栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1983/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会 第4号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 官房長官談話その他累次の機会に御説明申し上げておりますとおりに、本件武器技術供与につきましては、相互防衛援助協定の関連規定の枠組みの中で実施する。具体的に申し上げますと、ただいまの矢野委員の御質問との関連で申し上げれば、相互防衛援助協定一条一項によりまして、国連憲章と矛盾するような使用はいかぬ。より具体的に申し上げれば、要するに自衛目的以外に、本件の場合ですと、日本から受け取った技術を使ってはいかぬ…
第98回 衆議院 予算委員会 第4号
○栗山政府委員 いま御指摘の答弁が外務省の政府委員より行われたことは事実でございます。基本的にはアメリカに対しても三原則が適用がある。 今回の措置につきまして申し上げますと……（発言する者あり）政府が申し上げておることをちょっと補足させていただきますと、今回、ちょっと誤解があるかもわかりませんが、アメリカを適用除外にするということを今回政府として申し上げておることではございません。アメリカに対しても基本的には三原則が適用になるわけでござ…
第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○栗山説明員 条約と申しますか、先生御承知の事前協議の交換公文と安保条約第六条の解釈の問題と存じますので、一応私から御答弁させていただきたいと思います。 従来から政府が一貫して申し上げておりますように、安保条約の第六条の関連での米軍による施設、区域の使用、特に戦闘作戦行動を含めましての施設、区域の使用につきましては、先生よく御承知の極東の範囲に関する政府の統一見解というものがございまして、この中において、極東の範囲との関連におきまして、…
第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○栗山説明員 御答弁申し上げます。 先ほど私が御答弁申し上げましたことを若干敷衍させていただくことになりますが、岡沢先生御指摘の極東の範囲につきましての政府の見解は先生御引用の岸総理の答弁のとおりでございまして、この点につきましては、現在も政府の見解というものはいささかも変わっておりません。したがいまして、先生、沿海州とかそういう地域を御引用になりましたけれども、そのような地域は安保条約におきまして日米両国が国際の平和及び安全のために共…
第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○栗山説明員 先ほど私が申し上げたとおりでございまして、ヨーロッパである種の事態が起こったかどうかということだけでは直ちに安保条約の問題につながるということではなかろうと思います。あくまでも安保条約というものは日本を含みます極東の平和と安全との関係で存在するものでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、沿海州云々というのがその適用がないという高沢先生の御指摘でございましたが、そういう意味では確かに適用がないわけでござい…
第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○栗山説明員 先ほど私の申し上げたことの繰り返しになりますが、極東の範囲に関します統一見解というものに明確に述べておりますように、極東、「この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。」「前記の区域」というのはすなわち極東ということ…
第96回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○栗山説明員 先生御引用の愛知先生の御質問に対する政府の答弁はそのとおりでございます。先ほどから私が申し上げておることの繰り返しになりますが、極東の範囲というのは、あくまでも安保条約に基づきまして日本とアメリカがその地域の平和と安全を維持するために共通の関心を持つという区域でございまして、そういう意味におきましては、当然のことながらいま先生がおっしゃいましたような地域というものは入らないわけでございます。入らないわけでございますけれども…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○栗山説明員 御質問のとおり、政府といたしましては、ソ連が応じますれば国際司法裁判所で領土問題について裁判所の法律的な判断を得るということは従来から明らかにしております。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、ソ連がこの問題について裁判所で争うということに応じませんために、やむを得ず裁判所に提訴することができないというのが現状でございます。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○栗山説明員 ソ連の従来からの態度に照らしますれば、遺憾ながらソ連が裁判所で物事に決着をつけるということに応ずる可能性というものはないというふうに判断せざるを得ないと考えております。したがいまして、本件につきましては、従来からも申し上げておりますように、ねばり強くソ連と外交的な話し合いを通じて解決をしていくということで一貫した努力を続けておるということでございます。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○栗山説明員 朝鮮動乱、朝鮮戦争あるいはベトナム戦争との関連で、政府が侵略という言葉を公的な文書で用いた例があるかという御質問でございますが、それはございます。 