柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1954/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 決算委員会 第18号
○柴田説明員 御指摘のような傾向が全然ないとは私たちも断定いたしかねるのでありまして、御指摘のような傾向を若干持つということは認めざるを得ないと思いますけれども、それは検収の際には十分注意をしておるのでありますけれども、なお実際に配りました結果計算間違いのものが出て参るのでございます。 —————————————
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第7号
○柴田説明員 お手元に三つ資料をお配りしてございますが、その中で昭和二十九年度地方財政計画とありますのが明年度の地方財政計画であります。それともう一つ昭和二十九年度地方財政計画という見出しで、「当初計画額」、「三派修正に伴う増減額」という刷りものがございますが、これは、先般衆議院で予算が修正されましたが、その修正されました部分につきまして訂正を加えました結果が、一番右の欄に「昭和二十九年度地方財政計画」とございますが、その数字が修正後の…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第7号
○柴田説明員 地方交付税の算定の場合におきましては、公民館運営費あるいは公立図書館運営費等につきましては、それぞれ地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差額を基礎として配られるわけでありますが、この算定の基礎になります基準財政需要の算定の基礎に、公民館運営費、公立図書館運営費等につきまして、それそれ所要額を計上しておるわけであります。従いまして、特に交付税でございますので、これだけの金は公民館に備え、これだけの金は公立図書館に使え…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第7号
○柴田説明員 交付税の基礎資料を実は今日持つておりませんので、詳しい資料はあとで提出いたしたいと思いますけれども、今までも、こういうものは、大体はすべて標準予算の中、つまり基準財政需要額の算定の基礎になりまする単位費用を出します元の計算の基礎には入つておつたわけでありますが、その際に、こういつたものにつきましては、それぞれ国庫補助金相当額というものを特定財源として落しておつたわけであります。つまり地方団体が交付税と税収入によつてまかなう…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第7号
○柴田説明員 数字は、交付税法をすでに提案いたしておりますので、でき上つております。またその数字の基礎につきましては、法律を制定するときに大蔵省と協議済みであります。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） お手許に差上げてあります「各行政項目別単位費用算定基礎」、これの二十一頁を開いて頂きます。小学校費を例にとつて御説明申上げますと、小学校費につきまして、今までは標準施設規模といたしまして、児童数、学級数・教職員数というものを出しておりますが、児童数が五百四十人、学級数が十二学級、一学級当りの児童数を四十五人、これに要します教職員数を十六人と想定いたしまして、それには校長が一人、教諭が十二人、それから養護教諭その他の…
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） そうでございます。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） そうです。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） そうです。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） 国会終了後の五十億につきましては、先ほど長官並びに次官から御説明申上げましたように、単位費用を変えておりません。従つて千五百六十二円が八月三十一日に本決定を了したのでざいます。今回は……。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） そうでございます。今回は従いまして期末手当の増額分とそれから給与改訂というものを積算の基礎に入れまして総額を出しまして、それを標準団体の測定単位の数値である十二で除しますと千六百三十六になつて参ります。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） 改訂前の数値を使いまして、千五百六十二円の教育費で申上げますと、この児童数を使いましたものにつきましては、児童一人当り千五百六十二円の数値を使つて、その他のものにつきましてもそれぞれ改訂前の数値を使いまして積算いたしますと、本日お手許に差上げたと思いますが、昭和二十八年度地方財政平衡交付金の総額を千二百五十億円とした場合と千三百億円とした場合における普通交付金額の比較に関する調というのがございますが、これの若し五十…
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） 現在地方制度調査会の答申をして来た場合に、どれくらいになるかということは、実は今積算中でございまして、現在まだお答え申上げるほど数字的にまとまつておりません。先ほど来部長が申上げました数字は、現行制度を基礎にした場合の数字でございます。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） 非常に事務的な御質問でありますので私からお答え申上げます。 第一点の基準財政需要額の総額がそのまま、この単位費用によつて積算された額がそのまま基準財政需要額と認めるかどうか、恐らくは調整率が適用する余地があるのかないかという御質問であるかと思いますけれども。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） 法律の建前は飽くまでもこの単位費用によつて積算いたしました基本財政需要額をそのまま認めるのが趣旨でございます。ただ若干誤差が生じた場合におきましては、調整率を適用されないというのが、法律が予想をしておるところであります。今回七十六億につきましてあらかたの積算をやつてみますと、大体改訂後の単位費用を使つた基準財政需要額の総額というのは、七十六億の交付金が増加されました場合に十分間に合う。調整率を適用しない限りというよ…
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） 基準財政需要額を弾きます基礎になります単位費用を改訂いたします場合には、今回は給与改訂関係経費だけを加えたのでありますが、その場合には、国家公務員の給与に関する法律に基きます改訂後の給与単価を、標準団体として予想されております団体について、各職員別にそれぞれ適用をいたします。そういたしまして、所要願の増額を出すわけでございますから、単位費用の積算の基礎には国家公務員の給与の切換え率を基準にして弾いているということが…
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） 大体四％だつたと思つております。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） お手許に出しました「昭和二十八年度地方財政計画の基本給単価と、同二十六年十月の給与改訂に際し、本俸単価の調整を行わなかつた場合との基本給の比較に関する調」、これの表について御説明申上げます。 基本給単価の比較を本俸と基本給について、そこに比較しておるわけでございます。改訂前と申しますのは、一月一日から行うことを予想されておりますベース・アツプを行う前のいわゆる現行の単価でございます。調整を加えた単価と申しますのは、…
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） さようでございます。
第18回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） 財政計画上の単価を積算いたします場合には、開きがあると私が申上げましたのは、これは御承知のように、国家公務員の教育公務員につきましては、義務教育費国庫負担法が適用されておるわけでございますので、その実績が明らかになつておるわけでございます。この実績の所要総額とそれから財政計画上の数字を、この財政計画上の単価と比較いたしました場合、その所要額につきましては殆んど差がない。から教育公務員につきまする給与費の計算は、大体…