栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1982/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 多少言葉が足らなかったかと思いますが、法的に申し上げて、いま私が御説明いたしましたような意味で内政干渉に当たるという性格のものではなかろうというふうに考える次第でございます。
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 留保いたしておりません。
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 国連憲章が起草されました時点におきまして、五十三条に言っております敵国というものは日本を含んだものでございます。
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 国連憲章が起草されました時点におきまして起草の主体となりました連合国が、当時の敵国でありましたわが国を含みます敵国の政策を侵略政策ということで厳しく評価しておったということはそのとおりであろうと思います。
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 五十三条を含めまして国連憲章の中におきます旧敵国条項というものはわが国が国連に加盟いたしました以後におきましてはわが国に適用がないというふうな解釈は政府が従来からとっておることでございます。 ただいまの委員の御指摘はそのような問題とはまたちょっと次元の異なる問題だと思いますが、先ほど私が申し上げましたように、国連憲章を起草いたしました連合国というものがわが国が戦争中にとりました政策を侵略政策であるというふうに厳しく評価い…
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 旧敵国条項というものが国連憲章の実体的な規定としてわが国に適用があるかという御質問であれば、そのような適用はないという立場は従来から政府が申し上げておるところでございます。
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 先ほど私が申し上げましたとおりに、五十三条が実体的な規定としてわが国に適用があるかといえば、それはないというのがわが国の立場でございます。 ただ、「侵略政策」云々という規定上の表現は一つの歴史的な評価についての事実でございまして、先ほどからの繰り返しになりますが、連合国がそのようにわが国の戦争中の政策というものを評価しておった、これは今日も歴史的な事実として残っておるということだろうと存じます。
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 五十三条一項の規定は、先生先ほどお読み上げになりましたとおりに、旧敵国に対する連合国の措置は、五十三条で申しますところの安保理事会の許可がなければ加盟国は強制行動をとれないということの例外的な規定として設けられておるものでございますけれども、この規定そのものにつきましては、国連加盟国でありますわが国に対しても当然憲章の趣旨からいって適用がないであろうというのがわが国が従来から公式にとっておる立場でご…
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○栗山政府委員 先生の御引用になりました私の答弁は、公海上の一定の水域をあたかも自国の領土のように、一般的な表現で言えば、たとえば囲い込みまして、そこに入ってくるものは一切実力をもって排除する、そういうものを自衛権と呼んで国際法上正当化するという考え方はないということを申し上げたものでございます。
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○栗山政府委員 いわゆる軍事作戦上の概念としての海域分担とか水域分担とかいうような概念は、軍事作戦上のものとしては存在し得るかと思います。これは私、専門家でありませんので承知いたしませんが、たとえばＮＡＴＯにおきまして、ＮＡＴＯの一部の国は有事の際に一定の水域の作戦を分担する、他の国は他の水域を分担する、そういうような作戦上の海域の分担ということは、これは軍事作戦の一つの態様としてあり得るものかと思います。私が申し上げましたのは、一定の…
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 私の答弁が誤解を招きますといけませんのでちょっと補足させていただきますが、私が申し上げたことは、どんな国であっても公海上の一定の水域をあたかも自分の領土のように囲い込んで、そこに一切他国が入ってくることはいかぬ、それは実力で排除するのだ、そういうような権利は国際法上どんな国も有しないということを申し上げたわけでありまして、他方、公海上にあります船舶の安全というものは、どこの国でもその船舶の旗国という…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御質問にございましたチャーターされた船の問題というのは、いま先生が御提起になられましたような形に対しまして一般的にお答えしますことは非常に困難でございまして、あくまでも純粋の法律論として御説明いたしますと、基本的には、チャーターされておりましてもされておらなくとも、船籍国、日本の船であればその安全を確保する責任というのは日本国にある、これは一般論として当然のことでございますが、チャータ…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栗山政府委員 まず現実の問題からちょっと御説明さしていただきますと、私の承知しておりますところでは、わが国の国内法によりまして、裸用船を第三国に対してやります場合におきましても、たしか電波法だというふうに記憶しておりますが、通信士は日本でなければいけないというふうなことが決められておりますので、そういうことも考えますと、実際問題として先ほど先生が御提起になりましたような形で米国あるいは米軍が日本の船を日本の乗員が一切いない形で裸用船を…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栗山政府委員 敵側がということをおっしゃいましたけれども、そういう国がわが国の船舶に対して合法的に攻撃を加えるということはできないと存じます。
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栗山政府委員 先生の御質問は、いわゆる伝統的な戦時国際法、戦争というものが一つのルールの中で合法化されていた時代の戦時国際法のもとにおきます交戦国と中立国との関係というものを念頭に置かれての御質問かと思いますが、そういう形で現在そのまま伝統的な戦時国際法というものが紛争当事国と紛争当事国でない第三国との関係に適用されるというふうにはまいらないと存じます。 いずれにいたしましても、紛争の当事国になっております国以外の第三国に対しましてそ…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栗山政府委員 先生の御質問に対しましてまず基本的なところから申し上げますと、いずれにいたしましても現在の国際法あるいは国連憲章のもとにおきましては、憲章五十一条に基づきまして、自衛権の行使以外の武力の行使というものは適法なものとして認められていないわけでございます。したがいまして、先ほど先生がおっしゃいました臨検でございますとかあるいは拿捕をしまして、その船舶に積載しております物資を没収いたしますとか、そういう一連の実力の行使を伴う行…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栗山政府委員 あるいは私が先生の御質問を取り違えてお答えいたしたかもわかりませんが、私が先ほど日本の船舶に対する攻撃は認められないと申し上げましたのは、米軍があるいはアメリカの政府がチャーターをした船籍の日本船ということで申し上げたわけではございませんで、正真正銘の日本の船舶、それが先生の御指摘のように仮に米軍の物資を積んでおったというようなことを仮定した場合に申し上げたわけでございまして、チャーターをされたような場合につきましては、…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栗山政府委員 地位協定の二４（ｂ）の「一定の期間」というものは何かということにつきましては、先生御承知のように、昭和四十六年二月二十七日衆議院の予算委員会に政府がお出ししました統一見解というのがございまして、そこで四つの形というのをお示ししておるわけでございます。すなわち、 年間何日以内というように日数を限定して使用を認めるもの。 日本側と調整の上、そのつど期間を区切って使用を認めるもの。 米軍の専用する施設・区域への出入のつど使用を…
第96回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栗山政府委員 これは必ずしもいま先生のおっしゃったようなことにはならないと思います。公海部分でありましても、わが国は沿岸国でございまして、公海部分に対してアメリカがいまおっしゃったような何らかの行為、行動をとるという場合には、その影響というものは当然沿岸国であるわが国に重大な関係があるわけでございますから、これは一般国際法の問題といたしましても、わが国がそれを自由であるということで受忍しなければいけないという関係にはまいりませんので、…
第96回 衆議院 外務委員会 第20号
○栗山政府委員 国際法的に見まして、私の理解しておる問題点をお答えさせていただきたいと思います。 ただいま田中審議官の方から御説明申し上げましたことは、サハリン・プロジェクトについて問題になっておりますのは、アメリカにあるアメリカの会社の輸出ライセンスの問題でございます。ヨーロッパの方でいわゆるヤンブルグ計画との関係で問題になっておりまして、ヨーロッパ関係諸国が国際法的な観点から問題にしておりますのは、ヨーロッパにありますアメリカの会社…