栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1983/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○栗山政府委員 これはアメリカの実力行使の問題でございまして、わが国の自衛隊あるいはわが国自身の実力の行使の問題ではございませんので、わが国の自衛権の問題ではないというふうに考えます。
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○栗山政府委員 わが国が同意をするということは、わが国自身が別に実力を行使するということではございませんで、理論的に申し上げますと、アメリカの実力行使をわが国として容認するということでございまして、これはわが国の集団的自衛権の行使というものには当たらないというふうに考えます。
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○栗山政府委員 いわゆる海峡封鎖という行為が、軍事的に申し上げましていかなる具体的なオペレーションによって行われるものかということを、私自身軍事専門家でございませんので確信を持ってお答え申し上げることはできませんが、一般に通峡阻止と言われておる行動といたしまして、現実に実力の行使を行うということを目的として日本の施設、区域から米軍が発進するということであれば、これは御指摘のとおり戦闘作戦行動のための施設、区域の使用ということで、事前協議…
第98回 衆議院 予算委員会 第12号
○栗山政府委員 戦闘作戦行動のための施設、区域の使用についてのイエス、ノーの基準というのは、従来から政府が一貫して申し上げておりますとおりに、わが国の安全というものを考慮に入れて、わが国の安全にいわば直接、密接に関係がある場合にはイエスと言う。そうでない場合にはノーだ。イエス、ノーと両方あり得るけれども、イエスの場合は、いま申し上げましたようなわが国の安全というものと直接、密接にかかわりがある場合にイエスと言うんだというのが従来の政府の…
第98回 衆議院 予算委員会 第11号
○栗山政府委員 御承知のように、核兵器の持ち込みについて事前協議の対象になっておりますから、非核のトマホークのミサイルがあれば、それは事前協議の対象になりません。
第98回 衆議院 予算委員会 第11号
○栗山政府委員 藤山・マッカーサー口頭了解の内容が、核弾頭、中長距離ミサイルの持ち込みというものが事前協議の対象になっておるということ、そのとおりでございます。ただ、ここで申し上げておる中長距離ミサイルというのは、あくまでも核兵器としての中長距離ミサイルであることは、従来から、安保国会以来一貫して政府が御説明しているとおりでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第10号
○栗山政府委員 御質問の御趣旨を必ずしも正確に理解したかどうかわかりませんが、御承知のように、戦闘作戦行動の基地として日本の施設、区域を米軍が使用するという場合であれば、これは当然のことながら岸・ハーター交換公文に基づいて事前協議の対象となる、しかし、それ以外のものであれば、それは事前協議の対象にならない、こういうことでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第10号
○栗山政府委員 事前協議につきましては、委員御承知のとおりに、三項目が事前協議の対象になっておりまして、核の持ち込みについては常に拒否をするということは、政府が従来から明確に申し上げているとおりでございます。 事前協議の対象になっております三項目以外の問題になりますると、これは安保条約全体、特に六条の問題になろうかと思いますが、これは当然極東の平和と安全のために日本の基地を使うということが安保条約の大前提でございまして、その枠を超えての…
第98回 衆議院 予算委員会 第10号
○栗山政府委員 ニュージャージー、カール・ビンソンについては何も連絡を受けてないというふうに承知しております。
第98回 衆議院 予算委員会 第9号
○栗山政府委員 日中戦争の評価につきましては先ほど総理から御答弁があったとおりでございますが、ただいま御質問の国連の侵略の定義につきましては、私から御答弁申し上げますと、これは先生よく御承知のとおりに、侵略というものを法的に確立した定義としてつくったものではございませんで、安保理事会というものがその機能を果たしていく上で侵略というものを認定するときの一つのガイドラインとして定めたものでございまして、これを過去の事象に当てはめて侵略である…
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○栗山政府委員 違反ということは必ずしも適当ではないかと思います。ただ、政府の考え方といたしましては、安保体制の効果的運用という見地から重要と認められる武器技術供与というものを円滑に行うためには、ただいま大内委員の方から御指摘ありましたように、三原則のたてまえでまいりますと一般的には慎む、それから紛争当事国に対しては行わない、こういうことがございますので、こういうもとでは円滑に行うことができないというふうに判断いたしまして、本件に限って…
第98回 衆議院 予算委員会 第5号
○栗山政府委員 従来たびたび、それから特に不破委員御指摘のいわゆるライシャワー発言なるものがございましたときに累次政府側から御答弁申し上げましたが、寄港、通過を含めて事前協議の対象になるということにつきましては、例の岸・ハーター交換公文、それから岸・ハーター交換公文の内容について藤山・マッカーサー間に交わされましたいわゆる口頭了解というものにおいて明確になっておるということは、累次政府が申し上げているとおりでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第5号
○栗山政府委員 これも従来から申し上げているとおりでございますが、核弾頭及び中長距離ミサイル持ち込み、いわゆる核兵器の持ち込みでございますが、英語でイントロダクション・インツー・ジャパン・オブ・ニュークリア・ウォーヘッズ云々というものにつきましては、これは単に陸上に配置するとかいうことにとどまりませず、いわゆる寄港、通過も含めて入るということについては、日米間に了解があるということは従来から申し上げておるとおりでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第5号
○栗山政府委員 藤山・マッカーサー口頭了解と事前協議に関する交換公文から、これは文理上明らかであるということを従来から申し上げておるとおりでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第5号
○栗山政府委員 これも従来からたびたび申し上げておるとおりでございますが、安保国会以来一貫して政府は、寄港、通過——無害通航の問題はちょっと別でございますが、そこは省かしていただきますと、寄港、通過を含めまして事前協議の対象になるということは、安保国会以来累次申し上げておるとおりでございます。 そういう経緯も踏まえまして補足させていただきますと、不破委員よく御承知の藤山・マッカーサー口頭了解の内容というものを文書にいたしまして、昭和五十…
第98回 衆議院 予算委員会 第5号
○栗山政府委員 イントロダクションではだめですよということをいま不破委員御指摘になりましたが、イントロダクションという意味は、寄港、通過を含めてわが国の領土、領海、領空内に核兵器を持ち込む、これが事前協議の対象になるというのが藤山・マッカーサー口頭了解であり、かつ日米間で文書になっておる岸・ハーター交換公文の内容であるということを従来から政府は申し上げておるわけでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第5号
○栗山政府委員 国会で申し上げておることが一方的なことであるということではございませんで、これは条約の解釈の問題でございますので、国会で政府が申し上げておることというのは、条約の解釈としてそういうことを申し上げておるわけでございます。その点も十分踏まえまして、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、藤山・マッカーサー口頭了解の内容を英文にいたしましてアメリカ側に確認を求めて、これでよいか、アメリカ側もそのとおりに了解しておるというこ…
第98回 衆議院 予算委員会 第5号
○栗山政府委員 トランジットという言葉はございません。
第98回 衆議院 予算委員会 第5号
○栗山政府委員 国会で申し上げておることはアメリカ政府にもお話をしておりますし、先方は十分承知しております。（不破委員「いつ、どこで言いました」と呼ぶ）累次説明しております。
第98回 衆議院 予算委員会 第4号
○栗山政府委員 そもそも海峡の通峡阻止というようなものを行う場合につきましては、御承知のように、国際海峡におきましては第三国の船舶の通航という問題もございますし、それから対馬の西水道のような場合、沿岸国がわが国と異なるという場合におきましては、そういう沿岸国の安全保障という問題を含めた利害というものも十分考えて、きわめて慎重に行わなければならないものであるというふうに国際法の面からは考えられます。 したがいまして、有事の場合にわが国の自…