柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1954/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第73号
○柴田説明員 お答えいたします。大蔵省の考え方は、再建整備団体に対しましては、やはり国が資金的な援助をするのでありますので、それにつきましては再建整備計画の樹立からすべてについて、金を貸しておるという立場において、やはり一々タッチをしたいというのが、大蔵省の気持でございますが、自治庁といたしましては、地方団体全体の再建整備計画については、基本方針について大蔵省と打合わすことはもとより必要と考えておりますが、細部につきましては自治庁におま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第73号
○柴田説明員 地方財政の状況から申し上げますと、昭和二十八年度においてどのくらい赤字が出るであろうかということが、一番重要な問題かと思いますが、実は遺憾ながらその点は今調査中でございまして、自治庁では一応三百六十億というように考えておりますが、公募債の消化状況等によつては、まだふえて参るかもしれないのであります。いずれにいたしましても、昭和二十九年度の地方財政計画におきましては、地方団体に対しましても相当峻厳な財政計画の実行を要請してお…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第73号
○柴田説明員 御質問の第一点でありますが、地方財政法の規定によりますと、補助負担金というのは大体経費の支出が遅れないように交付するということを、たしか十八条でございましたか十九条でございましたかうたつております。現にその方針に従つて——必ずしも全般的にうまく行つておりませんが、逐次その方針通りに行われておるようになりつつあります。計算をやろうと思えばできると思いますが、ただ何分たくさんの種類にわたります補助金でございますので、その計算し…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第73号
○柴田説明員 大蔵省の財務局長会議におかれまする地方財政の話題は、各局長がそれぞれ所管しております地域の地方団体の財政状況につきまして、発言をいたしておるようでございます。私たち実はその会議の席に連なつたわけでもございませんので、どういう発言がありましたか直接聞いたわけではございませんが、新聞等によつて承知しておりますところでは、なお若干事実と相違しておるところもあるようでございます。現に私たちのところへ参ります地方団体の事務当局者は、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○柴田説明員 現在の失業対策費の算定につきまして、不合理な点があるのではないかというお尋ねでございますが、これは確かに現在の測定の方法が実態に適合していないではないかという点につきましては、私たちも今の方法が一番いいのだというふうに思つておりません。なおそれらの点につきましては、実際を検討いたしまして、測定単位の数字のとり方、あるいは測定の方法等につきまして、今後改善を加えて行きたいというふうに考えております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第39号
○説明員（柴田護君） この間財政部長から御説明申上げましたのは、補助金等の臨時特例等に関しまする法律で母子手帳並びに母手相談に関しまする補助金は、その補助金等の臨時特例等に関します法律の施行になつた前において負担することになつたものは負担するのだが、それ以後のものについては、その法律の施行後において負担することとなるべきものについては負担しないというのが、補助金等の臨時特例等に関しまする法律の附則によりまして、参議院の修正でそう直つたと…
第19回 参議院 地方行政委員会 第38号
○説明員（柴田護君） 衆議院で行われました修正につきまして、ここに私から御説明申上げます。 衆議院におきます修正の第一点は、三十六条の改正規定でございますが、政府原案は「当分の間」となつておりましたが、それを補助金等の臨時特例等に関しまする法律で、地方財政法でいじつております負担金関係の施行が、負担金関係の条文が時限法になりまして、「当分の間」が昭和二十九年度限りになりましたので、それに合せまして三十六条につきましても「当分の間」ありま…
第19回 参議院 地方行政委員会 第38号
○説明員（柴田護君） 条文の問題はおつしやるように誤解される虞れがございますけれども、これは私ども法制局で審議をいたしましたときに、毎年度交付を受けました交付税の額と基準財政収入額との合算額というのは一般財源という意味であります。従いまして一般財源という言葉を書きたかつたのでありますけれども、一般財源という言葉を書くことは従来の法令用語からしてない。そこで一般財源という意味を基準財政収入額と地方交付税との合算類という言葉を以て現わしたの…
第19回 参議院 地方行政委員会 第38号
