栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1983/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 これは、海峡というものの非常に特殊な水域という性格に着目する必要があるだろうと思います。沿岸国といたしましては、当然のことながら、自国に隣接するそういう海峡という国際通航の要衝の水域において一般的に通航が安全に確保されるということにつきまして非常に重大な利益と申しますか関心があるわけでございまして、そういう利益、関心というものを無視して第三国がそういう水域において一方的に武力行使を伴うような行動をとるということは、これは…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 安保条約の枠組みとの関連で申し上げれば、いま委員御指摘のような事態というものは安保条約の第四条の随時協議、委員よく御承知のいわゆる随時協議の枠組みの中に当然入ってくる問題だろうと思います。そういう意味で、安保条約の枠外の問題では全くなかろうというふうに考えます。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 二つの点を申し上げたいと思います。 第一点は、第四条は、これも委員よく御承知のとおりに、「いずれか一方の締約国の要請により協議する。」と書いてございますから、ここに書いてあるような事態につきましてはアメリカから協議があることが当然予想されますけれども、仮に万一協議がないとしても、そういう御想定のような事態におきましてはわが方から協議をするということも条約の枠組みとしては十分予定されていることであります。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 ＭＤＡの一条一項のいま分科員御指摘の規定の枠組みの中で、政策は別とおっしゃいましたから、全く仮定の問題として申し上げますれば、仮に武器そのものをアメリカに供与するということがあれば、これは一条一項のいまの枠内でやり得ることであると思います。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 政策の問題を離れまして条約上できるかできないかという御質問であれば、これは先ほど申し上げましたように、武器もできる、技術もできる、こういうことででございます。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 海洋法条約につきましては、日本といたしましては、この条約が海底開発その他の面を含めまして必ずしも一〇〇％理想的なものではないということはございましても、長年の国連におきます交渉の結果、国際社会の各国の基本的な合意というものが大方できて、その上に立った条約でございますので、わが国としては海洋国家としての立場からやはりこれは基本的に支持すべきものであろう、こういう判断に立ちまして、条約採択に際しましてはこれに賛成いたしまして…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 二百海里と申します場合に、一つは漁業だけにつきましての、いわゆる漁業水域というものを設定しておる国と、漁業以外のほかの経済的活動についても沿岸国の権利を設定いたします、いわゆる排他的な経済水域というものを設定しておる国と両方ございます。 それで、前者、漁業水域につきましては、現在二百海里の漁業水域を設定しておりますのはわが国のほか米、ソ、イギリス等を含めまして十九カ国でございます。それから国連海洋法条約が規定しております…
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 一般的な形でお答えしたいと思いますが、沿岸国が、いわば交通の要衝でありますところの海峡というものを自分の、たとえ自衛権の行使の一環としてでも、他国の利害というものを無視して一方的にやるということは、国際法的に言っても認められないところであろうと思います。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 全く理論的なケースとしてお答えしたいと思いますが、先ほど私が申し上げましたことの当然の帰結といたしまして、仮に韓国がそのような行動をとろうといたしましても、それは当然海峡を隔てた反対側にある沿岸国でありますわが国の意思を無視して行うことはできない、こういうことになろうかと思います。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 具体的などういう措置をとるかということを私から御答弁申し上げることは適当ではないと思いますが、当然先ほどの裏返しの問題でございますので、わが国の一存ではそういうことは許されない。したがって、反対側にある国とも十分話し合いを行わなければならない問題である、こういうふうになろうかと思います。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 法的な根拠といえば、これは一般国際法あるいはその中に入ります海洋法の問題であろうというふうに考えます。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 委員の御念頭にあるのは成文化された一連の公海条約等の条約が御念頭にあろうかと思いますが、これらの条約そのものといたしましては、もちろん過去においても政府から御説明申し上げているとおりに、戦時においてそのままの形で適用されるということはございませんが、しかしながら、そういう国際法の中にございます法理というものは、有事あるいは戦時の場合においても当然妥当する面があろうかと思います。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 委員御指摘のとおりに、直接いま御質問になっておられますいわゆる海峡封鎖というものにつきまして定めておる具体的な成文の条約あるいは国際法というものはございません。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 委員がどういうものを御念頭に置いて御質問になっておられるか、私よくわかりませんが、国際法学者のいろいろな文献を見ましても、ただいま御議論になられておりますような海峡における武力行使、現在の国連憲章のもとにおきます海峡における武力行使について明確な規則というものは存在しないというのが現在の国際法学者の意見であるというふうに私は理解いたしております。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 まことに申しわけないのでございますが、私、委員の御質問を別にすりかえたつもりは毛頭ございませんで、海峡封鎖と称する武力行使につきまして、国際法で明確な規則を定めたものというのはございませんということを申し上げておるわけでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 どうも私、委員の御質問に対して必ずしも十分理解ができないわけでございますが、戦前のいわゆる中立法規あるいは戦時国際法と言われたものとの関連での封鎖ということについての御質問であれば、それはまた別の問題かと思いますが、しかし、その場合におきましても、戦前のいわゆる伝統的な戦時国際法におきます封鎖のルールというものが、今日の国際法のもとでそのまま妥当するというふうには考えられておりませんので、その御質問であれば、いま私が申し…
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 戦前の伝統的な国際法、戦時国際法というものがそのままの形で妥当しないということは、従来から申し上げておるところでございます。もちろん、すべてないということではございませんが、戦後におきましては、これは委員には釈迦に税法でございますが、国連憲章のもとで自衛権以外の武力行使というものが認められなくなったという状況のもとにおきまして、戦前の伝統的な国際法のもとでのいわゆる中立法規というようなものがそのままの形では適用にならない…
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 今日の国際法におきましては、伝統的な戦時国際法の中でいわゆる人道法と称せられておりますような、各種の戦闘手段、行為についてのいろいろな人道的な考慮からの制限というようなものはそのまま今日においても妥当すると思います。しかしながら、たとえば典型的な例で申し上げますと、中立法規に伴います中立国の義務でありますとか、それに対します交戦国の中立国の中立の尊重義務でありますとか、そういうようなものは今日の国連憲章のもとではそのまま…
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 封鎖につきましても、たとえば今日の国連憲章のもとでは自衛権以外の武力行使は認められませんので、たとえば戦前の平時封鎖というようなものは、一般的には今日の国連憲章のもとでは違法な実力行使というふうに認められるだろうと思います。そのような意味で、封鎖に関するルールも今日の国際法のもとにおきましてはいろいろ変遷を遂げておりまして、国際法学者の間におきましても、今日そういうものについての明確なルールが、戦前と異なりまして存在して…
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 土井委員に対して大変申しわけございませんが、もし私ども不勉強であればお許し願いたいのでございますが、土井委員の御指摘のような、封鎖について今日一般国際法として認められているようなルールが成文あるいは条約の形で存在するということは、少なくとも私の知る限りございません。