栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1983/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 ロンドン宣言は、ちょっと私いま手元にテキストを持っておりませんので大変申しわけございませんが、封鎖でございますとか海上捕獲等についての一連の規則を定めたものでございますが、これは私の承知しておる限り、結局発効いたさなかったものでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 いまの御質問は、国が海上封鎖というものを平時において行い得るかという御質問でございますか。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 失礼いたしました。先ほど私が御答弁申し上げたことに戻ると思いますが、今日の国際法のもとでは自衛権、当然のことながら国連憲章の五十一条におきまして武力攻撃に対応する場合以外の武力行使というものは認められておりませんので、そのような武力行使としての封鎖という行為が平時において認められるということではなかろうかと思います。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 先ほど申し上げたことの繰り返しでございますが、いずれにいたしましても自衛権行使以外の武力行使は認められませんので、公海におきまして一般的に船舶の通航を阻止するとか、その他のあるいは船舶を捕獲するとか臨検するとか、そういうような行為を自衛権の範囲外のこととして行うということは、これは国連憲章のもとでは認められないということでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 それは名前をつければ、いわゆる戦時国際法の分野に入る問題であろうと思います。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 ロンドン宣言につきましては突然の御質問でございましたので、あいにく手元にテキストを持ち合わせておりませんのでただいま取り寄せております。接到次第テキストに基づいてお答えいたしたいと思いますが、いずれにしても個々の規則の中身を離れまして、ロンドン宣言自体が今日一般国際法としてそのまま生きておるということにつきましては、私どもは必ずしもそういうふうには認識しておらないわけでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 最初の段階で私が御答弁申し上げましたときに、先生の御質問を若干私が取り違えたかもしれませんので、その点はおわび申し上げますが、私は実は、委員の御質問はいわゆる海峡における実力行使、いわゆる封鎖という言葉で一般的に御質疑がございますが、海峡における武力行使というものについて今日国際法として一般的に受け入れられている具体的な法規があるかという御質問であろうというふうに理解いたしましたので、そのような法規は存在しないということ…
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 私の御答弁申し上げましたことは、公海部分についてアメリカが一方的に通峡阻止の目的で武力行使をすることが日本の主権侵害になるかという御質問でございましたので、私から申し上げましたことは、そこは公海部分であって、したがいまして、わが国の領域ではありませんので、そこに対するアメリカ――まあどこでもよろしいわけでございますが、そういう水域における第三国の実力の行使というものが、日本の主権を侵害するという法的な性格のものとしてとら…
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 アメリカでもどこでもよろしいわけですが、そういう第三国の武力行使というものが、国連憲章その他いわゆる戦時国際法というもののルールのもとで行われなければならない、そういう御質問であれば、それはそのとおりであろうと思います。
第98回 衆議院 予算委員会 第16号
○栗山政府委員 委員長のお許しをいただいて、一言だけ補足させていただきます。 戦時という事態の定義、私必ずしもそういうふうにとらえるものだとは思いませんが、従来から申し上げておりますとおり、日本の施設、区域からの戦闘作戦行動のための基地の使用という問題は、これはいま御指摘のような非常に特殊なケースも含めまして、従来からいろいろ御質疑があるところでございますが、いずれにいたしましても、武力攻撃というものがわが国の近辺で発生しておるという事…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 いわゆる三海峡の通峡阻止の問題につきましては、予算委員会において総理より御答弁がありまして、中東有事であるとかそういうような場合に、そういうことはあり得ないということでございますが、理論的な問題としてお答えすれば、日本はアメリカのそういう要請があってもこれはお断りするということを総理は御答弁しておられると記憶しております。 私が予算委員会において御答弁申し上げましたのは、あくまでも安保条約の枠内におきまして、極東の平和と…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 通峡阻止の問題につきましては、鈴切委員よく御承知のとおりに、先般の予算委員会における総理の御答弁があります。仮にアメリカから、米軍自身によって通峡阻止を行う、一方的に行うということについて日本の了解を求めるというようなことがあったとしても、これは原則としてノーであるということを総理は御答弁になっておられて、ただしかし、日本に対して武力攻撃の可能性が非常に緊迫性を持ってあるというような場合にはそういう事態を考慮に入れなけれ…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 ちょっといま委員の御質問の趣旨を私、理解いたしかねましたが、わが国の領海部分を通峡阻止のために米軍に提供するというようなことを私は御答弁申し上げた記憶はございません。
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先ほど私が御答弁申し上げたことは、あくまでも全く理論的な可能性の問題として御答弁申し上げておるわけでございますが、海峡との関連で申し上げれば、公海の部分についての措置であるというふうに理解いたしております。 領海の部分につきましては、もちろん法的に申し上げましてわが国の同意なくしてそのような行動をアメリカがとることは許されませんし、また実際問題といたしましても、領海部分につきましては当然のことながらわが国自身が領域保全の…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 公海でございましても、国際海峡であるという、いわば公海ではございますが非常に特殊な水域でございまして、わが国自身と申しますか、わが国の領海と申しますか、そういうものに隣接しております非常に狭い水域でございますので、当然沿岸国としてわが国はそういう海峡における一般的な通航の確保というものについては重大な関心があるわけでございますから、そういう沿岸国でありますところのわが国の利害、利益というものを無視して第三国がそういう水域…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 そういうことを前提として従来から政府も御答弁申し上げておりますし、予算委員会におきます総理の御答弁もそういう考え方でございます。
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 委員御承知のとおり、本件につきましては改めて予算委員会におきまして政府の統一見解を出せという御要請がございまして、政府側といたしましてはそういう見解をお出しするということをお約束しておるわけでございますが、基本的には総理が予算委員会で申されましたとおりに、全くの仮定の問題でございますが、アメリカ側がそういうことをやりたいということで要請をしてきても原則はノーである、しかし日本に対する武力攻撃というものが非常な緊迫性を持っ…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 すべて前提を置きませんと非常に議論が混乱いたすと思いますが、いずれにいたしましても、委員よく御承知のとおりに、国連憲章のもとにおきまして、およそいかなるところであろうと武力を行使することは原則として禁止されておる、唯一武力行使が認められる場合は、自衛権の行使として認められる場合においてのみ武力の行使が適法なものとして認められる、こういうことでございますので、ただいま御議論になっております通峡阻止の問題も、あくまでも武力攻…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 私の言葉が足りなかったかもしれませんが、私が申し上げたのは、あくまでも実力を行使する主体がその実力を行使する場合は自衛権でなければ認められないということでございまして、全くの仮定の問題といたしまして、アメリカがそのような行動をとりたいという場合であっても大前提は、アメリカがいずれかの国からの武力攻撃に対しましてそれを排除するための必要最小限度の実力の行使としての自衛権を行使する、それが大前提であるということを申し上げたわ…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 海峡の問題に限りませんで、安保条約におきましては御承知のように五条におきまして、わが国自身の領域に対する武力攻撃、この場合には日米で共同対処をする。他方、六条におきまして、委員よく御承知のとおりに極東の平和と安全のために米軍の施設、区域の使用を認めておる。その米軍の施設、区域の使用の中で、戦闘作戦行動のために日本の基地を使用する場合には事前協議という制約のもとにこれを置いておる、事前協議においてイエスもノーもあり得るとい…