栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 外務委員会 第3号
○栗山政府委員 民事の問題につきましては、これは地位協定の十八条でございましたか、ちょっと今手元に条文を持ち合わせておりませんが、当然地位協定に従って処理が行われるということになります。 犯人の軍隊上の身分がどうなるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、過去でも同じように日本の裁判権に基づきまして裁判が行われて、有罪になって服役した例が幾つかございます。そのような場合に、アメリカ側がその犯人につきましていかなる身分上の…
第102回 衆議院 外務委員会 第3号
○栗山政府委員 一般的には地位協定の五条と合意議事録に基づきまして、日本国の法令の適用がございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第3号
○栗山政府委員 昭和四十七年に御承知のように、相模原の補給廠の戦車の搬出問題というのがございまして、そのときに政府が諸般の考慮から、米軍の車両につきましては今委員御指摘の車両制限令の適用を除外するというのが、地位協定に基づいてアメリカに与えられております米軍の車両の原則的な通行の自由というものを保障するために適当であろう、こういう判断のもとに車両制限令の適用除外というものを決定いたしました経緯がございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第3号
○栗山政府委員 ただいま申し上げましたような経緯で、道路法に基づきます政令としての車両制限令そのものは一応原則的に適用除外になっておりますが、しかしながら他方、道路の保全というものに対して全く拘束されることなく自由にやれるということにもまいりませんので、日米合同委員会を通じまして、車両制限令に基づきます制限の適用があるような車両につきましては、車両制限令の適用除外ではございますが、別途日米間におきまして、アメリカ側から通報を受けましてそ…
第102回 衆議院 外務委員会 第3号
○栗山政府委員 委員の御念頭にありますのは三月六日の事故だろうと思いますが、私どももこれは非常に、米軍側の不注意による事故であろうと承知をいたしております。つい最近、外務省といたしましてその事実を知るに至ったことでございまして、まだ詳細は十分承知をいたしておりませんが、とりあえず米軍側に対しましては、事前に合同委員会で了解されているような仕組みに基づいた連絡調整というものが行われなかったのではないかということで注意の喚起をいたしまして、…
第102回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員(栗山尚一君) 核兵器の定義につきましては、従来から政府が答弁書等でお答えしておるところでありますが、その内容を申し上げますと、原子核の分裂または核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器、これが核兵器であると、こういう定義を従来から政府は申し上げております。
第102回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員(栗山尚一君) 衆議院で私御答弁しましたときに、従来から政府が申し上げている見解と特に変わったことを申し上げたつもりはございません。
第102回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員(栗山尚一君) 衆議院の方で御質問ありましたときに私から御答弁申し上げましたことでございますが、確かにいろいろな文献を見ますと、今、和田委員御指摘のような兵器の研究がアメリカで行われておるということは出ておりまして、その点は私どもも承知しております。 ただ、これが今後研究の進展によってSDIの中でどのような位置を占めるようなものになるのかということは、現段階では私ども全くわかりませんし、最終的にその種の兵器が仮に実用化したとい…
第102回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員(栗山尚一君) 対衛星攻撃兵器というものがそのASATと言われるものであるというふうに理解しておりますが、全体の核戦略の中でそういう対衛星攻撃兵器というものが、今おっしゃられた攻撃的兵器、防御的兵器という分類の中でどういうふうに扱われるべきかというのは、これは一概には申し上げられないと思います。ただ、一般的に申し上げれば、早期警戒衛星のようなものは当然抑止力を維持するために必要な戦略体系の中のシステムだろうと思いますが、そうい…
第102回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員(栗山尚一君) 先ほど申し上げましたように、特定の兵器体系がどういうふうな目的で使われるかということを、なかなか一般論で断定的に申し上げることは難しいだろうと思います。私が先ほど申し上げましたのは、早期警戒衛星あるいはその他の衛星というものを破壊しようという兵器であるという前提に立って考えれば、どういう局面でそういうものを使うかということによって非常に違ってくると思いますが、ごく一般的に申し上げれば、非常に不安定的な要因をもた…
第102回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員(栗山尚一君) 御指摘の国防省のバーチ報道官の発言は、非常に間違った発言だったのだろうと思います。結果的に後で国防省の方で補足説明をいたしまして、バーチ報道官の発言でASATというものがSDIの一部であるということはこれは間違っておるので、SDIとASATは全く別の計画である、同じ技術が、SDIに使われる技術がASATに使われるということはあるかもしれませんけれども、全体のシステムとしては全く別のものであるということを、バーチ…
第102回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員(栗山尚一君) アメリカならアメリカが、一方的にそういう弾道ミサイルを破壊するようなシステムを展開していく、それに対して、他方でありますソ連がそれに対する何らかの対抗措置をとる、そういう関係になりますれば、確かに和田委員御指摘のような攻撃兵器、防御兵器の軍拡競争というものが起こる可能性があるということは十分言えるかと思います。 ただ、事実関係として御説明しておきたいわけでございますが、アメリカは今まで公表された資料によりまして…
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員(栗山尚一君) 基本的には委員の今おっしゃったような性格のものと御理解いただいてよろしいと思います。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員(栗山尚一君) 委員会で、日米双方でこれはお互いに政府を代表して協議をいたすわけでございますから、一たん合意が整ったものは、当然、一種の国際約束でございますので、これを見直すという場合には改めて両者話し合いを行って、双方の合意によって既存の合意を修正する、こういうのが基本的な手続でございます。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員(栗山尚一君) 合同委員会で一番典型的な合意は、御承知のように施設、区域の提供でございます。 過去におきまして、もちろん一たん提供された施設区域が米軍側によって不要になりまして、その全部あるいは一部を返還するというようなケースが多々ございます。そういうような場合に、一たん米軍に提供された施設区域を返還するための合意というものを改めて行うというケースもこざいます。 それから、そういう施設区域の提供を離れまして、例えば航空管制につ…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員(栗山尚一君) ちょっと事実関係について御説明さしていただきますが、フリーテックスが終わりました以後の米海軍の行動につきましては、私どもは一般的に日本海に入るということは承知しておりましたが、今委員御指摘のようなウラジオの近海で云々その他、そういう米軍の行動については一切私ども承知しておりませんので、これに対して云々という立場には政府としてはないというふうに考えております。
第102回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(栗山尚一君) そのような問い合わせは行っておりません。
第102回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(栗山尚一君) 御指摘のようなニューヨーク・タイムズの報道がございましたことは承知しておりますが、政府としては別にアメリカがそういう挑発的な行動をやったというような懸念は有しておりませんし、したがいまして新聞報道のような照会は一切いたしておりません。
第102回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(栗山尚一君) 先ほど防衛庁の方より御答弁申し上げましたとおりに、シナリオにつきましてはアメリカは一切発表しておりませんので私どもは承知しておりません。ただ、一般的に、フリーテックスそのものの性格につきましては、アメリカの空母を中心とします艦隊の練度向上のためということでございまして、アメリカの国防政策は従来から一貫して抑止を旨とするということで内外に明らかにされておりまして、その基本政策の枠の中での演習というふうに認識してお…
第102回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員(栗山尚一君) 御指摘の文書は当時の三木総理、昭和五十年におきます三木総理訪米の際に日米間で作成されました共同新聞発表のことだろうと思いますが、そこで述べられておりますのは、「大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」と、こういうことでございまして、核兵力であれ通常兵力によるものであれ日本への武力攻…