柴田護 の国会発言

第16回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）お話のような事例があることは承知いたしております。それは大体酒を出す店、うどん屋で酒を出します店の認定につきまして、地方でいろいろ問題がある。私たちが見て廻りまして、ややきつ過ぎはせんかといつたようなものが見受けられたのであります。それはこの改正規定が施行されまして三カ月くらいして見て廻つたのでありますが、そのときにさような事情があつたことは散見いたしました。その場合におきまして、規定の運用が酷に過ぎるということで…

第16回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）お尋ねの点は想像いたしますのに、特別徴収制度の問題ではないかと思います。特別徴収制度つまり特別徴収義務者として指定されました業者が、お客から税を徴収して、それを地方団体に納入するというのが、何かうまく行かない意識したものを残しているのではないかいう点は確かに御指摘のようにあろうかと思います。現在の特別徴収制度が完全なものであるというようには言えないのでありまして、法制的になお研究の余地があるということは私ども承知い…

第16回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）現在の徴収方法はそのままこれでいいかどうかという質問に対してでありますならば、検討する余地があると思います。ただこの税金をこのままとるのは適当じやないから全くやめてしまうほうがいいのではないかという問題ならば、いろいろ意見があろうかと思いますけれども、やはり現在においてはこういう遊興とか高度の飲食行為というようなものに対しましては、やはり課税するのがいいのではないか、だから遊興飲食税の存在そのものにつきましては否定…

第16回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）その当時におきましても、百円に上げたらどうかという意見もあつたわけであります。地方財政が非常に困窮しておる際でありますし、代り財源の問題が一つあるわけであります。それから一つは余り免税点を上げますと、脱税行為を誘発して行つてしまつて徴収が非常に困難になるという問題であります。免税点を結局どこに引くかということは、その引き方如何によつては却つて脱税を誘発するだけになるというむずかしい問題がありまして、その辺取上げまし…

第16回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）それは御指摘の点は、もつぱら麺類、茶菓等を提供する場所、もつぱらとは何かということなんでありますが、大体八割程度というのがもつぱらの解釈として言われておつたわけであります。

第16回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）ちよつと釈明いたしますけれども、「もつぱら」という言葉を通常常識では全部だというように解釈されております。それで法制的には全部ということにしますと、例えば酒をちよつと出しても駄目だというふうになります。そうすると、田舎の場合に雑業態が非常に多いわけであります。そういうものにつきましては免税の恩典を受けないで、都会地ばかりが免税の恩典を受けるということになりまして、折角の免税の趣旨というものが逆になるのではないかとい…

第16回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）常識的にはそうなるかも知れませんが、法律的には無理なんです。一応場所で限定をして、その場所の中で更に一人一回の料金が百円以下で五十円以下のものとなつておりますので、それで摶り方が二重になつておるわけであります。最初の搏り方がいけないということになれば、法律が悪いということになります。

第16回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）お手許にお配りしてあるかと思いますが、地方税法の一部を改正する法律と、改正前の対照という新旧対照表がございます。便宜それによりまして御説明申上げたいと思います。第九条の改正規定と第十条の改正規定は、共に規定の整備を図つたのでありまして、第九条の改正規定は納税義務の承継につきまして合理化を図る。第十条の改正規定はすでに納税義務が確定いたしましたものにつきまして、その承継の義務について、承継の合理化を図つたのでありま…

第16回衆議院地方行政委員会第20号

○柴田説明員お答えいたします。今までありました照会は、府県では兵庫県、町村で一箇所ありましたが今覚えておりません。取調べて御報告申し上げます。県の場合の回答は、工場誘致条例をつくることは、法第六条に違反しはしないかという質問であつたのでありますが、これに対しまして公益というのはその他の事由の例示と解釈します、現行法の建前から言いましたならば、各則においていろいろ固定税率をつくつたり、あるいは制限税率をつくつたりします。そこでそれは総則…

第16回衆議院地方行政委員会第20号

○柴田説明員七十八条の一項の解釈は、このときの立案当時の経緯は、映画をわざわざ抜いておるというのが実情のようでありますが、実際に映画を除きますと、お言葉のように支障を生ずる場合があるのでございまして、現在では記録映画と文化映画的なものならばよいのじやないか、認めてやれ、こういう指導をいたしております。従いまして二項の適用につきましても、その程度ならばいいが、やはりくろうとのものが入りますから、この法文上は読めないのじやないかということ…

