栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（栗山尚一君） 御指摘のように先ほど私が読み上げました文章の前には委員御指摘のようなアメリカの「核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」という文章が確かにございます。御承知のように日米安保条約は核を含むアメリカの抑止力というものに依存しているわけでございまして、ここの文章はまさにそういう安保条約の実態をそのまま日米最高指導者の認識として表明したものであろうと思います。したがいまして、もちろん核抑…
第102回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（栗山尚一君） 先ほどから申し上げておりますように、この文章でそういう通常兵力による攻撃に対して核を使うかどうかということはこの文章では特に触れられていないというふうに理解いたします。
第102回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（栗山尚一君） 一般論として申し上げますれば、核の抑止力に依存するという場合に、いかなる場合に、通常兵器による攻撃の場合には絶対に核兵器を使用しないんだということを明確にする場合にはその限りにおいて非常に抑止力が制約をされまするので、そういう意味において核兵器の使用を一〇〇％排除することはしないとい うのが一般的な抑止の考え方であろうと思います。その限りにおきまして、この日米共同新聞発表もそういう考え方が背後にあろうかと思いま…
第102回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（栗山尚一君） まず数字につきましては、原子力艦艇、昭和三十九年以降本日現在までの入港実績は委員御指摘のとおり延べ二百六十二隻でございます。それから施設区域以外の港につきましては昭和四十五年以降の数字ということで御連絡申し上げましたが、これは数字が不完全でございますが、一応一昨年末現在までの間の延べ隻数として二百六十四隻ということで御連絡申し上げたように承知しておりますが、その中でいわゆる核搭載可能艦船が具体的に何隻であるかと…
第102回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（栗山尚一君） 施設区域以外に、例えば函館でございますとか舞鶴でございますとか、その他の港に入港をしておる艦船につきましては、御承知のように巡洋艦でありますとか駆逐艦でありますとかフリゲート艦でありますとか、各種の艦種のものがございます。これはいずれも御案内のように安保条約に基づきます地位協定によりまして入港が認められておる、一般的に条約上の建前として自由に入港が認められておるわけでございまして、そのような安保条約地位協定の仕…
第102回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（栗山尚一君） 先ほど申し上げましたとおりに、私どもといたしましては個々に入港してくるアメリカの艦船につきまして核積載能力があるかどうかという観点からの分類を行っておりません。潜水艦であるとか、駆逐艦であるとか、巡洋艦であるとかという、そういう艦種別による分類につきましては一応の資料を持ち合わせておりますので、それに基づいての御答弁は可能でありますが、一つ一つの艦艇につきまして核の積載可能であるかどうかということに、そういう観…
第102回 衆議院 予算委員会 第21号
○栗山政府委員 アメリカ政府から技術の供与につきまして目下のところ要請はございません。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 本件につきましては、予算委員会で御答弁申し上げましたとおりに、事柄の性質上安保条約の運用と密接にかかわる問題でございますし、およそ国の防衛政策と外交政策の間に乖離、そごがあってはならないという見地から、外務省としては、共同作戦計画の内容につきましては必要に応じ十分の説明を防衛当局より受ける立場にある、防衛当局におかれましても同様の認識で外務省に対して説明をする、こういうことでございまして、事前に防衛当局と米軍との間の署名…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 計画の内容そのものの詳細につきまして、必ずしも署名前の段階において説明を下したということではございません。しかしながら、事柄の基本的な性格等につきましては、従来より防衛当局と外務省の間に基本的な認識については相違がございませんので、その枠の中で行われた研究であるというのが私どもの認識でもございます。したがいまして、最終的な説明というものが署名後に行われたということによりまして、特に基本的な点について問題があるというふうに…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 外務省として十分防衛庁から協議、連絡にあずかるべきであるという委員の御指摘はまことにごもっともでございまして、私ども外務省の事務当局といたしましても、おっしゃられるような立場から大臣を補佐申し上げ、防衛庁に対してもそのような外務省の認識、立場というものは十分申し伝えておるというつもりでございます。 防衛当局と米軍との間に行われました署名前後の問題につきましては、委員御指摘の点もあろうかと思いますが、私どもといたしましては…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 私どもは、現実に、最終的に防衛当局と米軍の間に署名をされました文書にいかなる題、タイトルが付されておるかということについては承知しておりません。 その正式の題名云々という御質問でございますが、私どもといたしましては、研究の主題は、まさに委員御指摘のように共同作戦計画、委員御承知の防衛計画のガイドラインに出ております共同作戦計画、英語で申し上げますと、ジョイント・ディフェンス・プラニングということでございまして、そういうも…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 最終的に署名されました文書につきましては、表題を含めまして全体が秘になっておって、公表できないということを防衛庁から説明を受けております。したがいまして、私どもといたしまして、この場で、文書の表題について、どういう題が付されておるかということにつきまして委員に御答弁申し上げる立場にございません。 ただ、繰り返して申し上げますが、私どもは防衛当局と米軍との間に行われました研究自体につきまして十分な説明を受けておりまして、委…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 これは明確に申し上げておきますが、協定でも条約でもございませんし、いかなる意味におきましても、国と国との間、あるいはさらに防衛当局間におきましても法律的な拘束力が生ずる性質の文書ではないというふうに説明を受けておりますし、また、その説明の内容から見ましても、当然そういう性質のものであろうというふうに私ども判断をしております。防衛当局も同様の判断だろうと存じております。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 英文のフルネームにつきましても、最終的に署名されました文書につきましては承知しておりません。また、申し上げられる立場にないということは先ほども申し上げたことの理由によるものでございます。 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、主題といたしましては、まさにガイドラインにありますように、英語ではジョイント・ディフェンス・プランニング、こういうことであろうと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 私、事務当局から大臣への御説明は、防衛庁から説明を受けましたタイトルに基づきまして大臣に御説明を申し上げました。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 具体的に防衛庁から説明を受けましたタイトルと申しますか、そういうものにつきましては、この委員会の場で外務省より御答弁を申し上げることはできないので御容赦願いたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 ただいまの御質問、大変恐縮でございますが、むしろ防衛当局の方にお尋ねいただいた方がよろしいんじゃないかというふうに存じますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、防衛庁から受けました説明の内容につきまして、その文書の表題も含めて申し上げられる立場にございませんので、その点はぜひとも御理解をいただきたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 私の御答弁が若干舌足らずだったかもしれませんが、これは政府全体として文書の内容については公表できないという立場でございますので、そういう観点から先ほど御答弁申し上げた次第でございまして、外務省といたしまして、防衛庁より説明を受けた紙の内容は、そのタイトルを含めて申し上げるわけにはまいらない、こういうことでございます。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 ただいま御質問の合同委員会合意の具体的な事項について、合意ができた経緯についての資料をただいま手元に持ち合わせておりませんので、何ゆえにという御質問の点についてはこの時点でお答えできませんけれども、本件に関しては、捜査当局の捜査を経まして起訴、身柄引き渡しということになりまして、先ほど大臣から御答弁がありましたように、法に基づいて厳正な処断が行われることを私どもとして期待しておる次第でございます。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○栗山政府委員 突然の御質問でございましたので、大変申しわけございませんが、当時の合意をいたしました経緯につきまして調べさせていただいて、後日御報告させていただきたいと思います。 ただ、一言だけ一般論として申し上げますと、基本的には裁判権が競合しまして、第一次裁判権が日本側にあり、第二次裁判権がアメリカ側にあるというケースにおきまして、第一次裁判権を行使する立場にある日本側が、いつまでも結論が出ないままにずるずると事態が延引するというこ…