柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1954/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 計算いたしまして、あとでお答えいたしたいと思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 正確な数字は後ほど調べてお答えいたしますが、大体三百十五、六億だと思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 競輪の超過団体の富裕財源と、競輪関係の特別会計から特別会計自体の施設に使うようなもの、それらのものを含めまして九億を想定いたしております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 全部が超過財源ではございませんけれども、主として超過財源であります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 はい。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 競輪特別会計から一般会計に繰入れます財源は、大体十三億円を想定いたしております。昭和二十九年度におきましては、従来の制度で行きますと大体二十二億円が競輪関係の収益から国に納まるものという勘定になるのでありますが、競輪特別会計から上ります収益のうちで、一部は競輪場の施設の償還財源等に充てられるわけでありまして、さようなものを含めまして九億円を主として富裕団体の超過財源というふうに計算いたしておるのであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 補助金等の特例に関する法律案が通過いたしません場合においては、地方財政計画上収入を見込んでおります十三億円は穴があくわけであります。もしもさようなことになりました場合においては、この十三億円の穴に対しまして財源措置をせざるを得ないことになるのであります。私たちといたしましては、補助金等の臨時特例法を通過させていただきまして、地方財政計画上穴があくことのないようにということを考えております、
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 午前中御質問がございましたことにつきましては、現在の市町村警察費の標準団体の規模をそのまま引伸ばしまして、地方財政平衡交付金法の一部改正法案の中では三箇月分しか組んでございませんが、これを年間に引伸ばしまして、それを標準団体の百四十人という警察職員で除しまして、警察職員一人当りの基準財政需要額、言いかえますならば、警察職員数を市町村につきましての測定単位といたしました場合の単位費用を出しますと、二十五万千九百二十円になりま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○柴田説明員 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案の附則の第四項に、市町村の警察費といたしまして、人口一人につき九十円五十七銭というのがあります。結局今の御質問の趣旨は、二十八年に伸ばさなければいけませんが、給与改訂の平年度化が入つておりませんので、おそらくその関係の差異じやないかと思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○柴田説明員 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案並びに地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。便宜上お配り申し上げております新旧対照表をごらん願いたいと思います。新旧対照表に従いまして御説明さしていただきたいと思います。 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案でございますが、最初に地方財政平衡交付金法の題名を地方交付税法と改めております。これは地方財政平衡交付金法の基本理念に立脚しながら、そ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○柴田説明員 引続きまして、地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、条文について御説明申し上げます。 これも便宜お手元にお配りいたしてあります新旧対照表をごらん願いたいと思います。 第四条の二は、地方公共団体におきます財政運営の基本原則として、年度間の財源の調整の規定を設けることといたしたのであります。「地方公共団体は、当該年度において地方交付税法の定めるところにより交付を受けた交付税の額とその算定に用いられた基準財政収入額との合…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○柴田説明員 先ほどの台風係数のことで、ちよつと補足でございますが御説明申し上げておきます。今回法案を制定いたしますときに、経審の方々とも実は相談したのでありますが、その際、実は私の方からも御依頼をしておきまして、経審で作業を進めてもらつておつたのであります。そうして、出て参りました資料を拝見いたしまして、お互いに意見を交換したのでありますが、結局のところ、台風の進路が実は最近非常に移動しております。そこで、台風の地域というものをどうい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○柴田説明員 少し誤解がおありのようでありますが、奄美群島善後処理費としての二十億の中には、お尋ねの振興費関係のものも交付金計画に関するものもぶち込みになつております。それから振興費につきましては、おつしやるようなこまかい査定が行われておりますが、交付税関係につきましてはかような査定は行われておりません。現在のこの法律によります交付税の算定方法に準ずる方法によつて、算定方法をきめまして、それに従いまして算定するわけであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○柴田説明員 昭和二十八年度におきまして地方財政平衡交付金として、普通交付金系統のものと特別交付金系統のものと合せまして、確か四億ばかりだつたと思います。その中から特別交付金系統のものを除きまして、奄美群島の日本に復帰するために要しました特殊の財政需要、それを落しまして、普通特別交付金系統のものは、大体平年度化いたしますと、十億に満たない額じやないかと思うのでございます。その辺に復帰後第二年目に要します必要な特別財政需要額というものを計…
第19回 衆議院 決算委員会 第18号
○柴田説明員 ここに会計検査院から指摘されましたことにつきましては、ただいま会計検査院の方から御説明がありましたので、大体尽しておると思うのでありますが、私たち事務を行いますときに注意して参つておりますし、またずつと会計検査院からも御注意いただいておりまして、その御注意に従つて地方団体へもその趣旨を徹底いたして参つたのでありますが、何分平衡交付金制度が創設されましてから間もないことでありますので、なかなか趣旨が徹底しかねておりまして、か…
第19回 衆議院 決算委員会 第18号
○柴田説明員 会計検査院から指摘されまして承知したものもございますし、配分したのを翌年度の平衡交付金を算定いたします際に、どうもおかしいとい、ことで発見したものもあります。
第19回 衆議院 決算委員会 第18号
○柴田説明員 これは会計検査院の御指摘によつて承知いたしましたものであります。
第19回 衆議院 決算委員会 第18号
○柴田説明員 通常平衡交付金を計算いたします場合には、府県分につきましては大体自治庁でやるのであります。市町村分につきましては県知事に事務を委任しまして、県知事が計算をやつて参ります。そこでそれを受取ります場合に、数字を全部点検するわけでございまして、点検するときに通常の誤りならば全部発見するわけであります。ところが毎年その計算の規則が、補正計数等いろいろなものが若干ずつかわつて参ります。事務の配分状況あるいはいろいろの基礎になる数字の…
第19回 衆議院 決算委員会 第18号
○柴田説明員 処理されております。
第19回 衆議院 決算委員会 第18号
○柴田説明員 そういうことは全然ございませんで、まつたくの計算間違いでございます。それから交付税との関連はおつしやるようにあるのでございまして、かりに二十八年度にあつたといたしますと、二十九年度におきましてはやはり二十八年度の間違いを直し得るというような法的措置になつております。従いまして計算聞違いのものはあくまで間違いとして、正しい姿に引き直すというような措置を講じております。