栗山尚一

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員条約の解釈の問題でございますので、私から補足的に申し上げさせていただきますと、基本的には先ほど国連局長から答弁申し上げたとおりでございまして、枯れ葉剤の使用そのものがこの条約で禁止されているということではないと存じます。しかしながら、枯れ葉剤も使用の態様いかんによっては、先ほど御答弁申し上げましたように、条約の一条で言うところの「広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用」というものに該当する…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員お答え申し上げます。三つの条約のうちいわゆる生物兵器の禁止条約につきましては、御案内のようにこの条約が意図しておりますところは兵器の使用の禁止そのものではございませんで、その前段階の開発、生産、貯蔵の禁止ということが目的でございます。しからば、その兵器の開発、生産、貯蔵の当事者がだれになるのかということを考えてみますと、これは必ずしも国または国家機関が行うということばかりではございませんで、当然のことながら民間企業と申…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員お答えいたします。まずジュネーブ議定書につきましては、これは御案内のように毒ガス等の使用を禁止する条約でございます。この中で御案内のように、細菌学的戦争手段の使用についても、毒ガス等と同じようにこの使用を禁止する、こういうことを定めたのが一九二五年のジュネーブ議定書でございます。そこで、今回御審議いただいておりますいわゆる生物兵器禁止条約につきましては、一九二五年のジュネーブ議定書で使用禁止の対象になっておりますいわ…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員一九二五年のジュネーブ議定書の対象になっております、いわゆる細菌学的な戦争手段というものと、今回御審議をいただいております生物兵器の禁止条約の対象になっておりますものとの間に若干の、若干と申しますか、相違があり得るということについては、先ほど私が御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、今回の御審議いただいております条約は、ジュネーブ議定書よりはより広い範囲のおよそ生物、微生物——条約の一条に定義しておりますよ…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員御承知のように、基本的には国際法というものはまだ国内法と違いまして未熟でございますので、そういう意味で申し上げれば、条約ができました場合に、当初の間におきましては、やはり条約に入っておる国の間のみで拘束される。したがいまして、そこで禁止されておるような行為も、条約に入っていない国についてはこれを拘束することはできないというのが国際法の実態であろうと思います。しかしながら他方、これはもう先生御承知のことかと思いますが、やは…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員過度に傷害を与え云々という通常兵器の使用の禁止、制限に関する条約について申し上げますと、沿革的には国際赤十字が音頭をとりまして、この趣旨の通常兵器の使用制限に関する条約をつくろうということでイニシアチブをとったのが歴史的な経緯でございます。その後昭和四十九年に至りまして、スイス政府が主催いたしました国際人道法の再確認と発展に関する外交会議というのがございまして、ここで特定通常兵器の使用禁止に関する条約の作成を試みたことが…

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員この条約に入りました場合、違反行為があった場合に何か共同行動をとらねばならないことになるのではないかという御質問でございますが、そのようなことはこの条約に全く規定がございませんで、この条約に違反の事態が仮にわが国との関係で起こりますれば、その違反の処理は一般国際法に従いまして相手国に対して損害賠償なり責任者の処罰を求める、こういう形で条約違反の問題は処理されるということになります。

第96回衆議院外務委員会第17号

○栗山政府委員化学兵器が使用されるべきではないという一般的な原則はあると思います。しかしながら、ジュネーブ議定書の問題として申し上げますと、ジュネーブ議定書につきましてはアメリカ、ソ連を含めまして非常に多くの国が留保しております。ごく簡単に申し上げますと、いずれも相手が使った場合には自分の方も使うぞ、こういう形の留保がなされておりまして、この種の留保というものは遺憾ながら兵器の制限、禁止関係の諸条約につきましては一般的に広く従来から行…

第96回衆議院外務委員会第15号

○栗山政府委員お答え申し上げます。高沢先生の御質問の第一点でありますが、「過度の傷害又は無用の苦痛」というのは具体的にどういう概念かという御質問にお答えする前に、前文で挙がっております国際法の諸原則というものにつきまして簡単に御説明させていただきます。この条約の前文に挙がっております諸規則、諸原則と申しますのは、前文第二項の「敵対行為の及ぼす影響から文民たる住民を保護する」、これが出発点であろうと思いますが、いずれにいたしましても…

第96回衆議院外務委員会第15号

○栗山政府委員まず、ジュネーブ諸条約の第二条に共通して規定する事態というものについて御説明させていただきます。ジュネーブ諸条約のいわゆる共通第二条と申しますものは、国会の方に御提出申し上げております条約の説明書の四ページに具体的な規定ぶりが挙がっておりますが、簡単に申し上げますと、戦後いわゆる国連憲章のもとにおきまして、伝統的な戦争という概念が否定されておりますことは御承知のとおりでございますが、それにもかかわらず、現実には国家間の…

第96回衆議院外務委員会第15号

○栗山政府委員お答え申し上げます。マニュアル、教範までは私ちょっと所管外でございますので、承知いたしておりませんので、責任を持ってお答えいたしかねますが、ジュネーブ諸条約につきましては、防衛庁の中におきまして、自衛隊を含めて、周知徹底方を種々の機会に図っておるということは承知しております。それから、今回のただいま御審議いただいております条約につきましても、これを締結いたしました後におきましては、防衛庁の方におきまして、自衛隊の内部…

第96回衆議院外務委員会第15号

○栗山政府委員お答え申し上げます。ジュネーブ諸条約につきましては、現在自衛隊の中におきまして、一般の幹部候補生の課程におきまして戦争法規の教育を行っておりまして、その中の一環といたしまして、自衛隊の幹部候補生に対しまして、ジュネーブ諸条約の内容については教育を行って、周知徹底を図るというふうに行っていると承知しております。本条約、御審議いただいております特定通常兵器の問題につきましても、締結後は、恐らく同様の方法によりまして自衛隊…

第96回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府委員（栗山尚一君）従来から申し上げておるところでございますが、先生御承知のように千島列島、すなわちクリル諸島につきましては平和条約によって連合国に対して放棄をした。それから国際法的に申し上げますと、もちろん平和条約の当事国でないソ連というものはこの条約に基づいて千島列島あるいはクリル諸島に対する権利を主張することは条約の当事国でございませんから当然できないわけでありますが、領土というものの性質上ある一国に対して放棄をして、放棄を…

第96回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府委員（栗山尚一君）先ほど私が申し上げたことの繰り返しになりますが、やはり領有権というものの性格上、これを一定の条約に基づきまして放棄した以上、たとえ条約の当事国ではなくとも第三国に対して何らかの領有権に基づく権利を主張するということは、これは法的にはできないことであろうというふうに私どもは考えております。

第96回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府委員（栗山尚一君）先生の御質問の趣旨は必ずしも十分理解できたかどうかわかりませんが、アルゼンチンとイギリスとの間で全面的な法的な意味で戦争状態になっているというふうには一般的には認識されておりませんし、それから当事国同士もそういう認識ではないと思います。ただ、御承知のように、一定の水域につきましては、たとえばイギリスの側で申し上げれば排他水域というものをフォークランド島を中心に二百海里の範囲で設定いたしまして、その中に入ってく…