栗山尚一

第96回衆議院外務委員会第20号

○栗山政府委員これはどこの国でも同じでございますが、物資あるいは技術を海外に輸出しようとする場合に、その国の法律に基づきました一定の手続を得る必要がある。物によっては政府の承認を得る場合が法律によって設けられておる。これはどこの国でも十分あることでございます。そこで、いま私が申し上げました問題は、いわゆるヤンブルグ・プロジェクトとの関係におきましては、ヨーロッパにありますヨーロッパの法人がヤンブルグ計画実施のために必要な機材あるいは…

第96回衆議院外務委員会第20号

○栗山政府委員ただいま御指摘のジュネーブ諸条約に対する追加議定書、これは第一議定書、第二議定書の双方がございますが、そのいずれに対しても、わが国はまだ署名をするに至っておりません。

第96回衆議院外務委員会第20号

○栗山政府委員第一議定書も第二議定書も、わが国は署名をいたしておりません。

第96回衆議院外務委員会第20号

○栗山政府委員この議定書につきましては、まずわが国との関係から申し上げますと、第二議定書よりもむしろいろいろ意義があるのは第一議定書の方かと存じますけれども、いずれにいたしましても、第一議定書、第二議定書を通じまして、この条約は先生御承知のように一九四九年のジュネーブ四条約、特に文民保護に関します第三条約を補足強化するものということで、七四年から七七年までの外交会議で大いに議論をされて採択されたという経緯があるわけでございまして、特に…

外務省条約局長1982/07/01

第96回参議院外務委員会第12号

○政府委員（栗山尚一君）お答え申し上げます。ヤルタ協定というものが戸叶先生御指摘のような領土問題についての性格を持っておることは御指摘のとおりであろうと思います。しかし政府といたしましては、従来から申し上げておりますことでございますけれども、ヤルタ協定それ自体は、戦争中にこれらの三大国が秘密に取り交わした文書でございまして、したがって、いかなる意味においてもわが国自身を法的に拘束するものではないということは、これは従来から政府が明確…

外務省条約局長1982/06/23

第96回衆議院予算委員会第20号

○栗山政府委員外務省の方で把握しております事実関係だけについて御答弁申し上げます。詳細につきましては、目下ワシントンにありますわが方の大使館を通じ調査中でございますが、とりあえず判明しております事実につきましては、昨二十二日、米国の司法省の発表によりますると、日立製作所、それから三菱電機の社員六名が、米国ＩＢＭ社よりコンピューター関係の企業秘密を盗む目的でＩＢＭ社員を装ったＦＢＩ捜査員に金を贈り、それにより逮捕された、こういう由でご…

第96回参議院外務委員会第11号

○政府委員（栗山尚一君）御質問の特定通常兵器の使用禁止・制限条約につきましては、これは御指摘のように生物兵器の問題とは若干異なりまして、持っていることあるいは開発すること自体の禁止ではございませんで、武力紛争におきましての使用について一定の制限を課しておるということでございますので、この違反が生じますれば、これはまあ客観的な事実としてその場で比較的明白に把握できるという性質のものでございます。したがいまして、これに対して違反が生じたと…

第96回参議院外務委員会第11号

○政府委員（栗山尚一君）枯れ葉剤の使用につきましては、この条約で枯れ葉剤の使用そのものが直ちに禁止されているというふうに理解あるいは解釈すべきではないと思います。条約の審議経過から言いましても、そのような解釈はこの条約から直ちには出てこないであろうと思います。他方、いかなる枯れ葉剤の使用であってもこれは自由であるかといいますると、そういうことではございませんで、先ほどの委員の方から御指摘がありました条約の表現上、一条に書いてあります…

第96回参議院外務委員会第11号

○政府委員（栗山尚一君）ただいま御質問の点につきましては、立木先生御承知のとおりに、すでに昭和四十六年の十二月に、本院におきまして政府の見解を提示してございまして、そこにおきまして政府としましては、化学・生物兵器については、事前協議以前の問題であって、イエスの場合もあることを前提とした事前協議制にはなじまないということを申し上げて、ジュネーブ議定書で使用禁止の対象になっておる化学兵器については、安保条約上明文の規定はないけれども、ジュ…

