栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1983/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 世上ヤルタ協定と言われているもので、いま稲葉委員から御質問がございましたのは、ヤルタで三国間、スターリン、ルーズベルト、チャーチルの間で署名いたしました文書のことを御言及になっておられるのだろうと思いますが、これにつきましては、従来から政府が北方領土との関連で再三御説明しておりますとおり、わが国としてはそもそも何ら関知しないところであるし、いわんや国際法的に言ってこれによってわが国の領土処分というものとの関連で何ら拘束さ…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 ソ連の対日参戦につきましては、当時存在しました日ソ間の条約関係から見て、これは明日な条約違反である、これも従来から申し上げているとおりでございます。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 ソ連が、日ソ間におきます戦闘行為の終了後も長期間にわたりまして、わが国の軍人、民間人、法律的に申し上げますれば戦闘員、非戦闘員を含めましてシベリアにおいて抑留いたしまして、非常な苦痛、困難な環境においてそれらの方々を種々の労務に服せしめたということについては、国際法的に見て不法な行為であろうということでございます。これも従来から申し上げていることでございます。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 どちらが優先するかという御質問でございますが、委員よく御承知のとおりに、憲法第九十八条におきまして「日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠實に遵守することを必要とする。」ということでございまして、確立された国際法というものは守らなければならないということが憲法そのものの中に規定されておるところでございます。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 従来から憲法九条との関連で政府が申し上げております、憲法九条において否定されております交戦権というものは自衛権とは別の概念でございまして、交戦国がいわば戦時国際法上有しますところのさまざまな権利の総体を指すんだということで御説明させていただいておると思いますが、たとえば相手国の領土を占領いたしまして、そこに占領行政をしくというようなものも含めまして、戦時国際法上、国家が有するさまざまの権利の総体を指すんだ、そういうものと…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 それは、実際問題としてはそういうふうにお考えいただいても結構だと思います。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 それは仰せのとおりでございます。
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 憲法解釈の問題になりますと、私から御答弁申し上げることは必ずしも適当ではないかと思いますけれども、従来から法制局長官等から政府が申し上げております憲法解釈、なかんずく憲法九条との関連でわが国として持つことができない交戦権の意味というものにつきましては、先ほど私から御説明申し上げたとおりだろうと思います。 他方、翻って、実際に自衛権行使の結果としてわが国に対して武力攻撃を行っている国と事実上戦闘状態に入った場合におきまして…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 すべて網羅的に申し上げることはなかなかむずかしいかと思いますが、先ほども申し上げましたように、わが国の場合におきましては集団的自衛権は憲法上禁止されておる。それから個別的自衛権につきましても、きわめてこれを厳格に解しまして、わが国自身の防衛のために真にやむを得ざる場合に最小必要限度の実力の行使としての自衛権、これは憲法九条の否定するところではないということでございまして、その限度内で自衛権を行使する場合に、先ほどの繰り返…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 シーレーン防衛の問題につきましては、従来から政府が申し上げておりますように、これはあくまでも個別的自衛権の行使の一環としてわが国の海上交通を守る、保護するということでございまして、他国の通商路を守るとか、あるいは他国の船舶を守ることについて日本が責任を負うとか、そういう性質のものでは全くないということは、従来から政府が申し上げているところでございまして、あくまでもわが国自身が攻撃をされた場合に、憲法上認められている個別的…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 法律的に申し上げますと、従来から申し上げておりますように、憲法上薬止されております集団的自衛権というものはあくまでもこれはわが国自身の武力の行使に関してでございますので、これは安保国会以来種々御議論があったところでございますけれども、わが国に米軍の駐留を認めて、その駐留した米軍が、わが国の施設、区域を使って種々の軍事行動をとる、そういうものに対してわが国が便宜供与を行う、これはわが国自身の武力行使に至らない便宜供与でござ…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 仮定のシナリオの問題につきまして法律的に物を申し上げるといろいろ誤解を招くかもしれませんので、私はそういう仮定の問題につきまして申し上げることは本当は控えたいんですが、純粋な仮定の問題としてこれは従来から政府がしばしば御答弁申し上げておるところでございますけれども、まず幾つかの前提がございまして、一つはこれは安保条約にも書いてあるところでございますが、アメリカ自身、当然のことながら国連憲章を守る義務がございます。