栗山尚一

第98回参議院予算委員会第3号

○政府委員（栗山尚一君）お答え申し上げます。黒柳委員御指摘のように、昭和四十八年に地位協定二十四条の解釈をめぐりましていろいろ御論議がありまして、代替関係の施設を新築改修を行う場合には、代替の範囲を超えることのないよう措置する所存でありますということで、政府の見解が出ております。ただこれはその当時国会において御議論がありましたときにも、累次、当時大平大臣あるいは政府委員等から御答弁申し上げておりますし、またその後におきましても御答弁…

第98回参議院予算委員会第3号

○政府委員（栗山尚一君）三月八日に衆議院の予算委員会の方に官房長官より提示さしていただきました統一見解の中で、一つの「理論的な可能性の問題として、我が国に対する武力攻撃は発生していないが、我が国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合において、そのような米側の要請に応ずることが我が国自身の安全の確保のため是非共必要と判断されるような可能性も完全には排除されないので、…

第98回参議院予算委員会第3号

○政府委員（栗山尚一君）余り軍事的な問題、専門的な知識ございませんので、私から御答弁申し上げることは必ずしも適当でないかもわかりませんが、もちろん委員御指摘のように、単発的な潜水艦の攻撃が行われた場合に、その潜水艦がどこの国の潜水艦であるかということがわからない場合というのが、それはそういう単発的な場合にはあろうかと思います。しかし、他方におきまして、先ほど私が申し上げましたことは、統一見解をごらんになっていただけば、そこに明らかにな…

第98回参議院予算委員会第3号

○政府委員（栗山尚一君）前提を御理解いただきたいと思うのでありますが、これはあくまでも一つの、もともと御議論の発端が非常に理論的な可能性の問題としてのいわばケーススタディー的な御質問がございまして、これに総理がお答えになられた経緯があるわけでございますけれども、前提となっておりますことは、いずれにいたしましてもアメリカが、まあこれはどこの国と申し上げることは適当ではございませんが、仮定の問題といたしまして、アメリカが自衛権の行使をする…

第98回参議院予算委員会第2号

○政府委員（栗山尚一君）この問題については、衆議院の予算委員会の方でも政府から御答弁を申し上げておりますが、いまの御質問は、アメリカがやった場合と、アメリカが一方的にやった場合ということの御質問だろうと思いますが、その点につきましては、安保条約に基づく日米間の緊密な協力関係、それから一般国際法の法理というものに照らしても、アメリカがわが国の同意と申しますか、了解なくしてそういう一方的な軍事行動を海峡においてとることはあり得ないというこ…

第98回参議院予算委員会第2号

○政府委員（栗山尚一君）まず、前提は先ほど申し上げたとおりでございますが、仮に非常に理論的な可能性の問題として、アメリカがそういう海峡においてみずからの自衛権行使の一環として、いわゆる通峡阻止のための実力行使、軍事行動というものをとるということについて、わが国の了解を求めてきた場合にどう対応するかという御質問がございまして、これに対しまして三月の八日に政府側から、「いわゆる通峡阻止問題についての政府の統一見解」というものをお出ししてお…

第98回参議院予算委員会第2号

○政府委員（栗山尚一君）わが国の安全と直接関係がない非常な遠隔な地域での紛争との関連で、アメリカがそのような要請を行ってくるということはあり得ないことでございますが、そういうような場合に、理論的な問題として仮にあった場合には、それはもちろん拒否するという原則の範囲内のことであるということは、総理から衆議院の方で御答弁になっておられます。したがいまして、先ほど私が読み上げました統一見解の中にもございますように、「我が国に対する武力攻撃が…

第98回参議院予算委員会第2号

○政府委員（栗山尚一君）ただいまの御質問は、アメリカが日本の領海の中でそういう行動をとるということを想定しての御質問でございますか。

第98回参議院予算委員会第2号

○政府委員（栗山尚一君）相手国の領海の問題というのは、これはその相手国とアメリカとの関係の問題でございますので、わが国の問題ではございません。

第98回衆議院予算委員会第18号

○栗山政府委員この前御答弁申し上げたことの繰り返しでございますが、条約のＭＤＡ協定の一条におきまして、一条一項に基づいて細目取り決めを結んで武器を、武器あるいは武器技術をアメリカに供与することができるかという御質問でございましたので、これは条約の協定のたてまえとしては、理論的にはそういうことはできるということを御答弁申し上げた次第でございます。しかしながら、もちろん、そこに書いてありますように、「両署名政府の間で行うべき細目取極に従…

第98回衆議院予算委員会第18号

○栗山政府委員御答弁申し上げます。中東とか、わが国の安全と直接関係がない事態との関連で通峡阻止をアメリカがやろうとした場合に、これはノーであるということは総理が御答弁になられたというふうに記憶しております。したがいまして、この見解に書いてありますことは、あくまでもわが国の安全というものに非常に直接密接に関連がある場合についての最終的な判断は留保しておく必要があるであろう、それを念頭に置いたものであるというのが二の（二）に書いてあるこ…

第98回衆議院予算委員会第18号

○栗山政府委員統一見解の二の（二）に書いてございますように、この見解はあくまでも理論的な可能性の問題としてのものでございまして、具体的な特定の海峡との関連でいろいろ御議論いただくことは必ずしも適当でないのではないかというふうに考えます。いずれにいたしましても、ここに明確に書いてございますように、「わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合において、そのような米側の要請に応ずることがわが国自身の安全の確保のためぜひとも必要と…

第98回衆議院予算委員会第18号

○栗山政府委員政府見解にございますように、武器そのものの輸出についての従来からの方針に何ら修正を加える考えはないというのが政府見解でございますから、その見解に従えば、武器の輸出に該当するようなものは認められない、こういうことだろうと思います。

第98回衆議院予算委員会第18号

○栗山政府委員官房長官談話は、御承知のとおりに、武器技術について供与の道を開く、その関連におきまして三原則によらないということを決めたものでございます。そこで、武器技術についてはＭＤＡ協定の枠組みの中でこれを実施するということでございまして、この前提にありますことは、御案内のように、汎用技術につきましてはそもそも三原則あるいは政府方針の対象外でありまして、したがって、当事者間で合意ができれば、その汎用技術の第三国と申しますか外国に対…

第98回衆議院予算委員会第18号

○栗山政府委員法律的に出せないということはないだろうと思います。

第98回衆議院予算委員会第18号

○栗山政府委員基本的には武器技術に限定されるだろうと思います。それは先ほど私が申し上げましたように、汎用技術についてはそもそも三原則の適用外のことでございますから、これはもっぱら当事者間の取引、商取引に任せられる、そういう意味でＭＤＡの枠組みの中には本来乗ってこないだろうと思います。しかしながら、私が先ほど若干の留保を申し上げましたのは、物によっては、これは非常に観念的なこととして申し上げておるわけでございますが、武器専用すなわち武…

第98回衆議院予算委員会第18号

○栗山政府委員施設、区域の中といえども日本の領土でございますので、日本国民に対して日本の法律が適用になる、当然でございます。

第98回衆議院予算委員会第18号

○栗山政府委員けさお示ししました統一見解に沿って御説明申し上げます。二の（二）で、「わが国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合」ということでございまして、御指摘のように、国籍不明ということでわが国の船舶を攻撃しておる艦船の国籍がまだ明確に認識されるに至っていない事態ではあると思いますが、他方におきまして、「武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合」ということでご…