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外務省北米局長参議院衆議院
総発言数
1,643 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省北米局長
直近の発言日
1983/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会54 件・54%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%

※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,643 件中 20 件を表示
外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 先ほど私から申し上げましたように非常に仮定の事態でございまして、その周囲、それに付随しますもろもろの状況がどういうものかということをすべて総合的に判断しないと断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、単純にほかの与件というものを一切捨象いたしまして、米軍が徴発して米軍が自分の目的のために使う船舶が仮に船籍がわが国の船である、そもそもそういう事態が発生するかどうかということが非常に仮定的な問題でございまして、現実の問…

外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 ただいま御質問の点は他の委員会におきましても御質問がありまして、私から御答弁申し上げました経緯がありますので、改めて御説明させていただきたいと思いますが、この統一見解の二の(二)で申し上げておることのポイントは、あくまでも「我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合」そういう場合には、きわめて例外的なケースとしてアメリカが単独で海峡において実力の行使をすることをわが国として容認する場合があり得るであろう。そうい…

外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 二、三の点について、委員の御質問の前提の問題との関連で補足して御答弁申し上げたいと思います。 まず委員の御質問の中に、日本の領海云々という御指摘がございましたが、これは衆議院の予算委員会の方でも実は御説明したところでございますが、ここに申し上げております三月八日に衆議院の予算委員会の方に提出いたしました統一見解は、あくまでも海峡の公海部分におきますアメリカの実力の行使というものについて申し上げたことでございまして、日本の…

外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 私も委員御指摘の論文はたまたま少し前に読ましていただきましたが、いまの安保条約七条の規定というものを国連憲章のいわゆる敵国条項と何らかの関連性を持つ規定であるというふうに読むことは、これは基本的に非常に間違いであろうと考えます。 二つの点を申し上げたいと思います。 安保条約の第七条と申しますのは、もちろん国連憲章の優先を確認するものでございまして、これはいわば念のための規定でございます。これは恐らく委員も御承知かと思いま…

外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 先ほど北米局長から御答弁申し上げたことと重複いたしますが、念のために補足して申し上げますと、イントロダクションという言葉自体は必ずしも本質的な問題ではないと思うわけです。従来から政府が御答弁申し上げておりますとおりに、委員よく御承知の岸・ハーター交換公文に書いてありますことは合衆国軍隊の装備における重要な変更で、合衆国軍隊におけるというその合衆国軍隊というのは、何も日本に配置されている合衆国軍隊ではないということはその文…

外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 これは地位協定の十二条でございます。

外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 これは委員御承知のいわゆる間接雇用に関する規定でございまして、規定をそのまま読み上げますと、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」と書いてございます。

外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 ただいま御指摘の具体的な労務者の行為につきましては、具体的にどういう目的でどういう作業をしてどういうことをしたのかということがわかりませんと確定的なことを申し上げられませんが、先ほど委員が御質問になられたときにおっしゃられた、地位協定の十二条四項を引用されて「現地の労務に対する合衆国軍隊」云々ということは、日本政府が雇用をして米軍に提供しました労務者が現実に仕事をする、安保条約に従いまして日本に駐留しておる米軍のためにす…

外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 委員長のお許しを得ましたので、私から地位協定のたてまえを申し上げたいと思います。 先ほど私が申し上げましたことの繰り返しでございますが、確かに、米軍はいかなる目的のためにも地位協定に基づいて日本人の労務者を日本政府から提供してもらって使用することができる、それは何ら無制限にできるということではございません。しかし、他方におきまして、そういう労務者がたとえばアメリカの艦船に乗りましてその仕事の関連の必要上日本の領海の外に出…

外務省条約局長1983/03/24

第98回 衆議院 内閣委員会 第4号

○栗山政府委員 ちょっと御質問の趣旨が必ずしも明確ではないのですが、貿管令は通産省所管の法令でございますので、私から必ずしも有権的に御説明できないのでございますが、いずれにしても外為法上、役務提供につきまして通産大臣の許可の対象になっておりますのは非居住者に対する役務提供でございまして、いまの御質問のケースというのは、その日本人労務者を役務として米軍に提供しておるというケースではないかと思いますが、そういう役務契約に基づく対価というもの…