一例を申し上げますと、平和条約、旧安保締結のときに、同時に朝鮮動乱、朝鮮戦争のために派遣されました国連軍を支援するということで、米国との間に交わしましたいわゆる吉田・アチソン交換公文というものがございますが、その中で「武力侵略が朝鮮に起こりました。」という表現が日米双方の書簡の…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○栗山説明員 簡単にお答え申し上げます。 日中共同声明の第三項は、先生御承知のとおりに、台湾が中華人民共和国の一部であるという中華人民共和国政府の立場がございまして、これとの関係でこの問題を処理するために設けられました項目でございます。 したがいまして、日中共同声明に書いております、ポツダム宣言第八項の立場を堅持するということは、言うまでもなくカイロ宣言にさかのぼりまして、台湾が中華民国、すなわち中国でございますが、中国に返還されるべき…
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○栗山説明員 英文のテキストは私も承知しておりますが、日中共同声明の正文はあくまでも中国語と日本語でございます。その上で申し上げておることでございますが、日中共同声明の第三項前段で、日本国政府は、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」、そういう「中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、」そこでアンドということで「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」こういうことになっておるわけでございます。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○栗山説明員 先ほどの繰り返しになりまして恐縮でございますが、日中共同声明の第三項は、あくまでも台湾の法的地位につきましての日本政府の見解を日中共同声明第三項の後段で述べたものでございまして、その趣旨は先ほど私が申し上げましたように、台湾というものは中国に返還されるべきものである、こういうことを述べたものでございます。
第96回 衆議院 決算委員会 第9号
○栗山説明員 日中戦争を含めまして第二次大戦時の日本の行為というものが国際的に侵略として厳しい批判を受けた、そういう反省に基づいて行動しなければならないということについては政府が申し上げているとおりでございまして、大臣も屡申し上げているとおりでございます。先ほど私が申し上げましたのは、先生の御質問が、日中共同声明第三項に言っておる「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」この意味がカイロ宣言にさかのぼってどういう関係にあるかという御…
第96回 衆議院 外務委員会 第25号
○栗山政府委員 事実関係について御答弁申し上げます。 私どもの方で確認いたしましたところでは、今般アメリカの上下両院の協議会におきまして国防省の支出権限法案、これに対しまして、日本及びＮＡＴＯ諸国の防衛努力の不均衡是正等のために米国のとる努力が成功しない場合に大統領がとろうとする追加措置についての説明、それから、かかる追加措置が米軍部隊の再配置の検討を含んでいない場合にはその理由についての詳細な説明を国防長官が議会に提出することを求める…
第96回 衆議院 外務委員会 第25号
○栗山政府委員 御引用になりました七月三十日の私の答弁の繰り返しになりますけれども、私が申し上げましたことは、憲章五十三条において「敵国における侵略政策の再現」云々という規定ぶりにつきましては、それは憲章を起草した時点における連合国の敵国、すなわちわが国を含みます旧敵国の政策に対する厳しい評価である。その評価に対して日本政府は、国連憲章を受諾するに当たりまして別に留保も行っておりませんし、これに対して積極的な異議を唱えたということもない…
第96回 衆議院 外務委員会 第25号
○栗山政府委員 先生御指摘のとおり、わが国が国連に加盟するに際しましては、あるいは現実の問題としてはもっとその前になりますが、平和条約を受諾する、平和条約を受諾するに際しましても同じようなことでございますが、国連憲章の原則というものは受諾するということが大前提でございまして、国連に加盟するに際しましては、まさに先生のおっしゃいましたような、国連憲章の二条に書いてございますような原則というものは受諾する、そして平和愛好国として国連に受け入…
第96回 衆議院 外務委員会 第25号
○栗山政府委員 憲章五十三条の規定につきましては、先ほど私が御答弁申し上げたとおりでございます。 侵略の定義に関する御質問でございますが、先生よく御承知のとおりに、この侵略の定義の決議は、憲章第三十九条、安保理事会の一般的な権能として定められております侵略行為の存在を決定、その関連で採択されたものでございますが、これも先生よく御承知のとおり、この侵略行為という言葉自体を定義するということは、憲章の起草時点から非常に論議がございまして、侵…
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 日中共同声明、それから日中間の平和友好条約で言っておりますところの内政に対する相互不干渉、これは国際法で言うところのお互いの内政事項に対する不干渉という意味と私は理解しておりますが、そういう意味におきまして、国際法上の干渉というのは、ある種の武力その他強制力をもって一国が自国の自由裁量で決定し得る事項に対して圧力を加えて自国の意向に相手国を従わせようという行為を内政干渉あるいは国内問題に対する干渉と…
第96回 衆議院 外務委員会 第23号
○栗山政府委員 国際法で言うところの内政不干渉という問題ではなかろうと存じます。