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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1953/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治庁財政部財政課長1953/12/08

18参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(柴田護君) 小学校の単価は改訂前が一万四千四百円でございます。

自治庁財政部財政課長1953/12/08

18参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(柴田護君) 改訂後は一万六千八円でございます。

自治庁財政部財政課長1953/12/08

18参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(柴田護君) 修正前の地方財政計画上の基本給の単価が一万四千四百円でございます。

自治庁財政部財政課長1953/12/08

18参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(柴田護君) 先ほど御説明申上げましたように、現実に文部省から出されます義務教育費国庫負担金というのは、実際に各都道府県が教員に対して支払います給与額というものの半分を支給しておるわけでございます。それから積算いたしますと、その額の所要総額と地方財政計画上の所要総額と見ておりますものとは、ほぼ一致して差がないと見ておるわけでございますので、財源措置といたしましては、この平均単価を財政計画上の単価として使いましても、別段そこに大き…

自治庁財政部財政課長1953/12/08

18参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(柴田護君) 大体合つております。

自治庁財政部財政課長1953/12/08

18参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(柴田護君) 文部省のほうは実績でございます。財政計画上は、おつしやるように机上の計算で平均単価を出してやつておるわけでございますが、その平均単価から積算いたしました給与費の総額というものと文部省で実際に負担し支払つておる願というものは、半額負担でございますから、その額を二倍するわけでございますが、ほぼ一致しておるということで、そう大きな差はないというように思つております。

自治庁財政部財政課長1953/12/08

18参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(柴田護君) お手許にお配りしてございます「昭和二十八年度分普通交付金の算定に適用される単位費用の新旧対照表」というのがございますが、これを便宜御覧願いたいと思います。その中に、経費の種類として、土木費のうちの橋梁費というのがございます。この橋梁費、それからその次の港湾費のうちで港湾における防波堤の延長、それからその他の土木費中面積、その裏を見て頂きまして、第三頁にございますが、戦災復興費、それからその他の行政費中徴税費、それか…

自治庁財政部財政課長1953/12/08

18参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(柴田護君) 御質問の趣旨をちよつと了解いたしかねるのでありますけれども、この単位費用で以ちまして、今年度の財政計画に示されました七十六億を更に増加いたしました平衡交付金、つまり千三百七十六億円の平衡交付金を配りまして、不足することはないと考えます。

自治庁財政部財政課長1953/12/08

18参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(柴田護君) お尋ねの趣旨は、恐らく、社会福祉費や労働費の単位費用を若干変えておりますので、そういう御質問があつたのではないかと思いますが、大体今回の単位費用の改訂を行いましたものは、殆んど全部が給与関係の給与の改訂並びに期末手当の増額に辛いますものだけを織込んでおりまして、ただ先ほど申上げましたように、民生委員の推薦会に要する経費、或いは生活保護費と労働費の三つだけを同時に織込んでございますが、この部分は七十六億の平衡交付金の…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/07

18衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田説明員 地方財政計画で財源措置をいたしておりますのは、年間を通じまして所要の財政需要に対して所要の財源措置をいたしております。実際地方団体といたしましては税の収入等もありますし、現金の問題としては年間を通じまして各月別にいろいろ問題があるわけであります。先ほど部長からお答えいたしましたのは、年末は相当苦しいだろうから国庫補助金を出してやるとかあるいは起債を大まかに配つたりということで大体資金繰りがつくだろう、こういうお話であります…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/07

18衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田説明員 お答えいたします。大蔵省から出ております予算説明書の中の給与関係経費に対する措置として掲げられておりますものは、地方財政計画全般の問題として所要財源総額を計算いたしまして、その中から税の自然増収等を見、また地方債に求めるべきものは地方債に求めまして、そうしてその残額を交付金で支給するわけでございます。今回の地方財政計画の中で一番大きな要因としては給与関係経費が多いのであります。従いましてその関係経費を含めますと、ほかの増加…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/07

18衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田説明員 後者の意味でございます。

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/07

18衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田説明員 特別交付金の問題につきまして申し上げます。特別交付金の交付につきましても、大体地方団体から参りました資料を参酌するのでありますが、そのなまのままの数字を伺うことは私意が介入するおそれがありますので、大体どういう方法で交付するかということを今まできめてないのでございます。それを従来は算定要領といつたような形でやつておつたのでありますが、これが特別交付金が私意によつて行われておるのではないかといつたような誤解を招いております向…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/05

18衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)説明員 五十億国会において修正されました結果、地方財政平衡交付金算定上の給与単価を修正いたしまして、その修正いたします場合に、従来の国家予算編成上における国家公務員の単価と地方公務員の単価の差異が非常に大きゆうございますので、その差異を調整いたしまして、一般職員につきましては、国家公務員との比重において、それから教職員につきましては、国家公務員である教職員の実績等を勘案いたしまして給与単価を直しました。その結果現在におきまし…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/05

18衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)説明員 先ほどの私の答弁が若干不明であつたかもしれませんけれども、私が申し上げた趣旨は、従来の地方財政計画に算定いたしておりまする単価というものが、実際の国家公務員の給与法に定められておりますものを基礎にしてはじき出した単価と、地方の実際の給与との間に相当の開きがあるから、その開きを調整して、財政計画上の単価を調整して今日まで参つたわけであります。そのために給与費については、政府は地方公共団体におきましても、国家公務員に準じ…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/05

18衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)説明員 事務的なお話を申し上げますと、現在提案いたしております単位費用の特例に関する法律案を成立さしていただきましたならば、すぐ作業にかかるわけであります。そうしますと自治町村の末端の交付金全般について、資金需要額の再算定があるわけであります。この期間が普通にやつて二十日、一生懸命にやりまして本月の二十日から二十四、五日の間にまとまるのではないかと思います。そうすれば急いでやつて月末、二十六、七日ごろまでにうまく行けば間に合…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/05

18衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)説明員 今回国家公務員につきまして期末手当の増額が行われようとしておりますが、それと同時に来年一月からベース・アップをするわけでございます。それに従いまして地方公務員につきましても同じことが行われるということを前提として、単位費用を改正したのであります。従いまして、平衡交付金が増額されるから単位費用をかえるというだけの問題じやないのでございまして、地方団体に新しく普遍的に一つの財政需要が起るということに相なりますので、単位費…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/05

18衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)説明員 後ほど資料をつくりまして御説明申し上げますが、五十億平衡交付金が増額されましたときには、地方に対する財源措置として、五十億が不足しているという御認識のもとになされたと思うのでありますが、そのときには別段地方団体に財政需要が新たに起つたわけではないのです。 〔加藤(精)委員長代理退席、委員長着席〕 当然今までの算定基礎によつて府県の財政需要をはじいておりまして、そして平衡交付金を財政計画上はじいておるのでございますが、…

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/05

18衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)説明員 単位費用の計算の基礎になつておりますのは、この前の現状に対しまして、今回は新たに起りました財政需要をつけ加えたものであります。裏から申し上げますと、御指摘のように千三百億と今回ふえました七十六億ということになつているわけです。

総理府事務官(自治庁財政部財政課長)1953/12/05

18衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)説明員 資料を出しまして後刻御説明申し上げます。