第16回衆議院地方行政委員会第20号

○柴田説明員自動車税の税率の引上げにつきましては、基本的には定額制の税金は一定額で、きめておるわけであります。これは物価が変動いたして参りましたならば、それに従つて調整をすべきものだというように考えております。定率制の場合で申し上げますと、何パーセントという率できまつておるものですから、物価の変動によりまして、自然にそれに相応した負担がかかるわけでありますが、定額制の場合におきましては、さようなことがないわけであります。地方税の場合に…

第16回衆議院地方行政委員会第20号

○柴田説明員お答えをいたします。十六条の七を設けました趣旨は、この間御説明申し上げましたように、最近入場税及び遊興飲食税について、経営者の交代がひんぴんとあるわけでございまして、名義だけを同じ看板を使いまして、実際の特別徴収義務者が一定期間姿をくらまし、それからまた帰つて来るいうような、経営者の交代という手段が、脱税の目的に使われておる場合が非常に多くなつて参りました。従いましてほかの方法ではこの種の脱税を封ずる方法がないのでありまし…

第16回衆議院地方行政委員会第19号

○柴田説明員お手元にお配りいたしております地方税法の一部を改正する法律と改正前の法律との新旧対照表、便宜これによつて説明をして行きたいと思います。第九條の改正は、納税義務の承継に関する部分の改正であります。従来地方税法の納税義務の承継については、清算人は無限責任であつたわけでありますが、国税徴収法上の建前は二十六年の改正で有限責任にいたしております。それで、従来歩調を合せる機会を失しておつたのでありますが、清算人についても無限責任に…

第16回衆議院地方行政委員会第19号

○柴田説明員七百四十四條の十一項は、医療法人の課税標準であります。所得を算定いたします場合に、通常の場合は法人ですから、総益金から総損金を控除したものが、その課税標準になるわけであります。ところが七百四十四條の十一項は、それに特例を設けておりまして、健康保険法または国民健康保険法の規定に基く療養の給付について支払いを受けた金額は、総益金に算入しない。だから健康保険関係から受けました収入は、そのまま益金の中に入らない。それからまたその健…

第16回衆議院地方行政委員会第19号

○柴田説明員七百四十四條の第十一項のまん中どころに、「健康保険法、船員保険法又は国家公務員共済組合法の規定によつて家族療養費を支給し、負担し、又は支払うべき被扶養者に係る療養を含むものとする。」と書いてあります。そこで家族療養費は課税の対象にならぬということになります。今御質問のような窓口で払うものであつても、家族療養費としてあとで補給されまして、そのものは課税の対象にならない、だから非課税です。従来はそれを課税の対象にしておつたわけ…

第16回衆議院地方行政委員会第19号

○柴田説明員さしつかえありません。

第15回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）明年度の地方税収入見込につきまして大体の御説明を申上げます。お配りしてあります資料の昭和二十八年度地方税収入見込額という一覧表を先ず御覧願いたいのであります。明年度の地方税収入見込額は、道府県法定普通税は千二百七十四億、市町村の法定普通税は千八百一億、法定外普通税と目的税を合せますと、地方税総計が三千八十六億、そのうち府県分が千二百七十六億、市町村分が千八百九億でありまして、本年度の補正予算の補正用地方財政計画の…

第15回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）税に関しましてお答え申上げます。税収入の見積りが非常にきつ過ぎるんじやないかということではないかと思いますが、先ほどお尋ねの中で税制が落付いて来たからということを申されましたが、現在までの実績を考慮いたしますと、地方団体の徴収の実情というものは逐年よくなつて来ております。そしてその徴収実績の内容というものは必ずしも我々が期待しておるほどのものではない。で、税収見積りから言いますと、税制が落付いて参つて地方団体の徴収…

第15回参議院地方行政委員会第18号

○説明員（柴田護君）先ほど御説明申上げましたのですが、はつきりした計数を申上げなかつたので誤解があるんではないかと思いますが、改正法におきまして原則として納期を二回にするという改正を考えておるわけであります。従いまして本来ならば明年の三月分というものは昭和二十九年度の収入になるわけであります。併し納期を二回にいたしますと、そのうちの半分というものは二十八年度の収入になるわけです。そのために入場税につきまして九億二千万、遊興飲食税を五億…