○説明員（柴田護君） 必ずしも私はそのように言えると実は思わないのであります。所得税、法人税、酒税が交付税のもとになる税でございますが、この税が伸びました場合において、当然に地方税につきましても伸びがあるということは一応言えんこともございません。従いまして、交付税の総額が伸びて行きます場合においては、一般的にいいまして、地方団体の税収入も伸びる場合が多い。従つてその場合におきましては、不交付団体の基準財政収入も伸びているだろうということ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○柴田説明員 御質問の給与調整費は昭和二十九年度の地方財政計画におきましては大体十三億九千万円、これだけを調整に要する経費として考えております。この計算は大体昭和二十八年度におきまする自治体警察における階級別の平均給与を調べまして、その階級別の平均給与を、現在国家地方警察の職員についてとつております階級別の平均の単価と比較いたしまして、その差額の人員をつかみまして、それから昭和二十九年度中において待命になると予想される人員を控除いたしま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○柴田説明員 給与調整費に関しまする計算の根拠といたしました自治体警察の給与は本俸であります。それと比較いたしました国家地方警察の給与も同じく本俸であります。それは新警察法案におきましては本俸の差額について調整をするということになつておりますので、本俸だけにつきまして比較したのであります。従いましてもし警察法が通りましたあかつきにおいて、府県が政令で示しまする基準知りに振りかえて行くということが確実に行われますならば、大体これだけの財政…
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○説明員（柴田護君） 地方財政、平衡交付金法の一部を改正する法律案につきまして、逐条で御説明申上げます。便宜お配りいたしております参考資料のうちの新旧対照表を御覧になりながらお聞き願いたいと思います。 一番最初の題名が、地方財政、平衡交付金法を地方交付税法と掲げてございますが、今般地方団体の調整財源を今までのような国の一般財源から年々歳出に計上いたします制度を改めまして、国税の一定割合を以て当然に地方団体の調整財源とするという方式に改め…
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○説明員（柴田護君） 便宜私から衆議院で修正されました部分につきまして御説明申上げます。 衆議院におきましては、地方財政平衡交付金法の一部改正法案の第六条の規定の中の百分の二十が百分の二十五、第二項におきましても同じように百分の二十は二十五に修正されました。又附則第三項の読替え規定につきましても、百分の二十を百の二十五に修正されております。衆議院で修正なさいました算定の根拠といたしまして掲げられておりますのは、既定財政規模の是正といたし…
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○説明員（柴田護君） 市につきまして勤務地手当受けておりますものは、標準団体といたしましては人口十万の都市を大体基準に置いておりますが、その場合に従来からその場合の標準団体としては一級地の市を想定いたしております。大体四種地で、熊容補正に使いまする種地別で四種地を使つておりますが、四種地で市も一級地ということになつておりますが、先般給与改訂の際に勤務地手当の支給地区が一級地ずつ下つて参りましたその関係で一級地になるわけであります。それか…
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○説明員（柴田護君） しています。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○説明員（柴田護君） 御質問の趣旨がちよつと呑み込みかねますけれども、特別待遇、特別に府県と比べて落ちているというのはございません。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○説明員（柴田護君） 少くとも従来の制度で申上げますと、平衡交付金の算定上はさようなものも標準団体の算定基礎に入れまして、そうしてそれぞれの団体の規模なり団体の状況に応じそれぞれ補正して参るわけでございますが、具体的に期末手当が渡らない、或いは勤勉手当が渡らないというようなことが仮にあるといたしますとすれば、それはその市町村の財政状況から判断して、その市町村独自の判断でそういうものを支出しないというだけの話でありまして、地方財政平衡交付…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○柴田説明員 通常地方団体の歳入の決算を分析いたします場合に、難収入としてあげられますのには、繰上げ充用額も含まれておるわけでありまして、さようなものは除きまして計算しているわけでありますが、雑収入の中にいわゆる財産売払代とか、あるいは出資金の利子であるとか、あるいは貸付金の回収額などがあるわけでありますが、各地方団体は民間等に資金を貸し付けまして回収いたしますものの元本、すなわちこれは収入にはなりませんので、さようなものは省いておりま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○柴田説明員 既定規模の是正の内容に関しまする御質問だと思いますが、既定規模の是正の中には単独事業費なり、経営的物件費なり、その他の経費を見ているわけでございますが、単独事業費につきましては昭和二十六年度の実際の決算を基礎にいたしまして、それが二十八年度にどうなるかという姿を描き出してあるのでございます。その中でいわゆる継ぎ足し単独事業と言われるものでございまして、公共事業費等におきまして一定の事業のわくがきまりますが、それにプラス・エ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 従来市町村におきまして、市町村の警察費があつたのでありますが、その単位費用を申し上げますと、昭和二十五年におきましては十六万三千五百円、昭和二十六年は十九万五百円、この測定単位は警察吏員数であります。そうしてこれに想定いたしております標準団体は人口十万の都市であります。それから昭和二十七年から測定単位が人口にかわりまして、二十七年度は人口一人当りの単位費用が二百八十、三円七十三銭、昭和二十八年度が二百九十九円十二銭でありま…