第96回参議院外務委員会第11号

○政府委員（栗山尚一君）ただいまの木島先生の御指摘は、まさにそのとおりであろうと思います。この特定通常兵器の使用の禁止、制限に関する条約は、歴史的に申し上げれば、もともとは国際赤十字がイニシアチブをとったという経緯がございまして、それから国際赤十字の手を離れまして、スイス政府が主宰をいたしました国際人道法の再確認と発展に関する外交会議というところで、この種の特定通常兵器の使用の制限、禁止について条約をつくろう、こういう動きがございまし…

第96回参議院外務委員会第11号

○政府委員（栗山尚一君）ジュネーブ四条約を補足するものとしまして、いま先生御指摘の追加議定書というものが一九七七年にできたという経緯はそのとおりでございます。それから、その追加議定書に日本がいまだ入るに至ってないということもそのとおりでございます。ただ政府といたしましては、この追加議定書はそれなりの意味があるとは考えておりますが、他方におきまして議定書の中身、これは本来的に言えば、いわゆるゲリラ戦争というものが戦後非常に多く武力紛争…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員お答え申し上げます。「国際人道法」というものの正確な定義につきましては、国際法学者の間でいろいろ議論があるところでありますけれども、この条約の第二条の「武力紛争の際に適用される国際人道法」というものにつきましては、私どもはこのように理解しております。すなわち、御承知のように、いわゆる戦時に適用される戦時国際法と申しますものの中には、もっぱら人道的な要請から武力紛争の犠牲者、すなわち傷病者でありますとか、捕虜であります…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員もちろん私どもとしては実定法として理解しております。ただ実定法と申しましても、具体的な個々の個別の条約以外にも、慣習法として長年の間に確立してきて実定法としての性格を持っておるものも当然ございますので、そういうものも含めて広く理解しておる、こういうことでございます。

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員赤十字の標章につきましては、すでに昭和二十二年に赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律というのができておりまして、この法律によりまして「白地赤十字の標章若しくは赤十字若しくはジュネーブ十字の名称又はこれらに類似する記章若しくは名称は、みだりにこれを用いてはならない。」こういうことで国内法上の規制ができております。

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員自衛隊に適用があるとの明文の規定はこの法律にはございませんが、当然自衛隊にも適用があるというふうに思われます。

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員御承知のようにジュネーブ条約の赤十字標章の使用に関する規定は、武力紛争におきましてそういう条約上の保護を要求する権利を持たないものがそのような赤十字の標章等を使って保護を受けようとするのを、そういう意味での乱用を防止するための規定でございますので、いま先生の御指摘になられた問題とは若干違うのではないかと思います。そのような見地から申し上げれば、先ほどの私が御答弁申し上げました国内法によりまして、このようなことがあってはな…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員先生御指摘のようにジュネーブ条約に書いてありますことは「平時であると戦時であるとを問わず、この条約及びこの条約と同様な事項について定める他の条約によつて保護される衛生部隊、衛生施設、」そういうもの以外は「使用してはならない。」こういうことでございまして、先ほどの自衛隊につきましては、先生御質問のときに私十分お答え申し上げませんでしたかもしれませんが、自衛隊法の立て方というのは当然国内法の適用除外になるものは自衛隊法の中で…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員化学兵器につきましては御承知のようにすでに一九二五年に毒ガスの使用禁止に関するジュネーブ議定書がございまして、一般的な認識といたしましては、このような化学兵器の使用というものが戦時国際法と申しますか国際人道法と申しますかそういうものに反するということは国際社会の一般的な認識として確立しておるものだというふうに理解しております。

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員まず私の方から純粋な法律論としての考え方を申し上げます。フォークランド諸島を武力で占拠いたしましたアルゼンチンの行為というものは、国連憲章の二条違反であるというのが私ども日本政府の立場でございますし、安保理事会の決議五〇二もこのような認識の上に立ったものであろうというふうに考えます。次に、五十一条との関係で申し上げますと、五十一条はただいま先生御指摘のように安保理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの…