておる国の企業等におきましては、やはり深海底資源の探査活動を続けていかなければならないという要請がございますので、その場合のいわば国際的なルールをどういうふ…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 これは非常に技術的な点にわたるわけでございますが、具体的には深海底開発を行ってまいります場合に、探査のために探査主体に対しまして認められる鉱区の範囲、この広さがどの程度であるべきかということにつきまして、アメリカその他の西欧諸国とわが国との間に若干意見の相違がございまして、ごく大ざっぱに申し上げますと、アメリカその他はかなり広目の方がよい、こういう意見であるのに対しまして、わが国の方は、マンガン団塊の賦存状況その他から申…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 深海底開発のための国内法の整備を行う必要があるということにつきましては、政府としてもつとにそういう認識を持っておったわけでございますが、他方におきまして、海洋法会議におきまして全体の条約草案が妥結に至らない前におきまして一部の先進国がそういう国内法をつくりまして、どんどん深海底開発を進めていくという姿勢に対しまして、発展途上国側からかねてより非常に強い反発がございまして、そういうことも勘案しないといけない。それからまた実…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 基本的には先ほども私から御答弁申し上げましたことの繰り返しになりますが、若干補足させていただきますと、目下のところ折衝の焦点は、条約が発効するまでの間の深海底開発のルールをどういうふうにするかということに焦点が置かれておりまして、これがまとまりますればその次の段階として、今度はいよいよ条約本体の深海底開発関係の規定をどの程度手直しをするか、現在の草案をどの程度手直しをするか、こういうことに手順としてはなります。その段階が…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 これはなかなかむずかしい問題でございまして、仮に予定どおりまいりますれば、ことしの九月にカラカスで条約採択会議が持たれるということになっておりまして、ここで採択されますと、あとは各国のいわば国内的な批准手続という段階に移るわけでありますが、具体的に何年くらいかかるかということについての見通しを立てることはきわめて困難ではございますが、いままで一般に言われておりますのは、やはり条約が発効するまでには少なくとも五、六年はかか…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 先生の御質問の御趣旨、私必ずしも正確に理解したかどうかわかりませんが、いまの現行条約の草案が採択されますれば、各国とも二百海里までの排他的な経済水域を持つ権利が認められる、こういうことでございまして、現実に必ず二百海里まで線を引かなければならない、こういうことではございません。
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 現在は、先生御承知のように漁業水域に関します暫定措置法によりまして二百海里までの漁業専管水域を設定できるという体制に国内法上なっております。御承知のように、太平洋側におきましては二百海里まで漁業水域を設定しておりますが、日本海側につきましては、御承知のような事情でそのようなことを行うに至っておりません。 将来、条約に加入し、条約を批准することになりまして、二百海里までの排他的な経済水域を設定できるということになった場合に…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 国際海峡につきましては、御承知のようにいまの条約草案におきましては、従来の伝統的な国際法において認められております無害通航よりもより強い、いわゆる通過通航制度というものが規定されております。恐らくそのような形のままで条約がまとまる場合には、その通過通航制度というものがそのまま採用されるということになろうと思います。 他方におきまして、領海は十二海里までが認められる、こういうことになりますので、条約加入、条約批准の場合に、…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 現在の既存の海洋法関係の条約もそうでございますし、今度採択される新海洋法条約も同様でございますが、これは基本的にはいわゆる平時におきます海洋法秩序というものを定めたものでございまして、通過通航制度が適用される国際海峡におきましても、法律的には、沿岸国が自衛権行使のために必要な限度において、いわゆる有事の場合に船舶の通航を必要最小限度阻止するという、そういう国際法上の権利は新海洋法条約においても認めら…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 先ほど申し上げましたように、あくまでもそのような国際海峡におきます通航を阻止するということは、沿岸国の自衛権の行使の必要最小限度の範囲内でのみ認められることでございまして、これは現在においても三海峡封鎖との関連で政府が常にお答え申し上げているとおりでございまして、わが国が武力攻撃を受けまして、わが国自身が自衛権を行使する、そのような場合を除きまして、わが国が実力をもって海峡を封鎖するというようなことは認められない。また政…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 先ほど国連局長の方から御答弁申し上げましたが、国際法、国連憲章を含みます実定国際法の問題として核兵器の使用が違法であるかということにつきましては、先般私から野間先生に御答弁申し上げたとおりでございまして、従来から政府は、核兵器の使用というものは、国際法のベースにございます人道主義というものから見て人道主義には反する。しかしながら、厳密に言って、いままさに先生が言われましたような自衛権の行使の一環としての核兵器の使用という…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 御承知のようにこれは一九六〇年の安保改定のときに、核兵器の持ち込みについてはわが国の意思に反してこれが行われることがないようにということで事前協議制度というものができて、その事前協議において「装備における重要な変更」という形で核兵器の持ち込みを事前協議制度のもとに置いたということでございまして、そこの「装備における重要な変更」とは何かということで藤山・マッカーサー口頭了解におきまして「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み…
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 従来から御答弁申し上げておりますように、中長距離ミサイルということでＩＣＢＭとかＩＲＢＭとか、そのようなものは核弾頭と切り離してあっても当然核兵器の一部とみなされるということから、そういうような従来の政府の答弁があるというふうに承知しております。
第96回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 それが核専用のミサイルということであれば、そういうことでございます。