外務省条約局長1983/03/23

第98回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(栗山尚一君) お答え申し上げます。 イントロダクションという英語の意味につきましては、委員御記憶のとおりに、いわゆライシャワー発言なるものがございましたときにいろいろ御質疑がございまして、その際、政府側より御答弁を申し上げた経緯がございますが、イントロダクションという意味が、通常の英語の意味といたしまして、いわゆる日本語で申します持ち込みというものに該当する言葉として普通に使われ得る言葉であると、すなわち、陸上に持ち込んで配…

外務省条約局長1983/03/23

第98回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(栗山尚一君) お答え申し上げます。 これも従来からたびたび御説明申し上げているところでございますが、事前協議との関連で具体的に問題になります表現は委員よく御承知のとおり、これは例のいわゆる岸・ハーター交換公文にはっきりと書いてあります、合衆国軍隊の「装備における重要な変更」というのが実は条約上使われておる正式の表現でございます。それでイントロダクションという言葉は、実は藤山・マッカーサー口頭了解との関連で使われておる言葉でご…

外務省条約局長1983/03/17

第98回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(栗山尚一君) 先般、衆議院の方で三月八日にお出ししました政府の見解は、海峡におきますアメリカの実力行使について日本が容認をするかどうかという御質問についてお答えしたものでございますが、ここで念頭に置いておりますのは、もちろん一般論といたしまして、海峡の公海部分におけるアメリカの実力行使の問題を念頭に置いての見解でございます。

外務省条約局長1983/03/17

第98回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(栗山尚一君) 御質問の政府見解の前提について、ちょっと御説明さしていただきたいと思いますが、この問題は、そもそも日本に隣接しておる国際海峡におきまして、アメリカがいわゆる通峡阻止という名前で呼ばれます実力行使を行う場合に、日本の了解——了解と申しますのは、同意とか容認とか、そういう意味の了解でございまして、テリトリアルシーの領海じゃございません。日本の了解なくしてできるかという御質問に端を発しまして、これに関連しての政府の見…

外務省条約局長1983/03/17

第98回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(栗山尚一君) ちょっと、寺田委員の御質問の前提が必ずしも私どもの理解に一致しないのではないかと思うんですけれども、御質問の一つは、わが国の安全と関係のない中東とか、ヨーロッパとかいう御例示がありましたが、そういう地域で戦争あるいは紛争が起こり、それにアメリカが対応しておる、そういうときに、アメリカが日本に隣接しておる海峡で何らかの軍事行動をとる、そういうことについて日本がそれを認めるか、容認するかという御質問については、政府…

外務省条約局長1983/03/17

第98回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(栗山尚一君) わが国に対する武力攻撃が発生しました場合でありますれば、これは基本的にはわが国自身が個別自衛権を行使し得る事態でございますが、ここで述べております事態と申しますのは、そこに至らない事態である。すなわち、わが国に対する武力攻撃は発生していないけれども、しかしながら、現実の問題として、非常に極限の事態として、そういうわが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っておる場合ということでございますから、武力攻撃はまだ発生し…

外務省条約局長1983/03/17

第98回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(栗山尚一君) これはあくまでも統一見解に書いてございますように、「理論的な可能性の問題」——非常にケーススタディー的な御質問が衆議院の方でございまして、それに対して政府の見解ということでお出ししましたものでございますから、具体的な国名を挙げて論ずることは必ずしも適当ではないと思いますが、いずれにいたしましても、基本的な前提は——これはアメリカが一方的に戦争をどこかで始めておるという前提での御質問かと思いますが、まあ私どもの見…

外務省条約局長1983/03/17

第98回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(栗山尚一君) ソ連とかなんとかいう具体的な国名を挙げて論ずることは、私は非常に適当でないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、黙視するとかしないとかということではございませんで、そもそも一つの侵略ないし違法な武力攻撃というものがあって、それに対応してアメリカが軍事行動をとっておるということでございますから、そのアメリカが軍事行動をとっておる相手の国が黙視するとか黙視しないとかと、そういう立場にあるわけではないとい…

外務省条約局長1983/03/17

第98回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(栗山尚一君) 仮にも相手国がわが国を、ただいま委員御指摘のような理由を根拠としてわが国を攻撃するというととがあれば、それはほかならぬ侵略の拡大でございまして……

外務省条約局長1983/03/17

第98回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(栗山尚一君) アメリカの艦船でございましても、これは日本の領域内でございますから、当然のことながら、わが国に対する武力攻撃でありますし、これは安保条約第五条の事態ということでございます。