柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1953/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○柴田説明員 お答えいたします。全額負担の職員につきましては、別途国庫予算に計上されておりまして、それによつて措置されております。一部負担のものにつきましては、従来から事業費的な見方をしておりまして、べース・アップをする場合に考えておりません。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○柴田説明員 お答えいたします。私どもの調査では定数としては約十万見当、実数がどれくらいあるかは調査中でありまして、現在調べておりましてわかりません。
第18回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○柴田説明員 昨年度の特別平衡交付金を交付する場合に、それぞれ交付要因を定めて客観的資料によつて、所要額を算出するわけでありますが、昨年度の交付要因として掲げましたものの中で、本年度は不要になる。本年度顧慮しないでもいいものもあるわけであります。それから災害に相当程度さかなければならぬということも顧慮に入れております。特別平衡交付金全体としては、相当苦しいのでありますが、町村合併促進法という法律の持つておる趣旨等から考えまして、これも重…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田説明員 便宜私からお答え申し上げます。ただいまお配りいたしました災害関係の地方財政計画の中で、大体初めの方の御質問の数字はそこに出ておるのでございますが、公共事業費の増と書いてあります。一般というのは既定の公共事業費の増減分であります。その次の災害と書いてありますものが公共事業費、文教厚生施設復旧費、地方負担にいたしまして十三億七千四百万、これが風水害関係であります。それから冷害と書いてあります総事業費が四十億六千五百万、それから…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田説明員 現在の法制の建前におきましては、特別平衡交付金の割合をかえるためには、法律以外にはないのでありまして、法律改正によらずしてやるということは、現在の平衡交付金法の取扱いの建前からできないのであります。
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会 閉会後第12号
○説明員（柴田護君） 今回の六月及び七月の大水害によりまして、地方団体におきまして税収入の欠陥或いは新らしく生じました財政需要等に関するいわば一番最後の尻拭いと申しますか、そういうような重大な意味を持ちますので、ほかの政令との関係を十分顧慮されなければならないと考えるのでございます。従つてその水害を受けた地方公共団体の範囲も、この起債の特例を認める政令だけで一方的にきめましては、ほかの補助金等について特別の取扱がありますにもかかわらず、…
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会 閉会後第12号
○説明員（柴田護君） この前政府の中で大蔵省の計算によりまして、大体今年度全体の災害が二千十一億程度の事業費、つまり復旧事業費総額が二千十一億であります。それによりますと大体公共事業費関係が、公共事業費と申しましても、地方で賄いますいわゆる公共事業費でありますが、この公共事業費が千八十億見当になります。それから推算して行きますと、災害関係で地方に新らしく生じました財政需要と申しますものは約三百億乃至四百億近くなるんじやないか。そうします…
第16回 参議院 水害地緊急対策特別委員会 閉会後第12号
○説明員（柴田護君） 御趣旨に副いまして、なお一層御要望の線に副うように努力して参りたいと思います。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） 国鉄、専売公社、電々公社、放送協会、この経理につきまして計算の基礎でありますが、国鉄でございますか。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） 全部につきまして、大体住宅とそれから土地及び病院といつたようなものを中心におきまして、国鉄、専売公社等について調査いたしました。その大体の価格を一般の価格に比較いたしまして推計をいたしまして、それから課税標準を出しておいたのでありますが、併しこの国鉄専売等の帳簿自体が必ずしも正確に記帳されておりません。その辺は若干の誤差があることは御了承願います。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） この計算上は病院は載つております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） 政令では、この書き方では入ることになります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） 只今の御質問でございますが、この入場券引換券に対する公給制度を設けましたのは、入場券引換券を売つてしまつて、引換券という名称で売つて、それを入場券と引換に入場するという場合が多々あるわけでございます。そのために入場税が天質上脱税に移行されますので、それを抑えるために設けましたのでございます。それを全部設けますと、おつしやるように新聞等で広告を差挾みまして、その半片を持りて来たものには入場無料或いは安く売つてやるとい…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） 大売出しの場合もいろいろありますが、大体物品を売つてついでに引換券をやるという場合には、大体該当しないのであります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） これは入場券引換券を発行した場合、その入場券引換券を発行したときに入場税をとれということを書いてあるわけであります。それは入場券引換券というものを入場券と同じ価格で売る、売つた場合を予想しておるのであつて、そういうことが入場税込みの料金をとつておらないということが明白である場合は外せ、こういう指導をするつもりでおります。それが道府県の条例で定める場合という場合に該当するように考えております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） いろいろな場合があると思いますが、特定のものに対して特に割引を行うという場合におきましては、税率は標準料金に対する五〇％でありまして、税率について特に変動はございません。一般的の標準を変えて、例えばこの映画については五割引だといつたような場合には、その五割引きしたところの価格を税込み料金と考えておるわけであります。従いましてまけるまけないの問題では二割引とか三割引という問題は、入場料についての問題であつて、税につい…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） さような場合は大体該当しないと思います。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） それは入場券引換券を売るわけじやないわけなんです。ここで考えておりますのは、入場券引換券という名目で入場券を売つたのと同じような行為が行われておるから、それをその場合においては入場券引換券を又入場券と引換えるわけです。引換える行為があるべきなんです。ところが事実はない。そこで折角の票券公給制度を設けて、そして入場税の確保を図つておりますけれども、さような手段によつてはやすやすとそれが抜けられる。そういつた場合が起り…
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） 入場券引換券が入場券と同じ効果を持つ場合、その場合には入場券引換券を売る場合に入場税もとれる。こういう規定であります。
第16回 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員（柴田護君） 説明がまずうございまして御了解頂けないのですが、大体入場券引換券というものを無料でやる場合、無料でやつてその無料でもらつた入場券引換券を持つて来た場合には、正規の入場券と換える。正規の入場券を売るわけです。売る場合に二割引とか三割引ということがあるわけですが、そういう場合には大体公給票券を使うことを要しない場合と考えて頂きたいと思います。入場券引換券を前売券と同じような恰好で売る場合は、この場合は公給票券を使つても…