したがい…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 集団的自衛権の解釈について私が申し上げましたことは、一方において日本が集団的自衛権を持たないということはわが国自身の憲法解釈の問題でございます。他方におきまして、集団的自衛権というものが第三国に対して種々の便宜供与、たとえば基地の使用を認めるとか、そういう形での便宜供与を与えることを集団的自衛権と国際法上観念されるかと申し上げれば、それはやはりそういうふうには概念されないのでありまして、自分が攻撃をされないのに、自分と緊…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 私の記憶では、一昨年渡部委員から私同じ御質問を受けまして、そのときにもお答えしたかと思いますが、確かに委員御指摘のとおりに、ジュネーブ四条約の各条約にいわゆる公知義務というものが定められておることは、御指摘のとおりでございます。ただ、その規定に基づきましてどの程度まで国内的にジュネーブ条約の中身について教育しなければいけないかということにつきましては、やはりそれぞれの国の実情等を勘案しなければ、必ずしも一律に言えなかろう…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 大臣から御答弁ある前に、ちょっと先ほどの私の答弁を補足させていただきますが、私、申し上げましたように、どの程度国民にこの条約の中身を普及させるかということは、やはりそれぞれの国の実情を配慮しなければならないと思います。少なくとも私の承知しておる限り、どのような国でもおよそ一般国民すべてにこの条約の中身を教育課程において普及しているというような国は、恐らく私の知る限りないんじゃなかろうかと思います。 しかし、どの程度やるか…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 全く仮定の問題でございますが、多国籍軍自体の性格は先ほどから中近東アフリカ局長の方から御説明申し上げておるとおりだろうと思いますが、たまたま武力行使をするからといいまして、そういう軍隊と申しますか武装部隊、武装集団というものを一定の地域に維持することについて資金援助をするということが、野間委員の御質問はあるいは憲法等の規定からいって……（野間分科員「憲法でなくて、政治論をいまやっておるんです」と呼ぶ）政治論は別の問題で、…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 あくまでも多国籍軍の目的、性格に着目する必要があるのではなかろうか。憲法との関連におきましても、日本の協力ないし資金援助というものの適否を判断する場合に、その援助の対象になります多国籍軍の性格、目的というものが重要な判断基準であろうというふうに考えます。その性格、目的につきましてはただいま大臣より御答弁があったとおりでございまして、そういう前提で考えれば、私どもといたしましては、憲法の規定あるいは憲法の精神にそういう資金…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 私が御答弁申し上げましたことは、あくまでもレバノンの多国籍軍というものが、先ほど来御説明申し上げておりますとおりにレバノンの紛争に直接介入をして軍事行動をとるという性格の部隊ではなくて、むしろ治安維持、警察、平和維持活動を行うための、これは確かに国連決議に基づくものではございませんけれども、性格としましてはそういう国連の決議に基づいて存在しております国連の平和維持部隊というものと基本的に変わらないものであろう、そういうふ…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 仮定の問題としていろいろ御質問になられても、なかなか一般的にお答えしにくいわけでございますけれども、もちろん憲法の精神から申し上げまして、国際紛争に日本が直接手をかすということになるような実態がもしあれば、それはそれで慎重に考えなければならない問題だろうと思いますけれども、現在考えられております多国籍軍の目的、性格から照らしますれば、いま野間委員の御指摘のような問題はないのではなかろうかというふうに判断しておるということ…
第98回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗山政府委員 安保条約の在日米軍といいますか、正確に申し上げれば、日本の施設、区域を使用する米軍のことを念頭に置かれてのことだろうと思いますが、そういう米軍でなければ安保条約に基づきます制約は受けない、その限りにおいては議員のおっしゃるとおりでございます。 ただ、一言つけ加えさせていただきますと、従来から申し上げておりますことは、安保条約の枠外の問題といたしまして、そういうわが国にあります施設、区域を使用しない米軍でありましても、いろ…