栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1983/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 いまの御質問は、日本が有事でないときに日本が通峡阻止のための何らかの措置をとるかという御質問だろうと思いますが、これは従来から政府が明確に申し上げておりますとおりに、通峡阻止、実力の行使を伴う通峡阻止というものは、当然個別自衛権の限度内でしか認められないことでございますから、わが国自身に対する武力攻撃が行われていない事態におきましてそのようなことはあり得ないということは、従来からたびたび防衛庁その他政府が一貫して申し上げ…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 アメリカの要請があろうとなかろうと、やる主体は日本というのが御質問の御趣旨であろうと思いますので、ただいま申し上げましたように、わが国自身が武力攻撃を受けていない場合におきましてはわが国は自衛権を行使する立場にないわけでございますから、そのような行動はあり得ない、アメリカの要請の有無にかかわりませずあり得ない、こういうことでございます。
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 まず前提を申し上げたいと思うのですけれども、国際海峡における武力行使、いわゆる海峡封鎖とか通峡阻止とかいう名前で呼ばれておる実力の行使につきまして、国際法で非常に明確な規則が存在しておるということではございません。しかしながら、先ほど私が申し上げましたようなことで、そういう国際交通の要衝である国際海峡というところにおきまして第三国が沿岸国の利益というものを無視して一方的に実力の行使を伴うような行動をとるということは、これ…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、アメリカが、日本有事でない場合、日本が武力攻撃を受けていないような場合に、日本の領海部分につきましてそのようなことを言ってくることはそもそもあり得ないことだろうというふうに私どもは考えます。いずれにいたしましても、日本の領海でございますから、これはアメリカであろうとどこであろうと、外国が勝手に日本の同意を得ずにそういう軍事行動をとるということは理論的にも実際的にも全くあり得ない…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先ほども申し上げましたように、したがいまして従来行われております御質疑の内容というものは、一般的に海峡における通峡阻止ということで言われておりますが、私の理解は、これはいずれにしても海峡における海峡の公海部分についてどういうことだということのいわばケーススタディーとしての御質問に対してお答えしておる、こういうことであろうと思います。
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 領海部分については全くノーであるということを申し上げてもいいわけでございますけれども、いずれにしても、いままでの御議論の対象外の問題であろう。常識的に考えましても、理論的に考えましても、そういうことはあり得ない。したがって、余り議論をする意味のない問題ではないかというふうに私は考えます。
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 まず領海の部分につきましては、私はアメリカがそういうばかげたことを言ってくるはずはないというふうに考えます。 公海部分につきましては、先ほどから累次お答え申し上げておりますが、もちろんそういう国際交通の要衝、三海峡に限りません、三海峡という具体的な水域との関連で申し上げるのもいかがかと思いますので、多少一般化して申し上げることについて御理解いただきたいのですが、いずれにいたしましてもそういう国際交通の要衝である特別な水域…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先ほど来申し上げていることの繰り返しになろうかと思いますが、中東有事その他、極東の平和と安全あるいはわが国の安全というものと直接にかかわりがない場合において、海峡においての第三国であるアメリカの行動、実力行使あるいは通峡阻止と称される軍事行動というものを認めることはない、これは総理が明確に予算委員会で御答弁申し上げておるところでございます。私どもも総理のおっしゃられているとおりであろうというふうに当然考えるわけでございま…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先ほど法制局の方からも御答弁申し上げましたが、累次申し上げているとおり、憲法上禁止されております集団的自衛権の行使というのはあくまでもわが国自身による武力の行使ということでございまして、第三国であるアメリカの武力の行使というものを日本の近辺で行うことについて、日本自身が同意をするとか容認するとかいうこと自体が憲法で禁止されておる集団的自衛権の行使になるというふうには私はどうしても理解しないわけでございます。 それから、他…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先ほど北米局長の方から御答弁を申し上げましたことと基本的に変わりませんが、従来御答弁申し上げ、Ｂ５２との関係でも申し上げておりますが、藤山・マッカーサー口頭了解の内容から申しましても、事前協議の対象になるのはあくまでも核専用の中長距離ミサイルそのものでございまして、それを搭載可能なＢ５２がそのミサイルと別途に事前協議の対象になるということはございません。
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 搭載しておるミサイルが核専用のミサイルであれば、そういうことはないと思いますけれども仮定の問題として申し上げれば、核弾頭がついていようといまいと事前協議の対象になります。
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 私が御答弁申し上げたことは、いま中路委員がおっしゃったことと同じだろうと思います。私が申し上げましたのも、核専用のミサイルであれば、核弾頭がついていようといまいとそれは事前協議の対象になる、こういうことでございます。
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 現在のアメリカのトマホークミサイルの私どもが承知している運用計画から言えば、空中発射の巡航ミサイルは核専用というふうに理解いたしておりますので、その限りにおきまして中路委員のおっしゃったとおりでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の安保条約三条との関連について申し上げますと、大出委員御承知のとおり、ＭＤＡ協定は旧安保時代に締結されたものでございますので、法律的に申し上げますと、必ずしも安保三条を直接受けてＭＤＡがあるという関係ではなかろうというふうに考えます。広い意味での安保体制という意味で安保条約の三条とＭＤＡ協定は関連があろうと存じますが、法律的に直接は関係がないということでございます。 それから、ＭＤＡ協定第…
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 私どもの考えでは、具体的にはこの中の役務の中に入るべきものと考えております。
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 そのとおりでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 御指摘の資料交換取り決めと今回政府が決定いたしました武器技術の供与とは直接関係がございません。
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 必ずしもそういうふうに考えたわけではございませんので、先ほど装備局長から御答弁申し上げましたように、最近に至るまで、アメリカ側より具体的に日本に対する武器技術の供与の要請という問題がなかったという一つの実態がございまして、したがいまして、武器輸出三原則、政府統一方針というものに基づきまして、政府が従来からとってきておりました基本的な政策というものと、他方におきまして、アメリカ側から要請が出てきたという実態を踏まえまして、…
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 私の御答弁申し上げましたのを正確に記憶しておりませんが、私が申し上げました趣旨は、核、非核両用のミサイルにつきましては、核弾頭が装着されていないものであれば、これは事前協議の対象にならない、こういうことを申し上げた次第でございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 いま、大出委員の方から幾つか御引用になりました答弁も含めまして、ほかにも、たとえば昭和四十三年、衆議院本会議での佐藤総理の御答弁がございますが、佐藤総理は、たとえば核弾頭のほかに、「核弾頭の専用装置、核ミサイルのようなものですが、そういうような専用装置、これも持ち込みを許さない。」というふうに御答弁になられております。 いずれにいたしましても、政府が一貫して申し上げておりますことは、当然核弾頭を装着することを前提とする、…